事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約296文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(関連会社２社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。 水産物等加工業…関連会社である株式会社横浜食品サ－ビス及び株式会社ソイフは、水産物等の加工業を行っております。 なお、当社の関連当事者である日本水産株式会社（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6134文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業であり、高鮮度で品揃えされた商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としております。 また当社グループは、消費者の皆様のニーズに合わせて水産物等を加工し、便利で安全な商品をローコストで提供することで豊かで健康的な食生活に貢献したいと考えております。 (2)経営戦略等 人の食生活に適した魚食の普及のため、水産物の安定的供給に努めることと、顧客ニーズに対応した商品の提供を積極的に行いたいと考えております。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上高営業利益率0.5％をかかげております。 (4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の景気動向につきましては、世界経済の減速による外需の減少や個人所得の伸び悩みによる個人消費の減少などを背景に景気の停滞が懸念されます。 水産物流通業界におきましては、消費者の水産物需要の減少と人手不足による諸経費の増加が予想され、好調とは言い難い状況が続くと考えております。 このような状況におきまして、当社は市場内の顧客への売上減少を市場外の顧客への売上増加で補うべく、横浜南部市場に設置した低温加工・物流設備「南部ペスカメルカード」を活用した営業活動を当社グループ会社と連携して行うなど、業績の向上に努める所存であります。 （5）株式会社の支配に関する基本方針について 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 ① 株式会社の支配に関する基本方針について 上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社の株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6134文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業であり、高鮮度で品揃えされた商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としております。 また当社グループは、消費者の皆様のニーズに合わせて水産物等を加工し、便利で安全な商品をローコストで提供することで豊かで健康的な食生活に貢献したいと考えております。 (2)経営戦略等 人の食生活に適した魚食の普及のため、水産物の安定的供給に努めることと、顧客ニーズに対応した商品の提供を積極的に行いたいと考えております。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上高営業利益率0.5％をかかげております。 (4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の景気動向につきましては、世界経済の減速による外需の減少や個人所得の伸び悩みによる個人消費の減少などを背景に景気の停滞が懸念されます。 水産物流通業界におきましては、消費者の水産物需要の減少と人手不足による諸経費の増加が予想され、好調とは言い難い状況が続くと考えております。 このような状況におきまして、当社は市場内の顧客への売上減少を市場外の顧客への売上増加で補うべく、横浜南部市場に設置した低温加工・物流設備「南部ペスカメルカード」を活用した営業活動を当社グループ会社と連携して行うなど、業績の向上に努める所存であります。 （5）株式会社の支配に関する基本方針について 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 ① 株式会社の支配に関する基本方針について 上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社の株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1820文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当期末における資産合計は5,124百万円（前期末比473百万円減）となりました。これは商品257百万円の減少などにより、流動資産が302百万円減少、破産更生債権等209百万円の減少などにより固定資産が170百万円減少したことによるものであります。 負債合計は3,087百万円（前期末比444百万円減）となりました。これは買掛金189百万円、短期借入金100百万円の減少などにより、流動負債が304百万円減少したこと並びに、固定負債が長期借入金の減少などにより139百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は2,036百万円（前期末比28百万円減）となりました。これは利益剰余金が16百万円減少したこと並びに、その他有価証券評価差額金が12百万円減少したことによるものであります。 ②経営成績の状況 当期における我国経済は、雇用・所得状況が改善し緩やかな回復傾向にあるものの、将来に対する先行不安から個人消費の増加は不透明な状況が続いております。 水産物流通業界におきましても、消費者の水産物に対する需要は依然として低調であり、仕入価格の上昇に加え人件費や運賃などの物流費のコストアップなどにより厳しい状況下にあります。 このような状況におきまして、当社は「安全・安心」でおいしい商品を消費者にお届けするという会社の基本方針の下、消費者のニーズにあった商品の販売に力を入れておりますが、市場内顧客に対する売上減少を市場外顧客への売上増加で補うことが出来ず、売上高は36,437百万円（前期比4.7％減）と減収になりました。 損益につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少並びにイクラなどの在庫の処分損を計上したことなどにより、経費の減少はありましたが営業利益は11百万円（前期比60.7％減）、経常利益は11百万円（前期比41.0％減）と減益になりました。また、投資有価証券評価損6百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は2百万円（前期比87.9％減）と減益になりました。 部門別の営業の概況は以下のとおりであります。 ①鮮魚部門 販売単価高はありましたが販売数量の減少により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は19,151トン（前期比6.0％減）、売上高は16,965百万円（前期比2.5％減）となりました。 ②冷凍、塩干部門 販売単価高はありましたが販売数量の減少により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は22,141トン（前期比9.9％減）、売上高は19,471百万円（前期比6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約106文字
【セグメント情報】 前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）及び当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） 当社は水産物卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1749文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社横浜食品サービス 7,164,227 18.7 6,157,423 16.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ．仕入実績 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 前年同期比（％） 受託商品（千円） 7,094,285 93.6 買付商品（千円） 27,466,769 94.9 合計（千円） 34,561,054 94.7 （注）１．金額は仕入価格によっております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この 財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５［経理の状況］［注記事項］(重要な会計方針)」に記載しているため省略しております。なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績・結果は異なる場合があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 ①（売上高） 当事業年度の売上高は36,437百万円となり前期比1,792百万円減少しました。これは、主として、主要魚種の漁獲減少や海外における水産物の需要増加などによる魚価の上昇などにより販売数量が減少したことによるものであります。 ②（営業利益） 当事業年度の営業利益は11百万円となり、前期比17百万円減少いたしました。これは、売上高減少に伴う売上総利益の減少や在庫の処分損などによるものであります。 ③（経常利益） 当事業年度の経常利益は11百万円となり、前期比8百万円減少いたしました。これは、営業利益の減少などによるものであります。 ④（当期純利益） 当事業年度の当期純損益は当期純利益2百万円となり、前期比15百万円減少いたしました。これは投資有価証券評価損を計上したことや税負担の増加などによるものであります。 ｂ．…