事業の内容
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/ 原文長 約2967文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社22社により構成されております。カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器等の様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料、電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。 当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外1,000社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。 当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。 なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。 品目 主な商品 用途例 特性 電子材料 基板 小型ＴＦＴ液晶、有機ＥＬドライバ、小型カメラモジュール用ＣＯＦ基板、ビルドアップ基板 （注）１,２ 省スペース化 シリコン ゲーム機向け超高速メモリ用封止材、ＯＡ機器用ローラのコーティング、ＭＰＵ用高耐熱ダイアタッチ材（注）３ 耐久性及び作業性 ＡＣＦ（異方性導電フィルム） 液晶パネルとドライバ基板の接続材 作業性及び小型、薄型化 放熱材料 （放熱シート、放熱グリス、液体金属） ゲーム機器、車載、デスクトップパソコン及びサーバＣＰＵ冷却用（注）４ 放熱 高機能フィルム 絶縁用フィルム、コンデンサ用蒸着フィルム、タッチパネル用フィルム 電気絶縁 省スペース化 高機能樹脂 電気電子部品絶縁モールド用、発電・変電設備絶縁用 電気絶縁 絶縁テープ デジタル機器、ＯＡ機器組立絶縁用 電気絶縁 前面板（プラスチック、ガラス） スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル、車載向け液晶パネル用 傷防止 高機能接着剤 半導体パッケージ組立用 作業性 レンズフィルム テレビ、パソコン、スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル用 輝度対策 反射防止材 パソコン、スマートフォン及びタブレット向けディスプレイ、車載メータパネル用 反射防止 不活性液体 電子部品洗浄用、溶剤希釈、フロン代替 地球環境保護 品目 主な商品 用途例 特性 電子部品 コネクタ パソコン及びサーバ配線用 省スペース化 サーモスタット 家電・ＯＡ機器・車載機器の温度過昇防止 安全対策 サーミ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2262文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針の もと、 企業価値を高める事業戦略を進めてまいります 。 （経営方針） ・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する ・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する ・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める （行動指針） ・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される ・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する ・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する ・グループの発展と社員の幸福を追求する (2）経営環境 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの国・地域での急激な需要の落ち込みが懸念され、感染収束時期が見通せない中、当面は不透明な経営環境が続くものと予想されます。 エレクトロニクス業界におきましても、短期的には電子部品等の需要の落ち込みが懸念されますが、急速な技術革新(5Gのサービス開始、IoTの普及、自動車市場におけるCASE化等)が起こっており、中長期的にはその需要は一段と増加していくものと予想されます。また、中国系メーカーの台頭、米系ITプラットフォーム企業の急速な拡大等を背景に、業界構造が変化し、従来日系企業が得意とし優位性を保っていた事業分野を脅かすほどの、これまでにない大きな変化のうねりが起きております。このような状況の中、当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応し、付加価値を創造し続けることで新たな需要を取り込み、以下「（3）経営戦略及び対処すべき課題」に記載の諸施策を実行することで、さらなる企業価値向上を図ってまいります。 (3） 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2020年４月から「エレマテックNEXT」をスローガンとした“３ヵ年の中期経営戦略”をスタートいたしました。競争が激化するエレクトロニクス業界において、考える(企画開発・設計)、集める(調達代行サービス)、作る(製造サービス)、支える(品質・環境マネジメント)、そして運ぶ(海外ネットワーク)といったサービス機能を統合し、今後さらに多様化するお客様のニーズにお応えする「統合サービス企業」として以下の戦略を遂行し、世界のものづくりパートナーを目指してまいります。 ① 高付加価値型ビジネスの強化 独自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化や完成品（ODM）の提案力を強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2262文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針の もと、 企業価値を高める事業戦略を進めてまいります 。 （経営方針） ・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する ・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する ・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める （行動指針） ・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される ・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する ・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する ・グループの発展と社員の幸福を追求する (2）経営環境 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの国・地域での急激な需要の落ち込みが懸念され、感染収束時期が見通せない中、当面は不透明な経営環境が続くものと予想されます。 エレクトロニクス業界におきましても、短期的には電子部品等の需要の落ち込みが懸念されますが、急速な技術革新(5Gのサービス開始、IoTの普及、自動車市場におけるCASE化等)が起こっており、中長期的にはその需要は一段と増加していくものと予想されます。また、中国系メーカーの台頭、米系ITプラットフォーム企業の急速な拡大等を背景に、業界構造が変化し、従来日系企業が得意とし優位性を保っていた事業分野を脅かすほどの、これまでにない大きな変化のうねりが起きております。このような状況の中、当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応し、付加価値を創造し続けることで新たな需要を取り込み、以下「（3）経営戦略及び対処すべき課題」に記載の諸施策を実行することで、さらなる企業価値向上を図ってまいります。 (3） 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2020年４月から「エレマテックNEXT」をスローガンとした“３ヵ年の中期経営戦略”をスタートいたしました。競争が激化するエレクトロニクス業界において、考える(企画開発・設計)、集める(調達代行サービス)、作る(製造サービス)、支える(品質・環境マネジメント)、そして運ぶ(海外ネットワーク)といったサービス機能を統合し、今後さらに多様化するお客様のニーズにお応えする「統合サービス企業」として以下の戦略を遂行し、世界のものづくりパートナーを目指してまいります。 ① 高付加価値型ビジネスの強化 独自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化や完成品（ODM）の提案力を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4558文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状態の分析 前連結会計年度 2019年３月期 当連結会計年度 2020年３月期 増減 資産合計(百万円) 95,667 91,781 △3,885 負債合計(百万円) 45,610 40,885 △4,725 純資産合計(百万円) 50,056 50,896 839 自己資本比率(％) 52.3 55.5 総資産は、「受取手形及び売掛金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比4.1％減の917億81百万円となりました。 負債は、「支払手形及び買掛金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比10.4％減の408億85百万円となりました。 純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比1.7％増の508億96百万円となりました。なお、自己資本比率は、55.5％となりました。 (2）経営成績の分析 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益 2020年３月期 百万円 175,654 百万円 4,765 百万円 4,499 百万円 3,263 2019年３月期 183,399 6,335 6,188 3,364 （増減率 ％ ） △4.2 △24.8 △27.3 △3.0 当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済の先行き不透明感の拡大に伴う設備投資抑制や、海外での自動車及びスマートフォンの生産回復が遅れたことにより、電子部品等の生産は低調に推移いたしました。このような状況下において当社グループは、電装化比率の拡大が進み電子部品等の需要増加がより一層期待される、従前より成長分野と位置付けていた自動車関連ビジネスに対して、重点的に営業活動を行った結果、主に安全対策需要の高まりによるドライブレコーダー等の受注や、電気自動車及びハイブリッド車向けの商材の販売が好調に推移いたしました。一方でスマートフォン関連ビジネスにおいては、海外での5G対応製品の販売開始等により市場回復の期待感は強まりましたが、中国系メーカーの台頭等の影響を受け、低調に推移いたしました。 上記の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比4.2％減の1,756億54百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の減少に加え、設計・技術等の専門知識を有する人材を中心に、戦略的に採用活動を行ったことから 販売費及び一般管理費 が増加し、前期比24.8％減の47億65百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1370文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１、２） 連結 財務諸表 計上額 日本 中国 その他 アジア 欧米 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 96,136 42,046 33,243 11,973 183,399 183,399 （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 41,346 11,180 11,964 806 65,298 ( 65,298 ) 137,483 53,227 45,207 12,780 248,698 ( 65,298 ) 183,399 セグメント利益 2,946 1,351 1,190 395 5,883 451 6,335 セグメント資産 71,071 21,616 14,267 3,942 110,897 ( 15,230 ) 95,667 その他の項目 減価償却費 139 61 28 233 233 持分法適用会社への 投資額 46 46 46 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 201 70 42 14 328 328 （注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間の消去額を含んでおります。 ３．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。 (1) 中国・・・・・・・中国（香港を含む） (2) その他アジア・・・韓国、インド、東南アジア等 (3) 欧米・・・・・・・米国、メキシコ、チェコ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１、２） 連結 財務諸表 計上額 日本 中国 その他 アジア 欧米 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 98,211 33,061 34,323 10,057 175,654 175,654 （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 40,124 7,512 10,914 1,925 60,475 ( 60,475 ) 138,335 40,573 45,237 11,982 236,129 ( 60,475 ) 175,654 セグメント利益 2,169 827 1,087 355 4,440 325 4,765 セグメント資産 74,752 15,269 13,658 3,599 107,279 ( 15,498 ) 91,781 その他の項目 減価償却費 189 208 112 18 528 528 持分法適用会社への 投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 794 55 28 886 886 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1340文字
３．最近２連結会計年度の主な販売先グループ（主な販売先とその子会社）別の販売実績及び当該販売実績 の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (5） 重要な会計方針及び見積り 当社グループにおける重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項３．会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ①貸倒引当金 当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 ②固定資産の減損 当社グループは必要に応じて、無形資産を含む、使用中の固定資産及び処分予定の固定資産の帳簿価額を定期的にレビューしております。このレビューは、将来の見積キャッシュ・フローをもとに行っております。固定資産の帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、当該資産の帳簿価額が公正価値を超える金額を減損として計上いたします。マネジメントは、その将来の見積キャッシュ・フロー及び公正価値の算定は合理的に行われたものと考えておりますが、キャッシュ・フローや公正価値の見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ③繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消、将来課税所得の見積り、及び慎重かつ実行可能なタックスプランニング等を要素として評価されます。その評価の結果として評価性引当金の計上額は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能なすべての肯定的な証拠と否定的な証拠の双方を適切に考慮して決定されます。当社グループは、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。 (6） 資本の財源及び資金の流動性の分 析 資金需要の主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループは、これらの資金需要に対し、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金等を投入し、不足分について金融機関からの借入により調達しております。 また、売掛債権回収の早期化、在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減等、資金の効率化を進めております。…