事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約522文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社17社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 業務及び事業内容 位置付け 開発型ビジネスモデル Ａ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売 当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。 卸売型ビジネスモデル 時計や鞄関連及びアソートギフト等の販売 当社で行っております。 その他 不動産事業 当社で行っております。 ライセンス事業 当社で行っております。 物流事業 当社及び株式会社ドウシシャロジスティクス他１社で行っております。 介護福祉事業 ライフネット株式会社で行っております。 貿易業 麗港控股有限公司で行っております。 「事業系統図」 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約871文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業の精神であります「我々は同志的結合をもって、つぶれないロマンのある会社をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を継続して実践し、 『強みをいかして収益力を高めよう！～世界に２つとない会社になる為に～』を経営方針と掲げ、現場主権・変化対応型経営・横串強化といった諸施策で、グループシナジー効果を活かして取り組み、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 （２）経営戦略等 2019年3月期経営戦略としては、『強みの強化＆進化』をテーマに、開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルにおける事業の拡大を図ってまいります。また、継続課題として引き続き、「Ｅコマースと海外販売の強化」、「新たな事業の創出」、「ロジスティクス戦略の強化」にも取り組んでまいります。それにより、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループとしましては、売上高110,000百万円（前期比106.2％）営業利益8,400百万円（前期比108.1％）経常利益8,500百万円（前期比106.2％）親会社株主に帰属する当期純利益5,800百万円（前期比105.6％）の目標を達成に向けて邁進してまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 今後も世界情勢の動向が国内にもたらす影響等により、個人消費については依然として先行きの不透明な状態が続くことが予想されるほか、運送費など物流関連費用の高騰も想定されます。このような状況下、当社グループといたしましては、現場主権・変化対応型経営・横串強化といった諸施策で、グループシナジー効果を活かして取り組み、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約871文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業の精神であります「我々は同志的結合をもって、つぶれないロマンのある会社をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を継続して実践し、 『強みをいかして収益力を高めよう！～世界に２つとない会社になる為に～』を経営方針と掲げ、現場主権・変化対応型経営・横串強化といった諸施策で、グループシナジー効果を活かして取り組み、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 （２）経営戦略等 2019年3月期経営戦略としては、『強みの強化＆進化』をテーマに、開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルにおける事業の拡大を図ってまいります。また、継続課題として引き続き、「Ｅコマースと海外販売の強化」、「新たな事業の創出」、「ロジスティクス戦略の強化」にも取り組んでまいります。それにより、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループとしましては、売上高110,000百万円（前期比106.2％）営業利益8,400百万円（前期比108.1％）経常利益8,500百万円（前期比106.2％）親会社株主に帰属する当期純利益5,800百万円（前期比105.6％）の目標を達成に向けて邁進してまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 今後も世界情勢の動向が国内にもたらす影響等により、個人消費については依然として先行きの不透明な状態が続くことが予想されるほか、運送費など物流関連費用の高騰も想定されます。このような状況下、当社グループといたしましては、現場主権・変化対応型経営・横串強化といった諸施策で、グループシナジー効果を活かして取り組み、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6377文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、賃金の伸び悩みや社会保障制度の変更による負担増などにより、国内個人消費の回復については限定的であり、生活関連商品における節約志向や選別消費が続いております。 当社グループが身を置く流通業界におきましても、差別化を求めて業種業態を越えた販売競争が激化しており、厳しい状態が続いております。 このような状況下、「生活者視点でドウシシャを浸透させよう！」を2018年３月期の経営方針として、当社グループでは、更なる企業価値の向上を目指し、「販促プロモーション、Ｅコマースと海外販売の強化」、「新たな事業の創出」、「ロジスティクス戦略の推進」に取り組み、2017年11月より、千葉県木更津市に、東日本で初の自社物流拠点となる関東物流センターを稼働するなど、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」の取り組みを行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高103,589百万円（前期比96.8％）、売上総利益27,281百万円（前期比104.0％）、営業利益7,769百万円（前期比109.7％）、経常利益8,001百万円（前期比112.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益5,490百万円（前期比115.1％）の減収増益となりました。 セグメントの業績につきましては、「開発型ビジネスモデル」では、売上高は49,958百万円（前期比101.7％）、セグメント利益は3,839百万円（前期比129.6％）となり、「卸売型ビジネスモデル」では、売上高は50,606百万円（前期比93.0％）、セグメント利益は3,989百万円（前期比113.1％）となりました。 セグメント別の詳細な分析については、第２「事業の状況」 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 （2）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」②「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」の経営成績の分析に記載しております。 また、財政状態といたしましては、当連結会計年度末の総資産は86,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,328百万円増加いたしました。負債合計は20,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,990百万円増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約738文字
３．セグメント資産の調整額 46,905 百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,418百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 48,926 百万円及びその他調整額397百万円が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３ 連結財務諸 表計上額 （注）４ 開発型ビジネスモデル 卸売型ビジネスモデル 売上高 外部顧客への売上高 49,958 50,606 100,565 3,024 103,589 103,589 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,457 8,457 △ 8,457 49,958 50,606 100,565 11,482 112,047 △ 8,457 103,589 セグメント利益 3,839 3,989 7,828 243 8,072 △ 302 7,769 セグメント資産 15,590 11,672 27,263 4,574 31,837 55,149 86,987 その他の項目 減価償却費 79 80 445 525 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△302百万円は、セグメント間取引の消去 199 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 227 百万円及びその他調整額△275百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。