事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：Renzoku Biologics株式会社 事業の内容 ：バイオ抗体医薬品の受託開発製造等 (2) 企業結合を行った主な理由 Renzoku社は、バイオ医薬品生産分野におけるイノベーションを通じて日本の創薬エコシステムの強化に貢献し、バイオ医薬品を待ち望む世界の患者さんの健康と医療に貢献することをミッションとしております。その実現のために、細胞の培養工程から目的タンパク質の分離精製工程までを一体化したエンド・ツー・エンドの完全連続生産技術を初めとする、先進的な生産技術の産業利用を加速することによってイノベーションをもたらし、バイオ医薬品生産分野のアンメットニーズに応えることを目指しております。 当社は、同社への出資を通じて、抗体医薬品の完全連続生産技術の社会実装を支援し、この技術を基盤として新たにバイオ医薬品のＣＤＭＯ事業に取り組んで参ります。完全連続生産技術は、培養槽を小型化できるといったメリットがあるため生産スケールの可変性が高く、少量多品種生産に対してもフレキシブルな対応ができるほか、高い生産効率とコスト効率を実現しうる次世代の生産方式です。 当社がこれまでＥＭＳ業界のリーディングカンパニーとして深化させてきたＤＸ/ＩＣＴを駆使したデータ化・定量化・可視化・リモート化等のオペレーションマネジメントや自動化・省人化の技術の組み合わせを、バイオ医薬品の連続生産のためのオペレーションにも応用し、エレクトロニクス業界で先行している水平分業におけるグローバルな経験を次世代のバイオ医薬品工場の実現に活かして参ります。 (3) 企業結合日 株式取得日 ：2024年３月11日 みなし取得日：2024年３月31日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 96.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年４月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 2,375 百万円 取得原価 2,375 百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 該当事項はありません。 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 104百万円 (2) 発生原因 主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 ８年間にわたる均等償却 ６．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1089文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、SIIX VISION 2026「清く、正しく、正確に」を掲げ、2026年を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定いたしました。この計画のもと、「①新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供」、「②脱炭素社会への貢献」、「③経営管理、財務」、「④人的資本経営」に取り組み、2026年度業績目標として、連結売上高3,700億円、連結営業利益155億円を目指して参ります。なお、為替レートは、足許の為替動向を考慮し、米ドルについては132円を前提としております。 ① 新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供 既存事業であるエレクトロニクス分野において、車載関連ビジネスの深耕に加え、高品質のモノ造りの確立および製造ＤＸを推進し、最高品質の提供と顧客満足度の向上を目指して参ります。 また、新市場の開拓、プリンテッドエレクトロニクス、ロボティクス、人材紹介ビジネスといった新規ビジネスにも注力し、収益率の向上を目指して参ります。 ② 脱炭素社会への貢献 当社事業における温室効果ガス排出量の削減活動に加え、サプライチェーン全体での削減活動を推進し、脱炭素社会への貢献に取り組んで参ります。 ③ 経営管理、財務 収益性、成長性にもとづいたビジネスへの投資や、効率化・自動化のための設備投資を推進いたします。また、在庫削減や支払サイトの見直しなど、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮を意識した経営管理を進めて参ります。 ④ 人的資本経営 グローバル人材の教育、エンゲージメント調査など、グローバル企業としてふさわしい人材の育成を推進し、持続的な成長を目指して参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1089文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、SIIX VISION 2026「清く、正しく、正確に」を掲げ、2026年を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定いたしました。この計画のもと、「①新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供」、「②脱炭素社会への貢献」、「③経営管理、財務」、「④人的資本経営」に取り組み、2026年度業績目標として、連結売上高3,700億円、連結営業利益155億円を目指して参ります。なお、為替レートは、足許の為替動向を考慮し、米ドルについては132円を前提としております。 ① 新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供 既存事業であるエレクトロニクス分野において、車載関連ビジネスの深耕に加え、高品質のモノ造りの確立および製造ＤＸを推進し、最高品質の提供と顧客満足度の向上を目指して参ります。 また、新市場の開拓、プリンテッドエレクトロニクス、ロボティクス、人材紹介ビジネスといった新規ビジネスにも注力し、収益率の向上を目指して参ります。 ② 脱炭素社会への貢献 当社事業における温室効果ガス排出量の削減活動に加え、サプライチェーン全体での削減活動を推進し、脱炭素社会への貢献に取り組んで参ります。 ③ 経営管理、財務 収益性、成長性にもとづいたビジネスへの投資や、効率化・自動化のための設備投資を推進いたします。また、在庫削減や支払サイトの見直しなど、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮を意識した経営管理を進めて参ります。 ④ 人的資本経営 グローバル人材の教育、エンゲージメント調査など、グローバル企業としてふさわしい人材の育成を推進し、持続的な成長を目指して参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7611文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費や非製造業は底堅く推移しているものの、生産調整局面の長期化等から製造業は減速傾向にあります。欧州では、個人消費の持ち直しなどから景気は回復局面にあるものの、製造業の不振や政治的要因などから先行き不透明な状況となっております。アジアにおいて、中国では、輸出が回復基調にあるものの、個人消費の減少傾向の持続や、不動産不況が景気を下押ししております。その他のアジア各国では、輸出が増加しており、インフレ圧力の緩和等により個人消費も回復傾向にあります。日本では、世界的な半導体需要を受けた財輸出の増加が景気を後押ししております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた半導体不足に需給の改善がみられたものの、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速などによりやや弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。 このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、 売上高は3,023億１千４百万円 と 前連結会計年度に比べて74億５千４百万円の減少 ( 2.4％減 )となりました。利益面では、 営業利益は85億５千９百万円 と 前連結会計年度に比べて36億９千５百万円の減少 ( 30.2％減 )となり、 経常利益は82億８千８百万円 と 前連結会計年度に比べて35億６千万円の減少 ( 30.0％減 )となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は37億５千４百万円 となり、 前連結会計年度に比べて44億３千１百万円の減少 ( 54.1％減 )となりました。 なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、 米ドル が151.48円 ( 前連結会計年度比7.9％円安 )、 ユーロ が163.90円 ( 前連結会計年度比8.0％円安 )、 中国元 が21.02円 ( 前連結会計年度比6.2％円安 )、 タイバーツ が4.31円 ( 前連結会計年度比6.9％円安 )であります。 また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。 セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1837文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 中華圏 東南 アジア 欧州 米州 売上高 外部顧客への売上高 64,614 71,185 92,659 22,195 58,508 309,162 605 309,768 セグメント間の内部 売上高又は振替高 48,705 21,892 29,569 1,379 14,636 116,183 △ 116,183 113,320 93,077 122,228 23,575 73,145 425,346 △ 115,578 309,768 セグメント利益 又は損失（△） 1,865 965 5,705 △ 678 3,666 11,523 731 12,254 セグメント資産 77,140 53,784 77,545 21,661 32,612 262,744 △ 45,906 216,838 その他の項目 減価償却費 470 2,770 3,373 749 1,345 8,710 218 8,928 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 132 1,683 3,891 2,434 750 8,892 235 9,127 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額 605 百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △116,183 百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント利益の調整額 731 百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4) セグメント資産の調整額 △45,906 百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (5) 減価償却費の調整額 218 百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 235 百万円は、セグメント間取引消去等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…