事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約312文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(子会社３社、関連会社１社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。子会社であるサカエ食品株式会社他２社及び関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。 水産物加工業……関連会社である株式会社横浜食品サービスは、水産物の加工業を行っております。 なお、当社の関連当事者である日本水産株式会社（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約779文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業でありますので、市場の持つ特長である高鮮度な商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としております。 また当社グループは、魚離れの原因になっております魚の食べにくさをなくすため、消費者の皆様のニーズに合わせて水産物等を加工し、便利で安全な商品をローコストで提供することで豊かで健康的な食生活に貢献したいと考えております。 (2)経営戦略等 当社の主要顧客である仲卸店への売上減少が当社の経営上の課題でありますので、その原因を解消するため、スーパーマーケット等の量販店や鮮魚専門店への販売並びに近年急激に拡大しております水産物の通販事業者への販売を積極的に拡大してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上高営業利益率0.5％を掲げております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中央卸売市場をとりまく経営環境は、市場外流通の拡大とともに年々厳しくなっておりますので、当社の主要顧客である仲卸店以外に販売チャネルを拡大する必要があります。 一方、水産物の消費者は、利便性から加工済水産物を好む傾向にあります。 このような経営環境におきまして、当社は量販店対応力のすぐれたグループ会社と連携するため、平成28年横浜南部市場に低温加工物流設備「南部ペスカメルカード」を設置いたしました。引き続きこの施設を活用し、新鮮でおいしい市場の水産物を安価で利便性のある商品に加工し、量販店等や通販事業者へ拡売してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約779文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業でありますので、市場の持つ特長である高鮮度な商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としております。 また当社グループは、魚離れの原因になっております魚の食べにくさをなくすため、消費者の皆様のニーズに合わせて水産物等を加工し、便利で安全な商品をローコストで提供することで豊かで健康的な食生活に貢献したいと考えております。 (2)経営戦略等 当社の主要顧客である仲卸店への売上減少が当社の経営上の課題でありますので、その原因を解消するため、スーパーマーケット等の量販店や鮮魚専門店への販売並びに近年急激に拡大しております水産物の通販事業者への販売を積極的に拡大してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上高営業利益率0.5％を掲げております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中央卸売市場をとりまく経営環境は、市場外流通の拡大とともに年々厳しくなっておりますので、当社の主要顧客である仲卸店以外に販売チャネルを拡大する必要があります。 一方、水産物の消費者は、利便性から加工済水産物を好む傾向にあります。 このような経営環境におきまして、当社は量販店対応力のすぐれたグループ会社と連携するため、平成28年横浜南部市場に低温加工物流設備「南部ペスカメルカード」を設置いたしました。引き続きこの施設を活用し、新鮮でおいしい市場の水産物を安価で利便性のある商品に加工し、量販店等や通販事業者へ拡売してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1796文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当期末における資産合計は4,625百万円（前期末比45百万円増）となりました。これは現金及び預金が367百万円減少しましたが、商品が300百万円増加したこと及び売掛金が46百万円増加したこと等により流動資産2百万円減少したこと、並びに投資有価証券48百万円増加したこと等により固定資産が48百万円増加したことによるものであります。 負債合計は2,495百万円（前期末比19百万円増）となりました。これは短期借入金が100百万円減少しましたが、買掛金83百万円及び受託販売未払金19百万円、退職給付引当金12百万円の増加等によるものであります。 純資産合計は2,129百万円（前期末比26百万円増）となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金33百万円増加によるものであります。 ②経営成績の状況 当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症により経済活動が制約され消費の回復が遅れたことなどから景気の回復には至りませんでした。 水産物流通業界におきましては、水産物や原油などの値上がりによりコスト増が生じております。 このような状況におきまして、当社は新型コロナウイルス感染症による外食需要の減少により、レストランや居酒屋などへの売上高は減少しましたが、内食需要は好調であったことにより量販店などへの売上高は増加いたしました。 売上高は、当事業年度より適用した「収益認識会計基準」により19,928百万円（前期比37.4％減）と減収になりましたが、同会計基準適用前の売上高は前期比3.3％増と増収になりました。 損益につきましては、魚価高による利幅の減少と売上高増加に伴う販売経費の増加などにより、営業損失48百万円（前期 営業利益11百万円）、経常利益16百万円（前期比81.1％減）、当期純利益11百万円（前期比82.1％減）と減益になりました。 会計基準の変更を除外した売上高による部門別の営業の概況は以下のとおりであります。 部門別の営業の概況は以下のとおりであります。 a.鮮魚部門 販売数量は減少いたしましたが販売単価高により、売上高は増加いたしました。この結果、取扱数量は16,173トン（前期比1.4％減）、売上高は15,162百万円（前期比6.0％増）となりました。 b.冷凍、塩干部門 販売数量は減少いたしましたが販売単価高により、売上高は増加いたしました。この結果、取扱数量は18,967トン（前期比2.2％減）、売上高は17,745百万円（前期比1.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約102文字
【セグメント情報】 前事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）及び当事業年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日） 当社は水産物卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2091文字
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） 当事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社横浜食品サービス 6,451,810 20.3 1,684,622 8.5 相栄フーズ株式会社 2,327,483 7.3 2,360,587 11.8 （注）株式会社横浜食品サービスは当事業年度より適用した「収益認識会計基準」により減少いたしました。また、相栄フーズ株式会社は当事業年度の期首より適用した「収益認識会計基準」により、当該顧客への売上高が10％以上となりました。 ｃ．仕入実績 当事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） 前年同期比（％） 買付商品（千円） 18,784,622 76.3 合計（千円） 18,784,622 76.3 （注）金額は仕入価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等の概要 当社は、新型コロナウイルス感染症による外食需要の減少により、レストランや居酒屋などへの売上高は減少しましたが、内食需要は好調だったことにより量販店などへの売上高は増加しました。その結果、「収益認識会計基準」適用前の売上高は増収になりましたが、当事業年度より適用した同会計基準の売上高は減収になりました。 魚価高による利幅の減少による売上総利益の減少並びに売上高増加に伴う販売経費の増加などにより、営業赤字となりました。 以上の結果、売上高は19,928百万円（前期比37.4%減）と減収、損益につきましては、営業損失48百万円（前期 営業利益11百万円）、経常利益16百万円（前期比81.1%減）、当期純利益11百万円（前期比82.1%減）と減益になりました。 当社の経営目標である売上高営業利益率は0.5％でありますが、当期は未達であり、引続き当社の経営戦略である本業の拡大、効率化をすすめるための次期下半期に新設する食品加工施設を活用した商品の販売、並びに遅れていた販売価格の改訂による利益率の改善を図るとともに仕事の見直しによる経費削減を実施し目標達成をはかってまいります。…