事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。 当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・直需事業の二つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) ルート事業 住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売を行っております。 また、同資材を建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売を行っております。 (2) 直需事業 ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品の販売 を行っております 。 以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。 当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。 商品区分 主要商品群 住宅用資材 建具商品（錠前、丁番等）、マンション・住宅用商品（ポスト、物干金物等）、インテリア商品（カーテンレール、ブラインド等）、建設副資材（ステンレスパイプ等） ビル用資材 ビル用商品（アルミ製屋上・ベランダ手すり等）、福祉商品（バリアフリー向け商品等）、景観商品（エクステリア商品、車止め等） DIY商品 DIY用品（日曜大工用品等）、長期保存食、防災商品 OEM関連資材 特定需要家向け相手先OEM商品
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約511文字
(2) 経営戦略等 当社グループは以下の戦略に取り組んで行く所存であります。 ①オンラインツールを活用した営業活動や社内での情報共有を促進し、環境変化に適応した業務プロセスに改革する事で営業強化を図る。 ②消耗品の拡販と工務店向けの営業強化を図る。 ③当社ECサイト「スギカウ」を利用した受注活動を促進し、EC化率の向上を図る。 ④拡販商材、新商材の営業活動を活性化させ、商談力強化を図る。 ⑤営業サポートスタッフの役割と評価制度を変更し、営業サポート機能の強化を図る。 ⑥物流拠点の継続整備を図る。 (3) 経営環境 住宅着工戸数、賃貸集合住宅着工件数が共に減少傾向が続くと予測されるなか、新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動の縮小や設備投資の減少など、建設業界への影響が予測され、それに伴う受注機会の減少や工事物件の進捗遅延及び中止などが懸念される厳しい状況にあります。大手建設業者においても大型案件の減少や民間設備投資の冷え込みを予測しており、市場環境は厳しい状況が続くと思われます。一方、将来的には、大阪万博やリニア中央新幹線、IRリゾート等の大型プロジェクトが控えており、建設需要の持ち直しが予測されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約245文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。 ①オンラインツールの活用 ②工務店向け営業強化 ③EC化率の向上 ④商談力の強化 ⑤営業サポート機能強化 ⑥卸としての基盤強化 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率３％及び自己資本利益率（ROE）10％以上を中長期的な目標としております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当 連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の停滞により、企業活動の制限を余儀なくされました。 2020年５月の政府による緊急事態宣言の解除以降は、個人消費や企業の経済活動に一部持ち直しの動きがみられましたが、2021年１月に11都道府県に対して再度緊急事態宣言が発出され、依然として事態収束の兆しが見えず、先行き不透明な状況で推移しました。 住宅建設業界におきましては、持家の着工は持ち直しの動きがみられたものの、貸家の着工は緩やかな減少、分譲住宅の着工は弱含み、首都圏のマンション販売戸数はおおむね横ばいと、全体としては、弱含みのまま推移しました。 このような状況の中、当社グループは2020年４月に従来のエンジニアリング事業をルート事業に統合し、セグメントをルート事業と直需事業の２事業とし、業務の効率化と営業所の機動性の向上を図りました。また、７月に神奈川流通センターを開設し、物流機能の充実化も図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,398百万円減少し、30,887百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,619百万円減少し、20,545百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、10,341百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高 56,072百万円（前連結会計年度比4.5％減）、営業利益477百万円（同12.9％減）、経常利益593百万円（同10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益323百万円（同22.1％減）となりました。 セグメント別の売上高は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より事業セグメント区分の変更を行ったため、前連結会計年度比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。 商品区分 ルート事業 直需事業 構成比 住宅用資材（百万円） 23,572 23,572 42.0％ ビル用資材（百万円） 23,881 23,881 42.6％ ＤＩＹ商品（百万円） 484 4,389 4,874 8.7％ ＯＥＭ関連資材（百万円） 1,394 1,394 2.5％ その他（百万円） 2,350 2,350 4.…
セグメント関連
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 58,709 56,072 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 58,709 56,072 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,092 1,822 全社費用（注） △1,544 △1,345 連結財務諸表の営業利益 547 477 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 27,582 25,431 全社資産（注） 4,703 5,455 連結財務諸表の資産合計 32,285 30,887 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社有形固定資産であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 126 136 121 112 248 248 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 291 241 171 △56 462 184 （注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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２．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 1) 財政状態 ○資産 当連結会計年度末における資産は 30,887百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,398百万円減少 しました。 流動資産は、受取手形及び売掛金が 2,436百万円 、電子記録債権が 118百万円 それぞれ減少し、現金及び預金が 943百万円 、たな卸資産が 247百万円 それぞれ増加しました。固定資産は、有形固定資産が 66百万円 、無形固定資産が 49百万円 それぞれ減少し、投資その他の資産が 83百万円 増加しました。 ○負債 当連結会計年度末における 負債は 20,545百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,619百万円減少 しました。 流動負債は支払手形及び買掛金が 825百万円 、電子記録債務が 939百万円 それぞれ減少しました。固定負債は、長期借入金が 104百万円増加 しました。 ○純資産 当連結会計年度末における 純資産は 10,341百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 220百万円増加 しました。 この結果、自己資本比率は 33.5％ となりました。 2）経営成績 ○売上高及び売上総利益 当連結会計年度の売上高は56,072百万円（前連結会計年度比4.5％減）、売上総利益は8,118百万円（同3.6％減）となりました。これは新型コロナウイルス感染症の流行による大型案件の中止などによるものであります。 ○営業利益及び経常利益 営業利益は477百万円（前連結会計年度比12.9％減）となりました。販売費及び一般管理費が前連結会計年度比2.9％減となりましたが、売上高減収に伴う売上総利益の減少により減益となりました。また、経常利益は593百万円（同10.1％減）となりました。 ○親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度は、投資有価証券売却益を 51百万円 計上したこと、店舗閉鎖損失を 79百万円 計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は 323百万円（前連結会計年度比22.1％減）となりました。この結果、１株当たり当期純利益は60.39円となりました。 b.…