事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。 当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の三つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。 (1) ルート事業 住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。 (2) エンジニアリング事業 エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。 (3) 直需事業 ホームセンター、通販会社、百貨店、一般小売店向けのＤＩＹ商品、及びＯＥＭ関連資材、その他商品を販売しております。 以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。 当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。 商品区分 主要商品群 住宅用資材 建具商品（錠前、丁番等）、マンション・住宅用商品（ポスト、物干金物等）、インテリア商品（カーテンレール、ブラインド等）、建設副資材（ステンレスパイプ等） ビル用資材 ビル用商品（アルミ製屋上・ベランダ手すり等）、福祉商品（バリアフリー向け商品等）、景観商品（エクステリア商品、車止め等） ＤＩＹ商品 ＤＩＹ用品（日曜大工用品等） ＯＥＭ関連資材 特定需要家向け相手先ＯＥＭ商品
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約592文字
(2) 経営戦略等 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されます。 このような状況の中、当社グループは以下の戦略に取り組んで行く所存であります。 ①顧客ニーズへの対応として、各エリアカバー率を向上させ、従来とは異なるターゲットを含んだ顧客層の拡大を図るとともに、新企画商品の拡充等、新たな付加価値を提供する。 ②業務プロセスの改善とIT化推進による業務効率向上を図る。 ③物流拠点の整備を継続し、機能強化による物流の充実化を進め、卸としての物流基盤強化を図る。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率３％及び自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を中長期的な目標としております。 (4) 経営環境 税制改正・金利低下などの追い風を受け、住宅着工戸数は２年連続で伸長いたしましたが、2030年まで減少傾向が続くとの予測があります。近年の住宅着工の伸長は貸家の着工が牽引しておりますが、一部では一過性との指摘もあり厳しい状況にあります。一方で、ゼネコン大手は首都圏の大規模再開発を追い風に建築事業を伸ばしており、2020年開催の東京オリンピックの需要が見込まれるなど明るい材料もあります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約138文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。 ①顧客接点の最適化 ②ターゲット顧客層の拡大 ③顧客の囲い込み強化 ④業務効率化 ⑤組織体制・マネジメント力の強化 ⑥コミュニケーション・人材の強化 ⑦卸としての基盤強化
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3319文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当 連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外 経済の不確実性や金融資本市場の変動等に影響されるところはありましたが、 政府や日本銀行による各種政策の効果により雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復が続きました 。 住宅建設業界におきましては、首都圏のマンション総販売戸数は持ち直しの動きが見られましたが、持家と分譲住宅の着工は横ばいとなり、貸家の着工は緩やかに減少した結果、全体として弱含みで推移しました。 このような状況の中、当社グループは新たに名古屋流通センターを開設し継続的な物流体制強化を図りました。また、防災用品や長期保存食等の新商品による新規事業分野の開拓を実施して参りました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し、31,111百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、21,514百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ540百万円増加し、9,597百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高 57,062百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益880百万円（同10.7％増）、経常利益999百万円（同8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益637百万円（同9.5％増）となりました。 セグメント別の売上高は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より事業セグメント区分の変更を行ったため、前連結会計年度比較については変更後の区分により再編集した数値を基に算出しております。 商品区分 ルート事業 エンジニアリング事業 直需事業 構成比 住宅用資材（百万円） 21,513 1,812 23,325 40.9％ ビル用資材（百万円） 22,487 3,441 25,929 45.4％ ＤＩＹ商品（百万円） 472 3,524 3,997 7.0％ ＯＥＭ関連資材（百万円） 1,588 1,588 2.8％ その他（百万円） 1,503 717 2,221 3.9％ 合計（百万円） 45,977 5,971 5,113 57,062 100.0％ ○ルート事業 ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。…
セグメント関連
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５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 55,944 57,062 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 55,944 57,062 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,167 2,347 全社費用（注） △1,372 △1,466 連結財務諸表の営業利益 795 880 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 26,979 26,769 全社資産（注） 3,832 4,342 連結財務諸表の資産合計 30,811 31,111 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社有形固定資産であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 115 119 94 85 210 205 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 417 557 93 224 511 781 （注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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２．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。主要な会計方針の要約は、「第５ 経理の状況」をご参照ください。 見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に特に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、主に投資有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金・賞与引当金等であり継続して評価を行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 1) 財政状態 ○資産 当連結会計年度末における資産は 31,111 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 300百万円増加 しました。 流動資産は、現金及び預金が 167 百万円、受取手形及び売掛金が 530 百万円それぞれ減少し、たな卸資産が 292 百万円増加しました。固定資産は、土地が 404 百万円増加しました。 ○負債 当連結会計年度末における 負債は 21,514 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 240 百万円減少しました。 流動負債は電子記録債務が 245 百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が 1,142 百万円減少しました。固定負債は、長期借入金が 675百万円増加 しました。 ○純資産 当連結会計年度末における 純資産は 9,597 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 540 百万円増加しました。 この結果、自己資本比率は 30.8％ となりました。 2）経営成績 ○売上高及び売上総利益 当連結会計年度の売上高は57,062百万円（前連結会計年度比2.0％増）、売上総利益は8,260百万円（同2.4％増）となり、増収増益となりました。…