事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1196文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社43社及び関連会社８社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 自動車販売関連事業 ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業及び自動車の輸出事業を行っております。 以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門の各部門で構成されております。 ＜主な関係会社＞ ㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、エフエルシー㈱、㈱モトーレン静岡、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、CCR MOTOR CO.LTD.、TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.、SKY ABSOLUT AUTO (PTY) LTD．、SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD、GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED、WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED、 MASTER AUTOMOCION, S.L ． 、MASTERNOU, S.A ．、MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A．、MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A．、J-netレンタリース㈱、㈱トラスト他 住宅関連事業 分譲マンションの企画・販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱エムジーホーム、㈱アーキッシュギャラリー、㈱ＭＩＲＡＩＺ他 （注）自動車販売関連事業のWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED、 MASTER AUTOMOCION, S.L ． 、MASTERNOU, S.A ．、MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A．、MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A．は、当連結会計年度より子会社となりました。 ㈱フォードライフ中部は平成28年11月１日付でエフエルシー㈱に商号を変更しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1440文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努力する。」という当社の社是を指針とし、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループは自動車ディーラー経営の新しいビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業に特化し事業拡大を推進してまいります。また、グループの経営資源を最大限に活用し、自動車販売関連事業以外の事業分野につきましても収益性の向上に注力してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上をテーマとし、グループ全体の発展を目指した事業戦略を構築しております。 経営上の目標としては、事業成長と高収益を合わせて実現するため売上高及び利益の安定的な拡大を図り、経営指標として売上高経常利益率及び自己資本利益率を重視しております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業規模を拡大することを主要な経営戦略としており、そのための経営基盤強化策として、以下の課題に重点的に取り組んでおります。 ① 基盤収益の強化 自動車販売関連事業につきましては、国内の新車販売が長期的に減少傾向であることから、当社グループの自動車ディーラーでは、基盤収益となる中古車部門、サービス部門の収益性を高めることで、新車販売動向に業績が左右されにくい企業体質の実現を目指しております。 また、中古車輸出における販売地域の拡大と商品付加価値の向上、レンタカー部門における直営・フランチャイズ両面によるレンタカー店舗網の全国展開等により、グループとして基盤収益のさらなる向上を目指しております。 ② 財務体質の強化 長期安定的に事業規模を拡大するためには、財務体質の強化が不可欠と認識しており、これまでにも、平成19年３月の第三者割当増資、平成21年８月の新株予約権付社債の発行、平成24年11月の新株予約権の発行等により自己資本の充実を図り、Ｍ＆Ａ資金の確保と自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1440文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努力する。」という当社の社是を指針とし、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループは自動車ディーラー経営の新しいビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業に特化し事業拡大を推進してまいります。また、グループの経営資源を最大限に活用し、自動車販売関連事業以外の事業分野につきましても収益性の向上に注力してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上をテーマとし、グループ全体の発展を目指した事業戦略を構築しております。 経営上の目標としては、事業成長と高収益を合わせて実現するため売上高及び利益の安定的な拡大を図り、経営指標として売上高経常利益率及び自己資本利益率を重視しております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業規模を拡大することを主要な経営戦略としており、そのための経営基盤強化策として、以下の課題に重点的に取り組んでおります。 ① 基盤収益の強化 自動車販売関連事業につきましては、国内の新車販売が長期的に減少傾向であることから、当社グループの自動車ディーラーでは、基盤収益となる中古車部門、サービス部門の収益性を高めることで、新車販売動向に業績が左右されにくい企業体質の実現を目指しております。 また、中古車輸出における販売地域の拡大と商品付加価値の向上、レンタカー部門における直営・フランチャイズ両面によるレンタカー店舗網の全国展開等により、グループとして基盤収益のさらなる向上を目指しております。 ② 財務体質の強化 長期安定的に事業規模を拡大するためには、財務体質の強化が不可欠と認識しており、これまでにも、平成19年３月の第三者割当増資、平成21年８月の新株予約権付社債の発行、平成24年11月の新株予約権の発行等により自己資本の充実を図り、Ｍ＆Ａ資金の確保と自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1240文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務 諸表計上額 （注）3 自動車販売 関連事業 住宅関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 140,057 6,268 142 146,468 146,468 セグメント間の内部売上高又は振替高 56 644 780 1,480 △ 1,480 140,113 6,912 922 147,949 △ 1,480 146,468 セグメント利益又は損失（△） 7,716 290 △ 315 7,691 △ 71 7,619 セグメント資産 87,236 5,374 6,568 99,179 △ 4,200 94,979 その他の項目 減価償却費 3,681 22 18 3,722 △ 21 3,701 のれんの償却額 963 38 1,001 1,001 減損損失 持分法適用会社への投資額 637 2,828 3,465 3,465 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,994 12 14 9,021 △ 95 8,925 (注) 1 その他は、グループ全社管理部門等であります。 2 調整額は、すべてセグメント間取引消去であります。 3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務 諸表計上額 （注）3 自動車販売 関連事業 住宅関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 162,687 6,731 142 169,560 169,560 セグメント間の内部売上高又は振替高 69 1,074 777 1,920 △ 1,920 162,756 7,805 919 171,481 △ 1,920 169,560 セグメント利益又は損失（△） 7,529 541 △ 395 7,675 △ 83 7,592 セグメント資産 110,873 6,943 7,360 125,177 △ 3,683 121,493 その他の項目 減価償却費 4,547 25 27 4,600 △ 26 4,574 のれんの償却額 1,048 39 1,088 1,088 減損損失 61 28 89 89 持分法適用会社への投資額 664 2,991 3,656 3,656 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,101 816 13,923 △ 124 13,798 (注) 1 その他は、グループ全社管理部門等であります。…