事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。 当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の三つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。 (1) ルート事業 住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。 (2) エンジニアリング事業 エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。 (3) 直需事業 ホームセンター・ディスカウントストア等向けのＤＩＹ商品、及びＯＥＭ関連資材、その他商品を販売しております。 以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。 当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。 商品区分 主要商品群 住宅用資材 建具商品（錠前、丁番等）、マンション・住宅用商品（ポスト、物干金物等）、インテリア商品（カーテンレール、ブラインド等）、建設副資材（ステンレスパイプ等） ビル用資材 ビル用商品（アルミ製屋上・ベランダ手すり等）、福祉商品（バリアフリー向け商品等）、景観商品（エクステリア商品、車止め等） ＤＩＹ商品 ＤＩＹ用品（日曜大工用品等） ＯＥＭ関連資材 特定需要家向け相手先ＯＥＭ商品
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約546文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、安定収益を確保できる企業体質の構築を図るために、中長期的には以下の点に重点をおいた経営を行ってまいります。 ①販売拠点の更なる整備・拡充強化と、千葉・埼玉・大宮・大阪・仙台・札幌・成田・福岡・名古屋各流通センターの活用による更なる物流体制強化 ②営業活動全般にわたるＩＴ化推進による業務効率向上 ③今後も成長が見込まれるリフォーム市場向けを主体とした「ＡＣＥ」商品を含めた商品開発と販路開拓の強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率３％及び株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を中長期的な目標としております。 (4) 経営環境 税制改正・金利低下などの追い風を受け、住宅着工戸数は２年連続で伸長いたしましたが、2030年まで減少傾向が続くとの予測があります。近年の住宅着工の伸長は貸家の着工が牽引しており、一部ではバブルとの指摘もあり厳しい状況にありますが、一方で、ゼネコン大手は首都圏の大規模再開発を追い風に建築事業を伸ばしており、2020年開催の東京オリンピックの需要が見込まれるなど明るい材料もあります。
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されます。 このような状況の中、当社グループは以下の戦略に取り組んで行く所存であります。 ① 営業拠点の拡充を図り、加えてエリア別の営業戦略の策定・実行によって顧客の開拓と囲い込みを強化し、各エリアの市場カバー率の向上を図る。 ② 当社グループ内の部署間の連携強化により、長期保存食・防災用品、ガーデンファニチャー及び輸入雑貨等の新規商品の拡販を図る。 ③ 物流拠点の拡充と機能強化を行い、卸としての物流基盤を強化する。
セグメント関連
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５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 55,695 55,944 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 55,695 55,944 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,074 2,167 全社費用（注） △1,324 △1,372 連結財務諸表の営業利益 749 795 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 27,566 26,982 全社資産（注） 3,595 3,829 連結財務諸表の資産合計 31,161 30,811 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社有形固定資産であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 110 115 88 94 198 210 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,012 417 60 93 1,072 511 （注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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２．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。