事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約685文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社19社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 業務及び事業内容 位置付け 開発型ビジネスモデル Ａ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売 当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。 卸売型ビジネスモデル 時計や鞄関連及びアソートギフト等の販売 当社で行っております。 その他 不動産事業 当社で行っております。 ライセンス事業 当社で行っております。 物流事業 当社及び株式会社ドウシシャロジスティクス他１社で行っております。 介護福祉事業 ライフネット株式会社で行っております。 貿易業 麗港控股有限公司で行っております。 ＰＳ事業（プロフェッショナルサービス事業）（※） オリオン株式会社で行っております。 （※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。 「事業系統図」 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1020文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業の精神である「我々は同志的結合をもって、＜つぶれないロマンのある会社＞をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を経営理念としており、行動規範である「四方よし」の精神の考えに基づいた行動を実践してまいります。これからもさらなる成長の期待できる、ロマンのある会社づくりを目指し、企業価値向上と社会的価値の創出を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループの経営戦略としては、「開発型ビジネスモデル」のメーカー機能と「卸売型ビジネスモデル」の商社機能を併用することで、さまざまな変化対応が求められる環境下においても、生活者が求める商品をスピーディーかつ安定的に流通市場に提供できる組織体制と財務基盤を持ち合わせており、それらを今後の継続的な成長基盤としてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは2022年5月に2023年３月度（47期）から2025年３月度（49期）までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、最終年度である2025年３月度に経常利益100億円の達成を目指しております。 その上で、３カ年計画の２期目となる2024年３月期は、売上高111,000百万円（前期比105.0％）、営業利益9,000百万円（前期比111.8％）、経常利益9,000百万円（前期比107.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益6,100百万円（前期比108.5％）の達成に向けて邁進してまいります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境については、エネルギー価格の上昇による電気料金やガソリン価格の上昇、食料品や生活用品の値上げが続いており、家計への負担に対する今後の生活への不安感から、国内消費市場は依然として厳しい状況が続くと予想されます。 このような状況下、当社グループの2024年３月期の経営方針として『「逆算思考」で未来を創ろう！』を掲げました。中期経営計画の目標である連結経常利益100億円の達成に向けて事業の強化に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1020文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業の精神である「我々は同志的結合をもって、＜つぶれないロマンのある会社＞をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を経営理念としており、行動規範である「四方よし」の精神の考えに基づいた行動を実践してまいります。これからもさらなる成長の期待できる、ロマンのある会社づくりを目指し、企業価値向上と社会的価値の創出を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループの経営戦略としては、「開発型ビジネスモデル」のメーカー機能と「卸売型ビジネスモデル」の商社機能を併用することで、さまざまな変化対応が求められる環境下においても、生活者が求める商品をスピーディーかつ安定的に流通市場に提供できる組織体制と財務基盤を持ち合わせており、それらを今後の継続的な成長基盤としてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは2022年5月に2023年３月度（47期）から2025年３月度（49期）までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、最終年度である2025年３月度に経常利益100億円の達成を目指しております。 その上で、３カ年計画の２期目となる2024年３月期は、売上高111,000百万円（前期比105.0％）、営業利益9,000百万円（前期比111.8％）、経常利益9,000百万円（前期比107.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益6,100百万円（前期比108.5％）の達成に向けて邁進してまいります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境については、エネルギー価格の上昇による電気料金やガソリン価格の上昇、食料品や生活用品の値上げが続いており、家計への負担に対する今後の生活への不安感から、国内消費市場は依然として厳しい状況が続くと予想されます。 このような状況下、当社グループの2024年３月期の経営方針として『「逆算思考」で未来を創ろう！』を掲げました。中期経営計画の目標である連結経常利益100億円の達成に向けて事業の強化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6527文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や旅行支援策、外国人旅行客の増加により、旅行や外食などの産業で需要の回復が見られるものの、エネルギー価格の上昇による電気料金やガソリン価格の上昇、食料品や生活用品の値上げが続いており、家計への負担に対する今後の生活への不安感から、国内消費市場は依然として厳しい状況が続いております。 そのような状況の下、当社グループとしましては2022年５月20日に公表いたしました「ドウシシャグループ中期経営計画」の１期目として、取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高105,709百万円(前期比104.6％)、売上総利益28,666百万円(前期比102.3％)、販売費及び一般管理費20,613百万円(前期比98.6％)、営業利益8,052百万円(前期比113.3％)、経常利益8,342百万円(前期比109.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益5,621百万円(前期比109.5％)となりました。 セグメント別の詳細な分析については、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（2）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」②「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」の経営成績の分析に記載しております。 また、財政状態といたしましては、当連結会計年度末の総資産は98,188百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,817百万円増加いたしました。負債合計は18,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円増加いたしました。純資産は79,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,991百万円増加いたしました。 よって、自己資本比率は79.4％となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は52,639百万円となり、前連結会計年度末より4,058百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は7,121百万円（前期は5,007百万円の増加）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約756文字
４．減価償却費の調整額627百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３、４ 連結財務諸表計上額（注）５ 開発型ビジネスモデル 卸売型ビジネスモデル 売上高 顧客との契約から生じる収益 54,777 46,654 101,431 4,120 105,551 105,551 その他の収益 158 158 158 外部顧客への売上高 54,777 46,654 101,431 4,278 105,709 105,709 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,282 8,282 △ 8,282 54,777 46,654 101,431 12,560 113,992 △ 8,282 105,709 セグメント利益 3,949 4,019 7,969 718 8,688 △ 635 8,052 セグメント資産 14,576 7,787 22,363 7,931 30,294 67,894 98,188 その他の項目 減価償却費 126 129 623 752 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事 業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△635百万円は、セグメント間取引の消去96百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△545百万円及びその他調整額△186百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。