事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1712文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社26社、関連会社14社で構成され、電子部品等の部材調達、ＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。 関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等が益々進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取り組んでおります。 当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。 主要な事業 主要な会社 電子部品等の輸出入販売 (日本) 当社 (中華圏) SIIX (Shanghai) Co., Ltd. (中国) SIIX H.K. Ltd. (香港) SIIX TWN Co., Ltd. (台湾) (東南アジア) SIIX Singapore Pte. Ltd. (シンガポール) SIIX Phils., Inc. (フィリピン) PT. SIIX Trading Indonesia (インドネシア) SIIX MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア) (欧州) SIIX Europe GmbH (ドイツ) (米州) SIIX U.S.A. Corp. (米国) 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 電子回路・機器の製造 (中華圏) SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. (中国) SIIX HUBEI Co., Ltd. (中国) SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. (中国) (東南アジア) Thai SIIX Co., Ltd. (タイ) SIIX EMS PHILIPPINES, INC. (フィリピン) SIIX REALTY HOLDINGS INC. (フィリピン) PT SIIX Electronics Indonesia (インドネシア) PT. SIIX EMS INDONESIA (インドネシア) (欧州) SIIX EMS Slovakia s.r.o. (スロバキア) SIIX Hungary Kft. (ハンガリー) (米州) SIIX EMS MEXICO S de RL de C.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1001文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、SIIX VISION 2026「清く、正しく、正確に」を掲げ、2026年を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定いたしました。この計画のもと、「①新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供」、「②脱炭素社会への貢献」、「③経営管理、財務」、「④人的資本経営」に取り組んでおります。 ① 新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供 既存事業であるエレクトロニクス分野において、車載関連ビジネスの深耕に加え、高品質のモノ造りの確立および製造ＤＸを推進し、最高品質の提供と顧客満足度の向上を目指して参ります。 また、新市場の開拓、プリンテッドエレクトロニクス、ロボティクス、人材紹介ビジネスといった新規ビジネスにも注力し、収益率の向上を目指して参ります。 ② 脱炭素社会への貢献 当社事業における温室効果ガス排出量の削減活動に加え、サプライチェーン全体での削減活動を推進し、脱炭素社会への貢献に取り組んで参ります。 ③ 経営管理、財務 収益性、成長性にもとづいたビジネスへの投資や、効率化・自動化のための設備投資を推進いたします。また、在庫削減や支払サイトの見直しなど、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮を意識した経営管理を進めて参ります。 ④ 人的資本経営 グローバル人材の教育、エンゲージメント調査など、グローバル企業としてふさわしい人材の育成を推進し、持続的な成長を目指して参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1001文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、SIIX VISION 2026「清く、正しく、正確に」を掲げ、2026年を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定いたしました。この計画のもと、「①新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供」、「②脱炭素社会への貢献」、「③経営管理、財務」、「④人的資本経営」に取り組んでおります。 ① 新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供 既存事業であるエレクトロニクス分野において、車載関連ビジネスの深耕に加え、高品質のモノ造りの確立および製造ＤＸを推進し、最高品質の提供と顧客満足度の向上を目指して参ります。 また、新市場の開拓、プリンテッドエレクトロニクス、ロボティクス、人材紹介ビジネスといった新規ビジネスにも注力し、収益率の向上を目指して参ります。 ② 脱炭素社会への貢献 当社事業における温室効果ガス排出量の削減活動に加え、サプライチェーン全体での削減活動を推進し、脱炭素社会への貢献に取り組んで参ります。 ③ 経営管理、財務 収益性、成長性にもとづいたビジネスへの投資や、効率化・自動化のための設備投資を推進いたします。また、在庫削減や支払サイトの見直しなど、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮を意識した経営管理を進めて参ります。 ④ 人的資本経営 グローバル人材の教育、エンゲージメント調査など、グローバル企業としてふさわしい人材の育成を推進し、持続的な成長を目指して参ります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7243文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、ＡＩ需要の拡大が継続しているものの設備投資は総じて低迷しており、雇用環境の悪化により個人消費は減速しております。欧州では、良好な雇用環境と安定した物価動向が継続し、景気は緩やかに回復傾向にあります。アジアにおいて、中国では、金融関連の消費で増加がみられるものの、固定資産投資の減少にともなう建設および不動産不況が景気を押し下げております。その他のアジア各国では、相互関税発動前の一時的な需要増加により輸出が増加したものの、内需の縮小にともない景気が減速基調にあります。日本では、個人消費は底堅く堅調に推移し、設備投資も緩やかに回復しているものの、米国の関税政策の影響等により、力強さを欠いております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、米国においては生成ＡＩの普及とともにインフラ面ではデータセンター投資が景気を下支えました。中国では、米中間の追加関税の応酬や輸出規制等により、独自のサプライチェーン構築が進展し、東南アジアへの輸出攻勢が強まりました。こうした中、足元は政策動向や顧客のＢＣＰ（事業継続計画）対応などにより市場環境が不安定であるものの、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。 当社の当連結会計年度の業績は、 売上高は2,894億９千１百万円 と 前連結会計年度に比べて128億２千２百万円の減少 ( 4.2％減 )となりました。利益面では、 営業利益は88億５千３百万円 と 前連結会計年度に比べて２億９千４百万円の増加 ( 3.4％増 )となり、 経常利益は92億３千２百万円 と 前連結会計年度に比べて９億４千３百万円の増加 ( 11.4％増 )となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は24億８千８百万円 となり、 前連結会計年度に比べて12億６千６百万円の減少 ( 33.7％減 )となりました。 なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、 米ドル が149.71円 ( 前連結会計年度比1.2％円高 )、 ユーロ が169.33円 ( 前連結会計年度比3.3％円安 )、 中国元 が20.83円 ( 前連結会計年度比0.9％円高 )、 タイバーツ が4.56円 ( 前連結会計年度比5.8％円安 )であります。 また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1967文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 中華圏 東南 アジア 欧州 米州 売上高 外部顧客への売上高 58,008 61,053 94,148 25,309 63,087 301,607 706 302,314 セグメント間の内部 売上高又は振替高 40,718 21,654 20,804 1,452 12,764 97,393 △ 97,393 98,726 82,708 114,952 26,761 75,852 399,001 △ 96,687 302,314 セグメント利益 又は損失（△） 1,341 27 4,358 △ 1,224 4,180 8,683 △ 124 8,559 セグメント資産 84,593 53,533 76,025 19,921 33,632 267,705 △ 50,220 217,484 その他の項目 減価償却費 498 2,923 3,503 955 1,598 9,478 301 9,780 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 167 1,105 2,467 953 653 5,347 1,154 6,502 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額 706 百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △97,393 百万円の内訳は、セグメント間取引消去△108,027百万円、全社（共通）の区分の売上10,633百万円であります。 (3) セグメント利益の調整額 △124 百万円の内訳は、セグメント間取引消去104百万円、全社（共通）の区分の営業損失△228百万円であります。 (4) セグメント資産の調整額 △50,220 百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (5) 減価償却費の調整額 301 百万円は、全社（共通）の減価償却費等であります。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,154 百万円は、全社（共通）の区分の増加額等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…