事業の内容
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/ 原文長 約1713文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社28社、関連会社11社で構成され、電子部品等の部材調達、EMS(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。 関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等が益々進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるEMS(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取組んでおります。 当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。 主要な事業 主要な会社 電子部品等の輸出入販売 (日本) 当社 (中華圏) SIIX (Shanghai) Co., Ltd. (中国) SIIX H.K. Ltd. (香港) SIIX TWN Co., Ltd. (台湾) (東南アジア) SIIX Singapore Pte. Ltd. (シンガポール) SIIX Bangkok Co., Ltd. (タイ) SIIX Logistics Phils, Inc. (フィリピン) SIIX Phils., Inc. (フィリピン) (欧州) SIIX Europe GmbH (ドイツ) (米州) SIIX U.S.A. Corp. (米国) 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 電子回路・機器の製造 (中華圏) SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. (中国) SIIX HUBEI Co., Ltd. (中国) SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. (中国) (東南アジア) SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD. (タイ) SIIX EMS PHILIPPINES, INC. (フィリピン) SIIX COXON PRECISION PHILS., INC. (フィリピン) SIIX REALTY HOLDINGS INC. (フィリピン) PT SIIX Electronics Indonesia (インドネシア) PT. SIIX EMS INDONESIA (インドネシア) (欧州) SIIX EMS Slovakia s.r.o. (スロバキア) SIIX Hungary Kft.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約562文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。 (2) 目標とする経営指標 2020年を最終年度とする中期経営計画の基本戦略やKPIについての見直しは行いませんが、当該中期計画策定時と比較し、米中貿易摩擦の影響や中国景気の減速等の経済環境を踏まえ、連結売上高2,360億円、連結営業利益75億円を2020年度の業績目標と致します。 なお、為替レートは、米ドルについては108円を前提としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約562文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。 (2) 目標とする経営指標 2020年を最終年度とする中期経営計画の基本戦略やKPIについての見直しは行いませんが、当該中期計画策定時と比較し、米中貿易摩擦の影響や中国景気の減速等の経済環境を踏まえ、連結売上高2,360億円、連結営業利益75億円を2020年度の業績目標と致します。 なお、為替レートは、米ドルについては108円を前提としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4170文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、良好な雇用情勢を背景として個人消費は堅調に推移しましたが、主に対中輸出の減少により製造業の景況感に減速傾向が見られました。欧州では、外需の減速や製造業の低迷が景気を下押しする要因となった一方、個人消費が景気を下支えしています。アジアにおいて、中国では、米中貿易摩擦の長期化や内需回復の遅れにより景気の減速傾向が続きました。その他のアジア各国では、中国を中心とした外需の減速により、輸出が軟調に推移しています。日本では、個人消費は底堅さを維持しましたが、グローバル経済の影響により輸出が減少し、製造業の減速感が強まっています。世界経済全体において、米中通商交渉や中国経済の動向といった不確実性が重石となり、景気の停滞感が続く状況となりました。 このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、 売上高は2,230億３千７百万円 と 前連結会計年度に比べて197億６千６百万円の減少 ( 8.1％減 )となりました。利益面では、 営業利益は55億６百万円 と 前連結会計年度に比べて31億１千８百万円の減少 ( 36.2％減 )となり、 経常利益は56億３千４百万円 と 前連結会計年度に比べて30億８千２百万円の減少 ( 35.4％減 )となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は36億９千５百万円 となり、 前連結会計年度に比べて27億１千９百万円の減少 ( 42.4％減 )となりました。 なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが109.07円(前連結会計年度比1.4％円高)、ユーロが122.06円(前連結会計年度比6.5％円高)、中国元が15.78円(前連結会計年度比5.7％円高)、タイバーツが3.52円(前連結会計年度比2.9％円安)、香港ドルが13.92円(前連結会計年度比1.3％円高)であります。 また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。 セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。 （日本） 産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの 売上高は877億８千７百万円 と 前連結会計年度に比べて26億円の増加 ( 3.1％増 )となり、 セグメント利益は９億４千８百万円 と 前連結会計年度に比べて１千９百万円の増加 ( 2.1％増 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1805文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 中華圏 東南 アジア 欧州 米州 売上高 外部顧客への売上高 46,377 59,694 87,040 10,913 38,751 242,777 27 242,804 セグメント間の内部 売上高又は振替高 38,809 30,875 14,260 1,451 13,849 99,245 △ 99,245 85,186 90,569 101,301 12,364 52,600 342,022 △ 99,218 242,804 セグメント利益 又は損失（△） 929 3,658 3,531 △ 20 324 8,422 202 8,625 セグメント資産 48,483 44,050 50,268 9,692 24,124 176,620 △ 39,269 137,350 その他の項目 減価償却費 111 1,501 1,479 387 640 4,120 114 4,235 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 553 1,697 1,856 172 3,251 7,532 △ 48 7,483 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額 27 百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △99,245 百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント利益の調整額 202 百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4) セグメント資産の調整額 △39,269 百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (5) 減価償却費の調整額 114 百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △48 百万円は、セグメント間取引消去等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1676文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合 (％) 販売高 (百万円) 割合 (％) North American Lighting, Inc. 24,460 10.1 23,123 10.4 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の分析 近年、当社グループが関連するエレクトロニクス市場では、車載関連機器分野における「ＣＡＳＥ」や「ＭａａＳ」、産業機器分野における「ＩｏＴ」といった技術革新がグローバルベースで加速度的に進んでおります。当社グループにおいては、こうした市場の変化に、部品調達力や高品質の実装技術、成形品対応力を組み合わせ、幅広い事業分野の顧客から革新的なテクノロジーに関するビジネスを獲得することが重要となっております。 このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、 売上高は2,230億３千７百万円 と 前連結会計年度に比べて197億６千６百万円の減少 ( 8.1％減 ) 、 当初の事業計画に比べて209億６千２百万円の減少 ( 8.6％減 )となりました。利益面では、 営業利益は55億６百万円 と 前連結会計年度に比べて31億１千８百万円の減少 ( 36.2％減 )、 当初の事業計画に比べて34億９千３百万円の減少 ( 38.8％減 )となりました。 当連結会計年度の業績と当初の事業計画との差異の主な要因は、米州セグメントにおける米中間の追加関税の負担増加やメキシコ工場における設備投資および労働力確保のためのコスト増加、東南アジアセグメントおよび米州セグメントにおける米中関税問題に端を発した中国拠点からタイ、フィリピンおよびメキシコへの生産移管に係る費用の増加および中華圏セグメントにおける中国の景気減速の影響を受けた国内販売の低迷によるものであります。 今後の動向については、2020年より欧州セグメントに属するハンガリー工場において、欧州系車載部品メーカーとのビジネスが本格的に開始されます。中国については、武漢発の新型ウイルス感染の影響が懸念されておりますが、依然として中国市場のポテンシャルは非常に大きく、ＥＶ関連部品ビジネスの立ち上げや大口の商談が進んでおります。その他の地域においても、中期的に非日系顧客との大型事業が開始される予定であります。 各経営指標は、以下のとおりであります。…