事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1088文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マルカ）及び連結子会社17社により構成されており、産業機械、建設機械の販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1）産業機械部門 2019年７月１日付で、食品機械製造、精密機械板金、精密部品加工等を行う株式会社ミヤザワの株式を取得し子会社化いたしました。 これに伴い、当社の関係会社は連結子会社が１社増加しております。子会社の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 また、当社は2019年８月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマルカ・エクスポート・タイを解散することを決議いたしました。 当社は、産業機械（工作機械、鍛圧機械等）を国内外の得意先に販売しております。 連結子会社であるマルカ・アメリカ、マルカ・メキシコ、マルカ・上海、マルカ・広州、マルカ・タイ、マルカ・エクスポート・タイ、マルカ・インドネシア、マルカ・マレーシア、マルカ・フィリピン、マルカ・インド及びマルカ・ベトナムは、それぞれの地域で産業機械の販売及びアフターサービスを行っており、当社はそれぞれの会社と輸出及び輸入取引を行っております。 連結子会社であるソノルカエンジニアリング株式会社は、プレス自動化装置の製造・販売を行っており、当社は当該会社に資材を販売するとともに、その製品を仕入れております。また、インダストリアル・ツールは北米にある機械設備の自動化等のエンジニアリング会社であります。また、株式会社管製作所は専用機及び洗浄機の製造・販売を行っており、当社は当該会社に資材を販売するとともに、その製品を仕入れております。また、 北九金物工具株式会社は、主に製造業工場向けの機械工具及び付随する切削工具関連の消耗品を販売しております。また、株式会社ミヤザワは、主に食品機械製造、精密機械板金、精密部品加工等を事業としております。 (2）建設機械部門 当社は、建設機械（クレーン等）の販売とレンタルを行っております。 連結子会社であるジャパンレンタル株式会社は、建設機械のオペレーター付レンタルを行っており、当社は当該会社に設備機械を販売するとともに、中古機械を仕入れております。 (3）その他の事業 当社は、保険の代理店業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。 （注）※１．連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1659文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「人生是誠也」を社訓として、「最善の奉仕」をモットーに、「顧客の満足」を使命とし、社会の期待に応える企業を目指してまいります。 (2）経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、さらに収益基盤を確固たるものにするため、100年企業に向かって、次の企業像を目指しております。 1）お取引先様から最も信頼される、唯一無二のパートナー企業 2）日米中亜の総力結集、経営資源最適化による将来の連結売上高1,000億円企業 3）新規事業へ積極的創出を推進し、起業家精神の溢れる個性的なグローバル企業 これらの経営ビジョンの実現に向け、新中期経営計画（2020年11月期～2022年11月期）を策定し、以下の６つの施策に取組んでまいります。 ①ＵＮＩＱＵＥ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳの探求 ・エンジニアリング機能を持った技術商社への変革 ・ＭＭ（マルカメーカー）会、ＦＭＭ（フードメーカー）会企業の拡充、また独自の商品群の強化 ・直販型営業による対面営業力の強化と、日米中亜四極連携による情報共有 ②成長分野への進出、新規事業の推進 ・50億円規模のファンドを設立し、Ｍ＆Ａにより継続的かつ積極投資を行う ・食品機械事業の拡大、2022年度売上高50億円を目指す ・ＥＶ関連事業の拡大、自動化、無人化推進、ＡＩ・ＩоＴ関連ビジネスへの進出 ③海外売上高300億円（売上高比率40％超）を目指す ・将来の海外売上高比率55％を目標。米州20％、中国15％、アジア20％を目指す ・海外の非日系企業攻略 ④経営体質の強化 ・エンジニアリング機能強化による収益力向上。連結営業利益率５％を目指す ・部品サービス事業を強化し、収益力を向上 ・連結子会社の管理強化 ⑤人材育成の実践 ・専門性の高い分野への外部人材の積極登用 ・次期経営者プログラムを推進、幹部候補の育成 ・ダイバーシティ推進企業 ⑥ガバナンス・コンプライアンスの徹底と株主還元策の強化 ・内部統制機能の強化 ・輸出貿易管理の強化と徹底 ・連結配当性向25％～35％を目指す なお、新中期経営計画の数値目標は次のとおりであります。 2019年11月期 実績 2020年11月期 計画 2021年11月期 計画 2022年11月期 計画 売上高（百万円） 69,197 63,000 67,000 72,000 海外売上高（百万円） 30,053 23,000 26,000 30,000 海外売上高比率（％） 43.4 36.5 38.8 41.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1659文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「人生是誠也」を社訓として、「最善の奉仕」をモットーに、「顧客の満足」を使命とし、社会の期待に応える企業を目指してまいります。 (2）経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、さらに収益基盤を確固たるものにするため、100年企業に向かって、次の企業像を目指しております。 1）お取引先様から最も信頼される、唯一無二のパートナー企業 2）日米中亜の総力結集、経営資源最適化による将来の連結売上高1,000億円企業 3）新規事業へ積極的創出を推進し、起業家精神の溢れる個性的なグローバル企業 これらの経営ビジョンの実現に向け、新中期経営計画（2020年11月期～2022年11月期）を策定し、以下の６つの施策に取組んでまいります。 ①ＵＮＩＱＵＥ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳの探求 ・エンジニアリング機能を持った技術商社への変革 ・ＭＭ（マルカメーカー）会、ＦＭＭ（フードメーカー）会企業の拡充、また独自の商品群の強化 ・直販型営業による対面営業力の強化と、日米中亜四極連携による情報共有 ②成長分野への進出、新規事業の推進 ・50億円規模のファンドを設立し、Ｍ＆Ａにより継続的かつ積極投資を行う ・食品機械事業の拡大、2022年度売上高50億円を目指す ・ＥＶ関連事業の拡大、自動化、無人化推進、ＡＩ・ＩоＴ関連ビジネスへの進出 ③海外売上高300億円（売上高比率40％超）を目指す ・将来の海外売上高比率55％を目標。米州20％、中国15％、アジア20％を目指す ・海外の非日系企業攻略 ④経営体質の強化 ・エンジニアリング機能強化による収益力向上。連結営業利益率５％を目指す ・部品サービス事業を強化し、収益力を向上 ・連結子会社の管理強化 ⑤人材育成の実践 ・専門性の高い分野への外部人材の積極登用 ・次期経営者プログラムを推進、幹部候補の育成 ・ダイバーシティ推進企業 ⑥ガバナンス・コンプライアンスの徹底と株主還元策の強化 ・内部統制機能の強化 ・輸出貿易管理の強化と徹底 ・連結配当性向25％～35％を目指す なお、新中期経営計画の数値目標は次のとおりであります。 2019年11月期 実績 2020年11月期 計画 2021年11月期 計画 2022年11月期 計画 売上高（百万円） 69,197 63,000 67,000 72,000 海外売上高（百万円） 30,053 23,000 26,000 30,000 海外売上高比率（％） 43.4 36.5 38.8 41.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5285文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果などにより雇用を中心に回復の傾向が見られますが、輸出を中心に弱さが長引いており、企業の業況判断は依然として製造業を中心に引き続き慎重さが増している状況で推移いたしました。 海外の経済情勢におきましては、米中貿易摩擦の影響に伴う中国の景気成長率の鈍化、英国の ＥＵ 離脱の行方、日韓関係の悪化等により、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。 こ のような状況の中で、当社グループは「マルカグローバルイノベーションⅢ 第２の創業 更なる躍動」を今年度のテーマに、中期経営計画の３年目として各種施策に取り組んでまいりました 。 その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度において積み上げた受注が売上転化したことにより 69,197百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は2,688百万円（同3.0％増）、経常利益は想定より円高が進み為替差損が発生したことにより2,741百万円（同3.8％減）、 親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上により 2,694百万円（同40.2％増）となりました。 また、当連結会計年度末の財政状態は総資産51,528百万円（前年度末比2,515百万円の増加）、負債28,280百万円（同341百万円の増加）、純資産23,248百万円（同2,174百万円の増加）となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［産業機械部門］ 産業機械部門では、国内は自動車関連業界向けに工作機械を中心に販売が好調でした。 米 州では、アメリカの受注状況は成形機を中心に減少傾向にあり売上は横ばいとなりました 。 中国及びアジア地域は、中国は当社の主力ユーザーである日系自動車業界向けの販売が伸長し、商品別では鍛圧機械が前期比で倍増、また環境設備や産業機械の需要も増加いたしました。タイ、インドネシアにおいても日系自動車関連業界向けの販売が堅調に推移し、商品別では工作機械販売が好調を維持いたしました。また、フィリピンにおいては大口加工ラインの納入により工作機械の売上が前期比で倍増となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1882文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 産業機械 建設機械 売上高 外部顧客への売上高 55,617,938 8,825,341 64,443,279 68,432 64,511,712 64,511,712 セグメント間の内部売上高又は振替高 55,617,938 8,825,341 64,443,279 68,432 64,511,712 64,511,712 セグメント利益 3,249,339 441,648 3,690,988 36,114 3,727,103 △ 1,116,227 2,610,875 セグメント資産 29,995,760 6,617,497 36,613,257 17,761 36,631,018 12,381,816 49,012,834 その他の項目 減価償却費 102,769 145,321 248,090 248,090 76,969 325,060 のれんの償却額 68,391 68,391 68,391 68,391 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 290,195 405,250 695,445 695,445 6,866 702,312 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を行っております。 ２．（１）セグメント利益の調整額△1,116,227千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。 （２）セグメント資産の調整額12,381,816千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額76,969千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,866千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…