事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約981文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社46社及び関連会社10社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 自動車販売関連事業 ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業及び自動車の輸出事業を行っております。 以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門の各部門で構成されております。 ＜主な関係会社＞ ㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、エフエルシー㈱、㈱モトーレン静岡、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、CCR MOTOR CO.LTD.、TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.、SKY ABSOLUT AUTO (PTY) LTD．、SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD、GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED、WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED、 MASTER AUTOMOCION, S.L ． 、MASTERNOU, S.A ．、MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A．、MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A．、J-netレンタリース㈱、㈱トラスト他 住宅関連事業 分譲マンションの企画・販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱エムジーホーム、㈱アーキッシュギャラリー、㈱ＭＩＲＡＩＺ他 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1440文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努力する。」という当社の社是を指針とし、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループは自動車ディーラー経営の新しいビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業に特化し事業拡大を推進してまいります。また、グループの経営資源を最大限に活用し、自動車販売関連事業以外の事業分野につきましても収益性の向上に注力してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上をテーマとし、グループ全体の発展を目指した事業戦略を構築しております。 経営上の目標としては、事業成長と高収益を合わせて実現するため売上高及び利益の安定的な拡大を図り、経営指標として売上高経常利益率及び自己資本利益率を重視しております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業規模を拡大することを主要な経営戦略としており、そのための経営基盤強化策として、以下の課題に重点的に取り組んでおります。 ① 基盤収益の強化 自動車販売関連事業につきましては、国内の新車販売が長期的に減少傾向であることから、当社グループの自動車ディーラーでは、基盤収益となる中古車部門、サービス部門の収益性を高めることで、新車販売動向に業績が左右されにくい企業体質の実現を目指しております。 また、中古車輸出における販売地域の拡大と商品付加価値の向上、レンタカー部門における直営・フランチャイズ両面によるレンタカー店舗網の全国展開等により、グループとして基盤収益のさらなる向上を目指しております。 ② 財務体質の強化 長期安定的に事業規模を拡大するためには、財務体質の強化が不可欠と認識しており、これまでにも、平成19年３月の第三者割当増資、平成21年８月の新株予約権付社債の発行、平成24年11月の新株予約権の発行等により自己資本の充実を図り、Ｍ＆Ａ資金の確保と自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1440文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努力する。」という当社の社是を指針とし、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループは自動車ディーラー経営の新しいビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業に特化し事業拡大を推進してまいります。また、グループの経営資源を最大限に活用し、自動車販売関連事業以外の事業分野につきましても収益性の向上に注力してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上をテーマとし、グループ全体の発展を目指した事業戦略を構築しております。 経営上の目標としては、事業成長と高収益を合わせて実現するため売上高及び利益の安定的な拡大を図り、経営指標として売上高経常利益率及び自己資本利益率を重視しております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業規模を拡大することを主要な経営戦略としており、そのための経営基盤強化策として、以下の課題に重点的に取り組んでおります。 ① 基盤収益の強化 自動車販売関連事業につきましては、国内の新車販売が長期的に減少傾向であることから、当社グループの自動車ディーラーでは、基盤収益となる中古車部門、サービス部門の収益性を高めることで、新車販売動向に業績が左右されにくい企業体質の実現を目指しております。 また、中古車輸出における販売地域の拡大と商品付加価値の向上、レンタカー部門における直営・フランチャイズ両面によるレンタカー店舗網の全国展開等により、グループとして基盤収益のさらなる向上を目指しております。 ② 財務体質の強化 長期安定的に事業規模を拡大するためには、財務体質の強化が不可欠と認識しており、これまでにも、平成19年３月の第三者割当増資、平成21年８月の新株予約権付社債の発行、平成24年11月の新株予約権の発行等により自己資本の充実を図り、Ｍ＆Ａ資金の確保と自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5698文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 国内の新車販売市場は上期までは好調に推移していましたが、10月以降は前年比若干のマイナスとなり、当連結会計年度における国内の新車販売台数は前期比2.3％のプラスと好調ではあるものの、ややブレーキのかかった状況となりました。 当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における状況は、日産自動車の無資格検査問題の影響を受けたものの、前期の軽自動車２車種の販売停止の影響が解消し、また、前期５月に子会社化した英国のWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED及び前期10月に子会社化したスペインのMASTER AUTOMOCION, S.L.傘下の事業会社12社の販売実績が通期にわたりフルに寄与したこと等により、新車、中古車を合わせた自動車販売台数は95,159台と前期に比べ12,243台（14.8％）増加いたしました。 一方、当社の連結子会社１社について、業績の進捗が当初計画を下回り、財務内容が悪化したことから、454百万円の減損損失（のれんの減損308百万円、土地建物の評価減146百万円）を特別損失に計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ152億63百万円増加し、 1,367億57 百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ121億55百万円増加し 960億6 百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億8百万円増加し 407億50 百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の連結業績につき ましては、連結 売上高が 2,021億33百万円（前期比19.2％増）、営業利益が67億80百万円（前期比10.7％減）、経常利益が71億73百万円（前期比9.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が37億65百万円（前期比14.9％減）となりました。 ②セグメントの業績概況 [自動車販売関連事業] 新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は6,212台（前期比16.9％増）、日産車の販売台数は14,018台（前期比2.4％増）となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は40,089台（前期比19.3％増）と台数ベースで前年を大きく上回り、収益的にも増収増益を確保いたしました。 中古車部門では、海外への輸出台数は6,245台（前期比4.0％減）、当社グループ全体の中古車販売台数は55,070台（前期比11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1246文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務 諸表計上額 （注）3 自動車販売 関連事業 住宅関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 162,687 6,731 142 169,560 169,560 セグメント間の内部売上高又は振替高 69 1,074 777 1,920 △ 1,920 162,756 7,805 919 171,481 △ 1,920 169,560 セグメント利益 7,529 541 △ 395 7,675 △ 83 7,592 セグメント資産 110,873 6,943 7,360 125,177 △ 3,683 121,493 その他の項目 減価償却費 4,547 25 27 4,600 △ 26 4,574 のれんの償却額 1,048 39 1,088 1,088 減損損失 61 28 89 89 持分法適用会社への投資額 664 2,991 3,656 3,656 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,101 816 13,923 △ 124 13,798 (注) 1 その他は、グループ全社管理部門等であります。 2 調整額は、すべてセグメント間取引消去であります。 3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務 諸表計上額 （注）3 自動車販売 関連事業 住宅関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 193,005 8,935 192 202,133 202,133 セグメント間の内部売上高又は振替高 69 1,158 1,941 3,169 △ 3,169 193,074 10,094 2,133 205,302 △ 3,169 202,133 セグメント利益 6,391 735 1,104 8,231 △ 1,450 6,780 セグメント資産 127,366 8,523 8,378 144,269 △ 7,511 136,757 その他の項目 減価償却費 5,443 22 40 5,506 △ 28 5,477 のれんの償却額 1,109 39 1,149 1,149 減損損失 582 582 582 持分法適用会社への投資額 900 3,494 4,395 4,395 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,207 61 14,276 △ 162 14,114 (注) 1 その他は、グループ全社管理部門等であります。…