事業の内容
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/ 原文長 約1795文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用機器を中心とした産業用機器類の仕入販売及び製造販売、並びに精密計測・検査機器類の仕入販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 事業区分 事業の内容 グループ会社の位置付け 商社事業 高圧液圧技術を核とした流体の圧力発生機をベースに、その応用機器・システム製品、付属機器・部品、関連技術商品などの販売を行っております。 （主力商品） 〔圧力発生機〕 プランジャーポンプ、高圧油圧ポンプ、渦巻 ポンプ・水中ポンプなど 〔応用機器・システム製品〕 高圧水洗浄機など 〔付属機器・部品〕 オイルシール、回転ノズル、フィルターなど 〔関連技術商品〕 ピストン弁、バルブ、真空ポンプ、コンプレ ッサー 〔精密自動・計測機器〕 測定装置、インバーター 当社 ○エクノス㈱ ○㈱ネクサスＣＴ ○瑞顧斯貿易(上海)有限公司 ○RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD. ○RIX North America,LLC RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD. PT.RIX ORIENT INDONESSIA RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD. ※㈱ROCKY-ICHIMARU ㈱四葉機械製作所 自社製品事業 コア技術であるトライボロジ技術、高圧・精密洗浄技術を核として、流体機器である回転継手及び高圧・精密洗浄装置などの製作を行っております。 回転継手 固定された配管から回転する機械などに油、水、空気など様々な流体を供給する継手です。自動車業界（工作機械向け）、鉄鋼業界（連続鋳造機向け）、電子・半導体業界（半導体・液晶装置向け）、製紙業界、ゴム・タイヤ業界、樹脂業界など様々な業界の生産設備に展開しております。 当社 ○瑞顧克斯工業(大連)有限公司 ○RIX Europe GmbH 高圧・精密洗浄装置 高圧・精密洗浄技術（水に高い圧力をかけることにより強い水流をつくり、水圧と打撃力で対象物の切断、剥離、洗浄などに活用する技術）を突き詰め、顧客の課題を解決し続けた結果、複数の洗浄技術（スピンジェット・ダイレクトパス、電解処理技術など）及びユニット製品（マイクロアイスジェットなど）が生まれ、各種ラインナップを形成しております。 当社 ○リックステクノ㈱ ○SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3002文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業の少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。 当社グループは、2018年度にスタートした中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」において、経常利益（連結）30億円の達成を目標としておりましたが、初年度である2018年度に達成することができました。 これを受けて、2021年度より中期３ヵ年計画「GP2023」を下記のとおり策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に全社一丸となって取り組んでまいります 。 GP2023（RIX Growth Plan） Ⅰ．ビジョン リックスグループは、“販売・技術・製造・サービスの高度な融合“とパートナーとの“協創”により、世界の産業界の課題解決のためのソリューションを提供します。 Ⅱ．目標 2023年度 連結経常利益35億円の達成。 Ⅲ．方針 １．ビジネス領域の拡大 （１）現状の業界・業種の拡大 （顧客開発部門への複合型メーカー商社 ※１ 機能の強化） （２）成長分野の開拓 (車の電動化、再生エネルギー、医薬・化粧品、建機等の新規顧客開拓と流体 制御技術を軸とした新商品・新製品・新サービス開発強化) （３）海外展開の強化 （北米、中国、インドの事業強化） ２．収益性の向上 （１）事業活動の高効率化（DXの推進） （２）オリジナル品 ※２ 比率の向上（新製品・新商品開発） ３．人材・組織の革新 （１）ライフ・ワーク・バランスの充実 （２）Rixing Action ※３ を実践できる人材の育成、定着 （３）社内外協創を実現する組織の構築 ４．ステークホルダーリレーションの向上 （１）CSV-Creating Shared Value（リックスのビジネスを通じた社会貢献）活動 の推進 （２）ステークホルダーとのコミュニケーションの強化 ※１ 複合型メーカー商社とは、モノ売りだけではなく、お客様のモノづくりのプロセス全 体（企画、開発、生産技術、製造現場、保全、廃棄）に対応できる機能（試作・開発 支援、メンテナンス、据付、再生・廃棄、運用等）を持ったメーカー商社のこと。 ※２ オリジナル品とは、リックスグループのみから提供できる商品・製品・サービスまた はその組み合わせのことをいう。 ※３ Rixing Actionとは、RIXの経営理念・行動指針、社風・歴史、ビジネスモデル等を表 す総称であり、脈々と受け継がれてきたもの。 当社グループは、顧客業界によりセグメント区分を行っておりますが、各セグメントの経営環境、対応すべき課題や方針は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3002文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業の少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。 当社グループは、2018年度にスタートした中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」において、経常利益（連結）30億円の達成を目標としておりましたが、初年度である2018年度に達成することができました。 これを受けて、2021年度より中期３ヵ年計画「GP2023」を下記のとおり策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に全社一丸となって取り組んでまいります 。 GP2023（RIX Growth Plan） Ⅰ．ビジョン リックスグループは、“販売・技術・製造・サービスの高度な融合“とパートナーとの“協創”により、世界の産業界の課題解決のためのソリューションを提供します。 Ⅱ．目標 2023年度 連結経常利益35億円の達成。 Ⅲ．方針 １．ビジネス領域の拡大 （１）現状の業界・業種の拡大 （顧客開発部門への複合型メーカー商社 ※１ 機能の強化） （２）成長分野の開拓 (車の電動化、再生エネルギー、医薬・化粧品、建機等の新規顧客開拓と流体 制御技術を軸とした新商品・新製品・新サービス開発強化) （３）海外展開の強化 （北米、中国、インドの事業強化） ２．収益性の向上 （１）事業活動の高効率化（DXの推進） （２）オリジナル品 ※２ 比率の向上（新製品・新商品開発） ３．人材・組織の革新 （１）ライフ・ワーク・バランスの充実 （２）Rixing Action ※３ を実践できる人材の育成、定着 （３）社内外協創を実現する組織の構築 ４．ステークホルダーリレーションの向上 （１）CSV-Creating Shared Value（リックスのビジネスを通じた社会貢献）活動 の推進 （２）ステークホルダーとのコミュニケーションの強化 ※１ 複合型メーカー商社とは、モノ売りだけではなく、お客様のモノづくりのプロセス全 体（企画、開発、生産技術、製造現場、保全、廃棄）に対応できる機能（試作・開発 支援、メンテナンス、据付、再生・廃棄、運用等）を持ったメーカー商社のこと。 ※２ オリジナル品とは、リックスグループのみから提供できる商品・製品・サービスまた はその組み合わせのことをいう。 ※３ Rixing Actionとは、RIXの経営理念・行動指針、社風・歴史、ビジネスモデル等を表 す総称であり、脈々と受け継がれてきたもの。 当社グループは、顧客業界によりセグメント区分を行っておりますが、各セグメントの経営環境、対応すべき課題や方針は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4263文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により深刻な打撃を受けました。各国ともウイルスの封じ込めを図るとともに緊急経済対策を打ち出したものの、感染力の強い変異株が出現するなど影響は長期化し、景気の先行き不透明感が強くなっています。 また、日本経済も例外ではなく、感染拡大防止と経済活動の両立を目指したものの収束には至らず、大きな影響を受けました。緊急事態宣言により企業の生産活動が大きな制約を受けたほか、設備投資は伸び悩み、業況判断D.I.はマイナスから脱することができませんでした。 このような経済環境の中、当社グループでは引き続き中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく施策に取り組んでまいりましたが、2021年３月期の連結業績は、売上高360億23百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益17億85百万円（同30.7％減）、経常利益20億90百万円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13億64百万円（同25.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （鉄鋼業界） 同業界では、年度前半は新型コロナウイルス感染拡大の影響で自動車用鋼板や建設用鋼材の需要が激減し、国内の鉄鋼大手は高炉の一時休止に踏み切りました。年度後半は徐々に需要が持ち直し、海外では中国の粗鋼生産が増加しましたが、国内では高炉を止めた影響が尾を引き、前年度に比べ粗鋼生産は大幅に減少しました。 当社グループにおきましては、『安全・防災・自動化への対応』や『メンテナンス・修理・再生サービスの拡充』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、危険箇所への誤侵入を防ぐ安全防護柵等の売上は伸びましたが、製鋼副資材やバルブ、伸縮継手等の落ち込みを補うまでには至りませんでした。 この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は109億46百万円（前年同期比19.0％減）となりました。 （自動車業界） 同業界では、年度前半は新型コロナウイルス感染拡大の影響で工場の稼働停止に追い込まれたメーカーもあり、自動車生産は落ち込みました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約653文字
４ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 鉄鋼 自動車 電子・ 半導体 ゴム・ タイヤ 高機能材 環境 紙パルプ 売上高 外部顧客への 売上高 10,946,559 9,103,247 4,583,452 2,049,214 1,728,406 1,637,528 737,525 30,785,934 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 10,946,559 9,103,247 4,583,452 2,049,214 1,728,406 1,637,528 737,525 30,785,934 セグメント利益 1,014,799 644,212 303,745 100,738 166,524 137,553 79,422 2,446,996 その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 損益計算書 計上額 (注３) 売上高 外部顧客への 売上高 5,237,476 36,023,411 36,023,411 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 5,237,476 36,023,411 36,023,411 セグメント利益 484,357 2,931,353 △ 1,145,495 1,785,858 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2683文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本製鉄㈱ 6,047,962 14.0 4,945,492 13.7 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し233億89百万円となりました。これは、主に現金及び預金が11億84百万円増加し、一方で、売上債権が18億99百万円減少したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し67億89百万円となりました。これは主に投資有価証券が３億53百万円、長期貸付金が３億45百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、301億78百万円となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.4％減少し109億10百万円となりました。これは、主に仕入債務が11億76百万円、短期借入金が２億43百万円、未払費用が１億42百万円、未払消費税等が１億６百万円それぞれ減少したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し13億94百万円となりました。 これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.5％減少し、123億５百万円となりました。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し178億73百万円となりました。これは、主に利益剰余金が10億29百万円、その他有価証券評価差額金が３億42百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 なお、当社グループではセグメントに資産を配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載は行っておりません。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億67百万円増加し70億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、全体として21億45百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益20億33百万円、減価償却費３億27百万円、売上債権の減少額20億68百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額13億87百万円、その他の負債の減少額３億12百万円、法人税等の支払額６億35百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、全体として４億66百万円の支出となりました。…