事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用機器を中心とした産業用機器類の仕入販売及び製造販売、並びに精密計測・検査機器類の仕入販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 事業区分 事業の内容 グループ会社の位置付け 商社事業 高圧液圧技術を核とした流体の圧力発生機をベースに、その応用機器・システム製品、付属機器・部品、関連技術商品などの販売を行っております。 （主力商品） 〔圧力発生機〕 プランジャーポンプ、高圧油圧ポンプ、渦巻 ポンプ・水中ポンプなど 〔応用機器・システム製品〕 高圧水洗浄機など 〔付属機器・部品〕 オイルシール、回転ノズル、フィルターなど 〔関連技術商品〕 ピストン弁、バルブ、真空ポンプ、コンプレ ッサー 〔精密自動・計測機器〕 測定装置、インバーター 当社 ○エクノス㈱ ○㈱ネクサスＣＴ ○瑞顧斯貿易(上海)有限公司 ○RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD. ○RIX North America,LLC RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD. PT.RIX ORIENT INDONESSIA RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD. ※㈱ROCKY-ICHIMARU ㈱四葉機械製作所 自社製品事業 コア技術であるトライボロジ技術、高圧・精密洗浄技術を核として、流体機器である回転継手及び高圧・精密洗浄装置などの製作を行っております。 回転継手 固定された配管から回転する機械などに油、水、空気など様々な流体を供給する継手です。自動車業界（工作機械向け）、鉄鋼業界（連続鋳造機向け）、電子・半導体業界（半導体・液晶装置向け）、製紙業界、ゴム・タイヤ業界、樹脂業界など様々な業界の生産設備に展開しております。 当社 ○瑞顧克斯工業(大連)有限公司 ○RIX Europe GmbH 高圧・精密洗浄装置 高圧・精密洗浄技術（水に高い圧力をかけることにより強い水流をつくり、水圧と打撃力で対象物の切断、剥離、洗浄などに活用する技術）を突き詰め、顧客の課題を解決し続けた結果、複数の洗浄技術（スピンジェット・ダイレクトパス、電解処理技術など）及びユニット製品（マイクロアイスジェットなど）が生まれ、各種ラインナップを形成しております。 当社 ○リックステクノ㈱ ○SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2791文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業の少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。 当社グループは、2021年度より中期３ヵ年計画「GP2023」を下記のとおり策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に全社一丸となって取り組んでまいります 。 GP2023（RIX Growth Plan） Ⅰ．ビジョン リックスグループは、“販売・技術・製造・サービスの高度な融合“とパートナーとの“協創”により、世界の産業界の課題解決のためのソリューションを提供します。 Ⅱ．目標 2023年度 連結経常利益35億円の達成。 Ⅲ．方針 １．ビジネス領域の拡大 （１）現状の業界・業種の拡大 （顧客開発部門への複合型メーカー商社 ※１ 機能の強化） （２）成長分野の開拓 (車の電動化、再生エネルギー、医薬・化粧品、建機等の新規顧客開拓と流体 制御技術を軸とした新商品・新製品・新サービス開発強化) （３）海外展開の強化 （北米、中国、インドの事業強化） ２．収益性の向上 （１）事業活動の高効率化（DXの推進） （２）オリジナル品 ※２ 比率の向上（新製品・新商品開発） ３．人材・組織の革新 （１）ライフ・ワーク・バランスの充実 （２）RIXing Action ※３ を実践できる人材の育成、定着 （３）社内外協創を実現する組織の構築 ４．ステークホルダーリレーションの向上 （１）CSV-Creating Shared Value（リックスのビジネスを通じた社会貢献）活動 の推進 （２）ステークホルダーとのコミュニケーションの強化 ※１ 複合型メーカー商社とは、モノ売りだけではなく、お客様のモノづくりのプロセス全 体（企画、開発、生産技術、製造現場、保全、廃棄）に対応できる機能（試作・開発 支援、メンテナンス、据付、再生・廃棄、運用等）を持ったメーカー商社のこと。 ※２ オリジナル品とは、リックスグループのみから提供できる商品・製品・サービスまた はその組み合わせのことをいう。 ※３ RIXing Actionとは、RIXの経営理念・行動指針、社風・歴史、ビジネスモデル等を表 す総称であり、脈々と受け継がれてきたもの。 当社グループは、顧客業界によりセグメント区分を行っておりますが、各セグメントの経営環境、対応すべき課題や方針は以下のとおりです。 （鉄鋼業界） 鉄鋼業界においては、中国の生産量拡大、グローバルでの競争激化、原料高製品安等により生産拠点・生産品目の撤退・集約、カーボンニュートラルの推進等大きな転換期に差し掛かっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2791文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業の少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。 当社グループは、2021年度より中期３ヵ年計画「GP2023」を下記のとおり策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に全社一丸となって取り組んでまいります 。 GP2023（RIX Growth Plan） Ⅰ．ビジョン リックスグループは、“販売・技術・製造・サービスの高度な融合“とパートナーとの“協創”により、世界の産業界の課題解決のためのソリューションを提供します。 Ⅱ．目標 2023年度 連結経常利益35億円の達成。 Ⅲ．方針 １．ビジネス領域の拡大 （１）現状の業界・業種の拡大 （顧客開発部門への複合型メーカー商社 ※１ 機能の強化） （２）成長分野の開拓 (車の電動化、再生エネルギー、医薬・化粧品、建機等の新規顧客開拓と流体 制御技術を軸とした新商品・新製品・新サービス開発強化) （３）海外展開の強化 （北米、中国、インドの事業強化） ２．収益性の向上 （１）事業活動の高効率化（DXの推進） （２）オリジナル品 ※２ 比率の向上（新製品・新商品開発） ３．人材・組織の革新 （１）ライフ・ワーク・バランスの充実 （２）RIXing Action ※３ を実践できる人材の育成、定着 （３）社内外協創を実現する組織の構築 ４．ステークホルダーリレーションの向上 （１）CSV-Creating Shared Value（リックスのビジネスを通じた社会貢献）活動 の推進 （２）ステークホルダーとのコミュニケーションの強化 ※１ 複合型メーカー商社とは、モノ売りだけではなく、お客様のモノづくりのプロセス全 体（企画、開発、生産技術、製造現場、保全、廃棄）に対応できる機能（試作・開発 支援、メンテナンス、据付、再生・廃棄、運用等）を持ったメーカー商社のこと。 ※２ オリジナル品とは、リックスグループのみから提供できる商品・製品・サービスまた はその組み合わせのことをいう。 ※３ RIXing Actionとは、RIXの経営理念・行動指針、社風・歴史、ビジネスモデル等を表 す総称であり、脈々と受け継がれてきたもの。 当社グループは、顧客業界によりセグメント区分を行っておりますが、各セグメントの経営環境、対応すべき課題や方針は以下のとおりです。 （鉄鋼業界） 鉄鋼業界においては、中国の生産量拡大、グローバルでの競争激化、原料高製品安等により生産拠点・生産品目の撤退・集約、カーボンニュートラルの推進等大きな転換期に差し掛かっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4191文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、高インフレ率が継続し、西欧諸国を中心としたエネルギー価格の高騰等による景気の低迷が見られた一方で、中国のゼロコロナ政策の解除等に伴い、サービス産業で景気の回復が見られました。 また、日本経済は、世界の動向と同様にサービス産業による設備投資が加速し、脱炭素やデジタル化に関する投資が継続して増加したものの、海外経済鈍化の影響により、業界・部門によって投資機運にばらつきが見られました。 このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、2023年３月期連結業績は、売上高452億23百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益33億26百万円（同28.9％増）、経常利益37億48百万円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億63百万円（同34.7％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。 (鉄鋼業界) 同業界では、世界最大の粗鋼生産国である中国での生産量が前年同期比プラスとなり、地域差はあるものの世界全体では前年同期比微減の生産量となりました。日本の動向としては、自動車生産の回復が遅れ、物価高・利上げ等による海外鋼材需要の低下の影響もあり、粗鋼生産量は減少しました。 当社グループにおきましては、整備部門だけでなく操業部門への営業活動に注力した結果、製鋼操業用特殊重機や安全対策用の柵及び取付治具、熱延工程向け特殊バルブの売上が伸びたほか、海外製鉄所の台風被害復旧向け機材販売も売上増加に寄与しました。 この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は122億32百万円（前年同期比8.0％増）となりました。 (自動車業界) 同業界では、世界の動向として、中国でのガソリン車は減産していますが新エネルギー車は大幅な増加が見られるなど生産部門に変化が見られ、世界的に自動車生産は回復傾向にあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2353文字
２ 報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、経営管理の観点から「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工作機械業界向けの業績数値を「工作機械」に区分表示することとしました。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 鉄鋼 自動車 電子・ 半導体 ゴム・ タイヤ 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ 日本 11,571,517 8,050,276 6,364,974 1,745,932 1,693,058 1,941,136 2,092,836 789,256 本邦以外のアジア 554,253 775,073 453,925 1,183,355 557,635 32,261 1,737 192 欧州 59,816 25,441 52,333 258,403 165,200 北米 47,307 595,632 5,240 186,990 16,267 その他 238 750 19,737 4,540 顧客との契約から生じる収益 12,232,894 9,446,661 6,877,223 3,394,419 2,436,701 1,973,398 2,094,574 789,449 その他の収益 外部顧客への売上高 12,232,894 9,446,661 6,877,223 3,394,419 2,436,701 1,973,398 2,094,574 789,449 報告 セグメント その他 (注) 合計 日本 34,248,988 5,851,172 40,100,161 本邦以外のアジア 3,558,436 37,619 3,596,055 欧州 561,194 3,151 564,346 北米 851,437 86,022 937,460 その他 25,265 381 25,647 顧客との契約から生じる収益 39,245,322 5,978,347 45,223,670 その他の収益 外部顧客への売上高 39,245,322 5,978,347 45,223,670 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2686文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本製鉄㈱ 5,226,405 13.1 5,273,495 11.7 (2) 財政状態 (資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し290億９百万円となりました。これは、主に売上債権が14億23百万円、棚卸資産が７億31百万円それぞれ増加し、一方で、現金及び預金が４億８百万円減少したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.4％増加し84億32百万円となりました。これは主に建設仮勘定が５億67百万円、投資有価証券が６億30百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.5％増加し、374億42百万円となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.6％増加し143億97百万円となりました。これは、主に仕入債務が11億６百万円、未払費用が２億16百万円それぞれ増加し、一方で、未払法人税等が２億27百万円減少したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し13億60百万円となりました。これは、主にその他が１億24百万円増加し、一方で、役員退職慰労引当金が２億７百万円減少したことなどによるものです。 これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し、157億57百万円となりました。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べて11.2％増加し216億84百万円となりました。これは、主に利益剰余金が20億28百万円、その他有価証券評価差額金が２億10百万円、自己株式が２億２百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 なお、当社グループではセグメントに資産を配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載は行っておりません。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円減少し、76億93百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、全体として21億28百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益37億30百万円、減価償却費３億83百万円、仕入債務の増加額10億58百万円、その他の負債の増加額５億25百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額13億82百万円、棚卸資産の増加額７億11百万円、法人税等の支払額11億82百万円であります。…