事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約686文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社20社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 業務及び事業内容 位置付け 開発型ビジネスモデル Ａ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売 当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。 卸売型ビジネスモデル 時計や鞄関連及びアソートギフト等の販売 当社で行っております。 その他 不動産事業 当社で行っております。 ライセンス事業 当社で行っております。 物流事業 当社及び株式会社ドウシシャロジスティクス他１社で行っております。 介護福祉事業 ライフネット株式会社で行っております。 貿易業 麗港控股有限公司で行っております。 ＰＳ事業（プロフェッショナルサービス事業）（※） オリオン株式会社で行っております。 （※） ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。 「事業系統図」 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1012文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業の精神であります「我々は同志的結合をもって、つぶれないロマンのある会社をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を継続して実践し、『生活者に必要な会社へ』を経営方針と掲げ、生活者の豊かな暮らしに貢献し続ける企業を目指し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 （２）経営戦略等 2021年３月期経営戦略としては、「物流改革の推進」「ブランディングの強化」「海外販売の強化」「商品開発力の強化と商品品質の向上」を中心として取り組み、開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルそれぞれにおける事業の拡大を図ってまいります。それにより、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループとしましては、売上高92,000百万円（前期比95.6％）、営業利益5,300百万円（前期比88.4％）、経常利益5,500百万円（前期比87.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益3,650百万円（前期比86.7％）の目標を達成に向けて邁進してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、今後、第2四半期連結会計期間末まで続くと仮定したものであり、終息時期によって変動する可能性があります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 今後については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況の長期化による消費低迷への影響や、2020年に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックの延期、2019年10月に実施された消費税増税の影響などにより、先行きの不透明な状態が続くことが予想されます。 このような状況下、当社グループといたしましては、創業の精神であります「我々は同志的結合をもって、つぶれないロマンのある会社をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を継続して実践し、2021年３月期の経営方針として、『生活者に必要な会社へ』と掲げ、生活者の豊かな暮らしに貢献し続ける企業を目指し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1012文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業の精神であります「我々は同志的結合をもって、つぶれないロマンのある会社をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を継続して実践し、『生活者に必要な会社へ』を経営方針と掲げ、生活者の豊かな暮らしに貢献し続ける企業を目指し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 （２）経営戦略等 2021年３月期経営戦略としては、「物流改革の推進」「ブランディングの強化」「海外販売の強化」「商品開発力の強化と商品品質の向上」を中心として取り組み、開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルそれぞれにおける事業の拡大を図ってまいります。それにより、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループとしましては、売上高92,000百万円（前期比95.6％）、営業利益5,300百万円（前期比88.4％）、経常利益5,500百万円（前期比87.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益3,650百万円（前期比86.7％）の目標を達成に向けて邁進してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、今後、第2四半期連結会計期間末まで続くと仮定したものであり、終息時期によって変動する可能性があります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 今後については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況の長期化による消費低迷への影響や、2020年に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックの延期、2019年10月に実施された消費税増税の影響などにより、先行きの不透明な状態が続くことが予想されます。 このような状況下、当社グループといたしましては、創業の精神であります「我々は同志的結合をもって、つぶれないロマンのある会社をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を継続して実践し、2021年３月期の経営方針として、『生活者に必要な会社へ』と掲げ、生活者の豊かな暮らしに貢献し続ける企業を目指し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6681文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、大型台風などの相次ぐ自然災害により国内経済への影響があったほか、2019年10月より実施された消費税の増税や、新型コロナウイルス感染症の世界中への感染状況の拡大により、これまで以上に先行き不透明な状況が続いております。当社グループが身を置く流通業界におきましても、2019年10月から実施された消費税増税による節約志向の強まりに加え、新型コロナウイルスの感染状況拡大やその防止のための外出自粛要請等の影響により、厳しい状況が続いております。 このような状況下、当社グループといたしましては、2020年３月期の経営方針として、『際立つ事業モデルを構築しよう！』を掲げ、創意工夫と発想転換を強みとして、さらなる企業価値の向上を図ってまいりました。 その上で、2020年３月期の事業戦略としては、「商品開発力の強化と商品品質の向上」、「ブランディング」、「自社物流センターを基盤とした物流改革（コスト低減対策）」に取り組み、開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルそれぞれにおける事業の拡大を図ってまいりました。それにより、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高96,238百万円(前期比97.5％)、売上総利益26,706百万円(前期比102.1％)、販売費及び一般管理費20,711百万円(前期比100.5％)、営業利益5,995百万円(前期比107.8％)、経常利益6,260百万円(前期比103.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益4,211百万円(前期比98.8％)となりました。 セグメント別の詳細な分析については、第２「事業の状況」 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 （2）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」②「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」の経営成績の分析に記載しております。 また、財政状態といたしましては、当連結会計年度末の総資産は82,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,383百万円減少いたしました。負債合計は11,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,009百万円減少いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約680文字
４．減価償却費の調整額583百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３、４ 連結財務諸 表計上額 （注）４ 開発型ビジネスモデル 卸売型ビジネスモデル 売上高 外部顧客への売上高 49,299 42,953 92,253 3,984 96,238 96,238 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,565 9,565 △ 9,565 49,299 42,953 92,253 13,549 105,803 △ 9,565 96,238 セグメント利益 3,292 2,705 5,998 498 6,496 △ 501 5,995 セグメント資産 13,334 8,773 22,108 6,917 29,025 53,772 82,798 その他の項目 減価償却費 105 107 651 758 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△501百万円は、セグメント間取引の消去 117 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 314 百万円及びその他調整額△304百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。