事業の内容
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/ 原文長 約1709文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社26社、関連会社11社で構成され、電子部品等の部材調達、EMS(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の5つを報告セグメントとしております。 関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等が益々進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるEMS(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取り組んでおります。 当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。 主要な事業 主要な会社 電子部品等の輸出入販売 (日本) 当社 (中華圏) SIIX (Shanghai) Co., Ltd. (中国) SIIX H.K. Ltd. (香港) SIIX TWN Co., Ltd. (台湾) (東南アジア) SIIX Singapore Pte. Ltd. (シンガポール) SIIX Logistics Phils, Inc. (フィリピン) SIIX Phils., Inc. (フィリピン) PT. SIIX Trading Indonesia (インドネシア) (欧州) SIIX Europe GmbH (ドイツ) (米州) SIIX U.S.A. Corp. (米国) 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 電子回路・機器の製造 (中華圏) SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. (中国) SIIX HUBEI Co., Ltd. (中国) SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. (中国) (東南アジア) Thai SIIX Co., Ltd. (タイ) SIIX EMS PHILIPPINES, INC. (フィリピン) SIIX COXON PRECISION PHILS., INC. (フィリピン) SIIX REALTY HOLDINGS INC. (フィリピン) PT SIIX Electronics Indonesia (インドネシア) PT. SIIX EMS INDONESIA (インドネシア) (欧州) SIIX EMS Slovakia s.r.o. (スロバキア) SIIX Hungary Kft.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約597文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。 (2) 目標とする経営指標 2023年を最終年度とする中期経営計画の基本戦略やKPIについての見直しは行いませんが、当該中期計画策定時と比較し、半導体を中心とした電子部品の不足や欧州経済の低迷、資源価格の高騰等の経済環境の大きな変化を踏まえ、連結売上高3,000億円、連結営業利益113億円を2023年度の業績目標といたします。 なお、為替レートは、足許の為替動向を考慮し、米ドルについては127円を前提としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約597文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。 (2) 目標とする経営指標 2023年を最終年度とする中期経営計画の基本戦略やKPIについての見直しは行いませんが、当該中期計画策定時と比較し、半導体を中心とした電子部品の不足や欧州経済の低迷、資源価格の高騰等の経済環境の大きな変化を踏まえ、連結売上高3,000億円、連結営業利益113億円を2023年度の業績目標といたします。 なお、為替レートは、足許の為替動向を考慮し、米ドルについては127円を前提としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7624文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費は堅調に推移しているものの、高インフレ・政策金利上昇による下押し圧力により、景気は減速傾向にあります。欧州では、ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰や物価上昇等が長期化していることにより、個人消費・企業の経済活動の低迷を招き、景気後退に入る見通しであります。アジアにおいて、中国では、政府がゼロコロナ政策を大幅に緩和したことにより、景気悪化に歯止めがかかる見込みであります。しかしこの行動制限の突然の解除により、新規感染者急増・医療体制の逼迫に直面しており、景気回復は先行き不透明の状況となっております。その他のアジア各国では、ウィズコロナ政策のもとで景気回復が持続しており、特にASEAN・インドの成長率が高く、アジア景気の支えとなっております。日本では、行動制限の緩和にともなう個人消費・インバウンドを含めたサービス需要がけん引役となって景気持ち直しをみせております。 このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、 売上高は2,770億3千1百万円 と 前連結会計年度に比べて501億9千8百万円の増加 ( 22.1%増 )となりました。利益面では、 営業利益は89億2千9百万円 と 前連結会計年度に比べて39億7千4百万円の増加 ( 80.2%増 )となり、 経常利益は83億3千7百万円 と 前連結会計年度に比べて24億2百万円の増加 ( 40.5%増 )となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は47億3千3百万円 となり、 前連結会計年度に比べて1億7千2百万円の増加 ( 3.8%増 )となりました。 なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、 米ドル が131.22円 ( 前連結会計年度比19.3%円安 )、 ユーロ が138.05円 ( 前連結会計年度比6.2%円安 )、 中国元 が19.48円 ( 前連結会計年度比14.3%円安 )、 タイバーツ が3.74円 ( 前連結会計年度比8.7%円安 )であります。 また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。 セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。 (日本) 産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの 売上高は992億9千8百万円 と 前連結会計年度に比べて66億6千3百万円の増加 ( 7.2%増 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1825文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 日本 中華圏 東南 アジア 欧州 米州 売上高 外部顧客への売上高 48,748 60,806 64,953 14,673 37,613 226,795 37 226,833 セグメント間の内部 売上高又は振替高 43,886 22,245 19,148 966 7,847 94,094 △ 94,094 92,634 83,052 84,102 15,640 45,461 320,890 △ 94,056 226,833 セグメント利益 又は損失(△) 125 1,730 3,318 △ 123 385 5,437 △ 482 4,954 セグメント資産 68,783 51,374 53,988 12,954 29,342 216,443 △ 46,521 169,921 その他の項目 減価償却費 401 2,236 2,169 525 681 6,014 115 6,129 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 221 4,390 2,426 695 1,351 9,085 429 9,515 (注)1 調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額 37 百万円は、全社(共通)の区分の売上であります。 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △94,094 百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント利益の調整額 △482 百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4) セグメント資産の調整額 △46,521 百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (5) 減価償却費の調整額 115 百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 429 百万円は、セグメント間取引消去等であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…