事業の内容
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/ 原文長 約652文字
３【事業の内容】 当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。 当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の三つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。 (1) ルート事業 住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。 (2) エンジニアリング事業 エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。 (3) 直需事業 ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのＤＩＹ商品、及びＯＥＭ関連資材、その他商品を販売しております。 以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。 当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。 商品区分 主要商品群 住宅用資材 建具商品（錠前、丁番等）、マンション・住宅用商品（ポスト、物干金物等）、インテリア商品（カーテンレール、ブラインド等）、建設副資材（ステンレスパイプ等） ビル用資材 ビル用商品（アルミ製屋上・ベランダ手すり等）、福祉商品（バリアフリー向け商品等）、景観商品（エクステリア商品、車止め等） ＤＩＹ商品 ＤＩＹ用品（日曜大工用品等）、長期保存食、防災商品 ＯＥＭ関連資材 特定需要家向け相手先ＯＥＭ商品
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約639文字
(2) 経営戦略等 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されます。 このような状況の中、当社グループは以下の戦略に取り組んで行く所存であります。 ①住宅着工減少等の環境変化に対応して、住宅向け商材の販売から商業ビル向け商材、エクステリア関連商材等の拡販及び異業種への拡販を積極的に取組む。 ②ドライバー不足のため、益々増大する物流コストを抑えるため、各流通センター等からの自社配達便の更なる整備を行い、物流コストを抑えると共に得意先へのサービス向上を図る。 ③次期マネジメント人材の選抜、採用と育成の強化による多様な人材の活用、「働き方改革」の実行等により経営基盤の強化を図る。 ④ＩＴ化、各種システムの統合等により業務の標準化を行い、業務効率の向上を図る。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率３％及び自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を中長期的な目標としております。 (4) 経営環境 住宅着工戸数、賃貸集合住宅着工件数が共に前年比マイナスとなり、減少傾向が続くとの予測もあり、厳しい状況にあります。一方で、大手建設業者は民間再開発物件や公共投資物件等で堅調に推移しました。2020年の東京オリンピック、2025年には大阪万博と大きな国家プロジェクトが控えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約122文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。 ①顧客との関係強化 ②優先順位の明確化 ③顧客接点の最適化 ④効率化による時間創出 ⑤組織体制・マネジメント力の強化 ⑥卸としての基盤強化
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3180文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当 連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善される中で、緩やかな回復基調が続きましたが、原油価格の上昇、天候不順による自然災害、慢性的な人手不足、米中の貿易紛争や英国のＥＵ離脱問題等の懸念材料も多く、先行き不透明な状況で推移しました。 住宅建設業界におきましては、持家の着工は持ち直しの動きが見られましたが、貸家の着工は緩やかに減少し、分譲住宅の着工、首都圏のマンション販売戸数は共に横ばいとなり、全体的には横ばいで推移しました。 このような状況の中、当社グループは、４月に連結子会社のヨネミツエース株式会社を吸収合併し、大分営業所、長崎営業所を新設し、九州地区のエリアカバーの強化を図りました。更に７月には福岡第一・第二営業所及び福岡流通センターを新設・移転し、営業と物流機能のサービス向上を図りました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 業績につきましては、売上高は販売活動の強化に努めましたが、建設業界の人手不足・資材不足による工期遅延等の影響を受け、当初の見込みを下回る結果となりました。利益は、人員補強のための採用費、人材育成のための教育研修費及び福岡流通センター新設に伴う経費の先行投資の増加、また配送コストの上昇も影響し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は当初の見込みを下回りました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、31,218百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、21,352百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、9,866百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高 57,855百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益547百万円（同37.9％減）、経常利益648百万円（同35.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益454百万円（同28.7％減）となりました。 セグメント別の売上高は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より事業セグメント区分の変更を行ったため、前連結会計年度比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約659文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 57,062 57,855 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 57,062 57,855 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,347 2,150 全社費用（注） △1,466 △1,603 連結財務諸表の営業利益 880 547 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 26,862 27,213 全社資産（注） 4,249 4,004 連結財務諸表の資産合計 31,111 31,218 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社有形固定資産であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 119 135 85 97 205 233 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 557 275 224 310 781 586 （注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3116文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。主要な会計方針の要約は、「第５ 経理の状況」をご参照ください。 見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に特に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、主に投資有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金・賞与引当金等であり継続して評価を行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 1) 財政状態 ○資産 当連結会計年度末における資産は 31,218 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 106百万円増加 しました。 流動資産は、受取手形及び売掛金が123百万円、たな卸資産が 148 百万円それぞれ増加しました。固定資産は、土地が 160 百万円減少しました。 ○負債 当連結会計年度末における 負債は 21,352 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 162 百万円減少しました。 流動負債は支払手形及び買掛金が 288 百万円、電子記録債務が 388 百万円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が 180 百万円、未払法人税等が 84 百万円それぞれ減少しました。固定負債は、長期借入金が 470 百万円減少しました。 ○純資産 当連結会計年度末における 純資産は 9,866 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 269 百万円増加しました。 この結果、自己資本比率は 31.6％ となりました。 2）経営成績 ○売上高及び売上総利益 当連結会計年度の売上高は57,855百万円（前連結会計年度比1.4％増）、売上総利益は8,335百万円（同0.…