事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約543文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び７社の関係会社（内、１社は持分法適用会社）で構成されており、食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメント（区分) 事業内容 関係会社 食料品・生活雑貨小売事業 ・100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」等の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営 ・食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」の経営 ・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売 株式会社音通エフ・リテール マクロス株式会社 株式会社ニッパン カラオケ関係事業 ・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸 株式会社音通エンタテイメント 株式会社ディーシェア スポーツ事業 ・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営 ・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営 株式会社ファイコム ＩＰ事業 ・不動産・店舗設備の賃貸 ・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の経営 株式会社音通 事業の系統図は次ページのとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4993文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社会における価値の変化に迅速に対応し、顧客満足度の最大化を目標として事業を展開しております。 当社におきましては、当社グループ全体の企業価値を高めるための経営戦略の検討及び策定、将来を見据えた成長分野への積極投資の検討及び施策の決定、ならびにＭ＆Ａの迅速な意思決定を、経営の基本方針としております。 子会社におきましては、競争力の向上のため、それぞれの事業運営への専念、迅速な意思決定、責任の明確化を経営の基本方針としております。 当社グループにおける人材の育成は、組織力の強化を図るため、経営の中枢で活躍するマネジメント層を強化するとともに、各セクションにおけるスペシャリストを積極的に育成し、責任と権限の明確化を進めることを基本方針としております。 これらの基本方針に沿い、当社グループにおきましては、グループ全体の収益力アップと財務体質の強化を図りながら将来を見据えた投資を行なうと同時に、常に既存事業の見直しや不要資産の整理等、経営資源の選択と集中にも取り組むことにより、グループ全体の企業価値をバランスよく向上してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、グループ全体の経営戦略を策定し、収益力アップならびに財務体質の強化を追及していくために、売上総利益率、総資本回転率、自己資本利益率、総資産利益率の、いずれも利益を重要視した４項目を経営分析数値として経営指標に掲げております。現在のところ、各指標の具体的な目標数値は定めておりませんが、今後も各指標の推移を分析するとともに、さらに一層の向上を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営体制の若返りと権限の委譲を図りながら、シンプルな組織体制を構築してスピード経営をめざしてまいります。 当社ならびに主要な子会社の経営戦略は次の通りです。 ①株式会社音通 当社は、当社グループの統括会社としてグループ全体の経営効率を重視するため、管理部門を当社に集約し、経営情報と人事情報の集中管理を行っております。この体制により、グループ全体の最適組織を常に追求しながら、グループ全体の生産性を向上させ、企業価値を最大限に高めることを目指してまいります。 ＩＰ事業部門におきましては、グループ全体の資産、店舗等の賃貸物件を一元的に集中管理し、顧客や店舗のニーズにあったテナント誘致や遊休スペースの有効活用の企画、提案を実施することにより、子会社の事業運営に利益貢献してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4993文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社会における価値の変化に迅速に対応し、顧客満足度の最大化を目標として事業を展開しております。 当社におきましては、当社グループ全体の企業価値を高めるための経営戦略の検討及び策定、将来を見据えた成長分野への積極投資の検討及び施策の決定、ならびにＭ＆Ａの迅速な意思決定を、経営の基本方針としております。 子会社におきましては、競争力の向上のため、それぞれの事業運営への専念、迅速な意思決定、責任の明確化を経営の基本方針としております。 当社グループにおける人材の育成は、組織力の強化を図るため、経営の中枢で活躍するマネジメント層を強化するとともに、各セクションにおけるスペシャリストを積極的に育成し、責任と権限の明確化を進めることを基本方針としております。 これらの基本方針に沿い、当社グループにおきましては、グループ全体の収益力アップと財務体質の強化を図りながら将来を見据えた投資を行なうと同時に、常に既存事業の見直しや不要資産の整理等、経営資源の選択と集中にも取り組むことにより、グループ全体の企業価値をバランスよく向上してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、グループ全体の経営戦略を策定し、収益力アップならびに財務体質の強化を追及していくために、売上総利益率、総資本回転率、自己資本利益率、総資産利益率の、いずれも利益を重要視した４項目を経営分析数値として経営指標に掲げております。現在のところ、各指標の具体的な目標数値は定めておりませんが、今後も各指標の推移を分析するとともに、さらに一層の向上を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営体制の若返りと権限の委譲を図りながら、シンプルな組織体制を構築してスピード経営をめざしてまいります。 当社ならびに主要な子会社の経営戦略は次の通りです。 ①株式会社音通 当社は、当社グループの統括会社としてグループ全体の経営効率を重視するため、管理部門を当社に集約し、経営情報と人事情報の集中管理を行っております。この体制により、グループ全体の最適組織を常に追求しながら、グループ全体の生産性を向上させ、企業価値を最大限に高めることを目指してまいります。 ＩＰ事業部門におきましては、グループ全体の資産、店舗等の賃貸物件を一元的に集中管理し、顧客や店舗のニーズにあったテナント誘致や遊休スペースの有効活用の企画、提案を実施することにより、子会社の事業運営に利益貢献してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10975文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 a.資産 流動資産は、有利子負債の削減をすすめるため現金及び預金を取り崩すなどしたため、 4,381,718千円 （ 前連結会計年度比393,111千円の減少 ）となりました。これは主として、 預け金が30,460千円 、 前払費用が16,633千円 増加したものの、 現金及び預金が465,360千円 減少したことなどによります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 ④ 連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。） 固定資産は、スポーツ事業及び食料品・生活雑貨小売事業における新規出店などの設備投資を実施するなどした結果、 6,333,353千円 （ 前連結会計年度比90,767千円の増加 ）となりました。これは主として、新規店舗の出店により 建物及び構築物が148,337千円 増加するなどしたものの、 賃貸資産が87,751千円 減少したことなどによります。 繰延資産は、 10,572千円 （ 前連結会計年度比5,013千円の減少 ）となりました。 この結果、 総資産は10,725,643千円 （ 前連結会計年度比307,357千円の減少 ）となりました。 b.負債 流動負債は、有利子負債の削減を進めるなどした結果、 3,243,920千円 （ 前連結会計年度比331,534千円の減少 ）となりました。これは主として、 1年内返済予定の長期借入金が308,378千円 、 支払手形及び買掛金が97,584千円 、 1年内償還予定の社債が65,000千円 減少したことなどによります。 固定負債は、有利子負債の削減をすすめる一方、設備投資の一部を割賦で購入するなどしたため、 4,127,285千円 （ 前連結会計年度比56,722千円の増加 ）となりました。これは主として、 長期割賦未払金が213,084千円 増加したものの、 長期借入金が154,772千円 、 社債が65,000千円 減少したことなどによります。 c.純資産 純資産は、 3,354,437千円 （ 前連結会計年度比32,545千円の減少 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1409文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 食料品・生活 雑貨小売事業 カラオケ 関係事業 スポーツ事業 ＩＰ事業 売上高 外部顧客への売上高 13,666,232 2,668,809 847,525 495,038 17,677,605 セグメント間の内部 売上高又は振替高 32,783 1,010 62,528 96,323 13,699,016 2,669,820 847,525 557,567 17,773,928 セグメント利益 147,529 138,577 167,486 12,562 466,155 セグメント資産 5,393,835 2,067,266 871,481 1,327,735 9,660,319 その他の項目 減価償却費 190,593 524,567 71,917 74,038 861,116 のれん償却額 100,904 100,904 特別損失（注） 36,176 412 18,592 55,181 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 143,371 471,716 164,035 60,376 839,500 (注)特別損失の主なものは次のとおりであります。 食料品・生活雑貨小売事業 店舗閉鎖損失 7,162千円、減損損失 23,366千円、固定資産除却損 256千円 段階取得に係る差損 5,389千円 カラオケ関係事業 店舗閉鎖損失 111千円、固定資産除却損 300千円 ＩＰ事業 店舗閉鎖損失 16,952千円、減損損失 1,640千円 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 食料品・生活 雑貨小売事業 カラオケ 関係事業 スポーツ事業 ＩＰ事業 売上高 外部顧客への売上高 12,964,349 2,306,936 1,086,045 459,256 16,816,589 セグメント間の内部 売上高又は振替高 137 46,915 57,380 104,434 12,964,487 2,353,852 1,086,045 516,637 16,921,023 セグメント利益 12,950 150,331 216,772 △ 4,238 375,815 セグメント資産 5,221,327 1,792,952 1,222,208 1,252,232 9,488,721 その他の項目 減価償却費 203,435 466,252 99,632 68,071 837,391 のれん償却額 84,534 84,534 特別損失（注） 68,104 710 17,724 86,539 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額…