事業の内容
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/ 原文長 約1206文字
(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称：株式会社ジョイモント 事業の内容：布帛製品の製造・販売 （２）企業結合を行った主な理由 当社グループ経営の効率化と採算性の向上を図ることを目的として、株式会社ジョイモントを吸収合併するこ とといたしました。 (３) 企業結合日 2018年４月１日 （４）企業結合の法的形式 当社を存続会社、株式会社ジョイモントを消滅会社とする吸収合併方式 （５）結合後企業の名称 変更はありません。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事 業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通 支配下の取引として会計処理を行っております。 （資産除去債務関係） 前連結会計年度末（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度末（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、大阪その他の地域において賃貸用土地建物を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,891千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,962千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 連結貸借対照表計上額 期首残高 1,113,830 1,087,477 期中増減額 △26,353 △24,522 期末残高 1,087,477 1,062,955 期末時価 1,351,426 1,176,781 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期末の時価は、主として個々の物件に関しては重要性が乏しいため、簡便な方法（直接還元法、土地路線価 による方法等）によっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1721文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1)経営の基本方針 当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に寄与することを基本理念としております。 また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。 (2)中長期的なグループ経営戦略 ・シャツアイテムへの経営資源の集中 ・カジュアルウエアトータル展開の見直しと、不採算カジュアルコンセからの撤退 ・不採算直営店の閉店 ・ＷＥＢ販売、ドレスコンセ拡充による直販チャネル強化 ・海外におけるＯＥＭ受注の強化 ・縫製仕様の統一等による国内製造拠点間の受注の均一化 (3)経営環境 国内衣料品をめぐる環境は個人消費の伸び悩みや消費の二極化等により厳しい環境が継続しています。消費者の購買行動や購買チャネルの著しい変化に対応が必要となっております。一方海外においては、中国・アセアン地区をはじめとする新興国の個人消費はますます旺盛で、高額品の需要も今後高まるものと期待されます。欧米においては衣料品市場は成熟しているものの、ＩＴ技術の発達や縫製工場の衰退に起因する商機があるものと考えております。 (4)目標とする経営指標 当社グループは、高収益体質の実現に向けて中期経営計画を策定しており、株主資本の効率化を追究した経営を重視する観点から、株主資本利益率(ＲＯＥ)５％以上を目標としております。 (5)対処すべき課題 ① 原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の高騰により、引き続き製品製造原価は上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を強化するとともに、当社子会社工場及び、海外協力工場と日本山喜生産部門との連携により、更なるコスト削減を強化してまいります。 ② 上記、コスト削減による原価低減と、国内素材メーカーとの協働による付加価値素材の提案、今期からの組織再編による営業・企画一体型の事業部体制により、大手紳士服専門店、大手量販店のＯＥＭ・ＯＤＭの受注拡大を更に図ってまいります。 ③ 原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要もあります。この対策として、オーダーシャツの店頭及びネットでの受注から、国内外自家工場での裁断・縫製・仕上げまでの統一したオーダーシャツプラットフォームを構築し、それに伴う付加価値の高いオーダーシャツの提案により、オーダーシャツビジネスの拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1721文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1)経営の基本方針 当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に寄与することを基本理念としております。 また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。 (2)中長期的なグループ経営戦略 ・シャツアイテムへの経営資源の集中 ・カジュアルウエアトータル展開の見直しと、不採算カジュアルコンセからの撤退 ・不採算直営店の閉店 ・ＷＥＢ販売、ドレスコンセ拡充による直販チャネル強化 ・海外におけるＯＥＭ受注の強化 ・縫製仕様の統一等による国内製造拠点間の受注の均一化 (3)経営環境 国内衣料品をめぐる環境は個人消費の伸び悩みや消費の二極化等により厳しい環境が継続しています。消費者の購買行動や購買チャネルの著しい変化に対応が必要となっております。一方海外においては、中国・アセアン地区をはじめとする新興国の個人消費はますます旺盛で、高額品の需要も今後高まるものと期待されます。欧米においては衣料品市場は成熟しているものの、ＩＴ技術の発達や縫製工場の衰退に起因する商機があるものと考えております。 (4)目標とする経営指標 当社グループは、高収益体質の実現に向けて中期経営計画を策定しており、株主資本の効率化を追究した経営を重視する観点から、株主資本利益率(ＲＯＥ)５％以上を目標としております。 (5)対処すべき課題 ① 原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の高騰により、引き続き製品製造原価は上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を強化するとともに、当社子会社工場及び、海外協力工場と日本山喜生産部門との連携により、更なるコスト削減を強化してまいります。 ② 上記、コスト削減による原価低減と、国内素材メーカーとの協働による付加価値素材の提案、今期からの組織再編による営業・企画一体型の事業部体制により、大手紳士服専門店、大手量販店のＯＥＭ・ＯＤＭの受注拡大を更に図ってまいります。 ③ 原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要もあります。この対策として、オーダーシャツの店頭及びネットでの受注から、国内外自家工場での裁断・縫製・仕上げまでの統一したオーダーシャツプラットフォームを構築し、それに伴う付加価値の高いオーダーシャツの提案により、オーダーシャツビジネスの拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2305文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年４月1日から2019年３月31日まで）における我が国経済は、米国と中国の間の貿易紛争と関税引き上げ、世界規模で広がる景況感の低下、主要国での金融市場の引き締め、さらには、多くの国における政策の不確実性の高まりなどを受けて、先行き不透明な状況となっております。国内の個人消費においても、物価上昇に対する根強い警戒感などから、本格的な回復には至っておりません。 当社の属するアパレル業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と低価格志向により、実 店舗からインターネット販売へのシフトが急速に進んでおり、販売チャネル間の格差が広がっている状況でありま す。 このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、上半期は国内販売において、前年度に撤退した直営 店・カジュアルコンセ売上分の減少のほか、百貨店向け販売の減少、第２四半期に多発した台風や地震などの自然 災害による販売先店舗の休業や、それに伴う消費マインドの低下により販売数量が低迷しました。また下半期以降 も暖冬等の影響により、秋冬物の販売が振るわず、店頭在庫が増加したため、前年同期と比較し当社の春物投入の 遅れ及び夏物初回投入にも影響を及ぼしました。他方、インターネット販売や量販店におけるドレスシャツのコン セ展開の増加、直轄工場における専門店向けオーダーシャツ受注の増加など、その他のチャネル向け販売は順調に 推移しております。 この結果、当連結会計年度における連結売上高は154億９百万円（前年同期比8.3％減）となり、営業損失３億 68百万円（前年同期は営業利益92百万円）、経常損失２億53百万円（前年同期は経常利益１億34百万円）となりました。当期の業績及び今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討し、法人税等調整額（△）18百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は３億８百万円（前年同期は当期純利益１億２百万円）となりました。 事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 1.国内販売 国内販売セグメントは上述の要因により、売上高138億42百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント損失４億21百万円（前年同期は１億32百万円の利益）となりました。 2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1202文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 国内販売 製造 海外販売 合計 売上高 外部顧客への売上高 14,981,626 1,711,621 103,487 16,796,735 16,796,735 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,320 2,382,859 124,811 2,523,990 △ 2,523,990 14,997,946 4,094,480 228,298 19,320,726 △ 2,523,990 16,796,735 セグメント利益 （△は損失） 132,507 4,584 △ 29,108 107,983 △ 15,119 92,863 セグメント資産 12,759,554 2,753,666 108,152 15,621,373 △ 664,744 14,956,629 セグメント負債 6,907,041 2,802,681 21,401 9,731,124 △ 1,711,807 8,019,316 その他の項目 減価償却費 181,234 44,587 1,431 227,253 △ 906 226,346 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 60,446 41,346 71 101,864 101,864 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 国内販売 製造 海外販売 合計 売上高 外部顧客への売上高 13,831,076 1,455,293 123,215 15,409,586 15,409,586 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,588 2,117,699 155,543 2,284,831 △ 2,284,831 13,842,664 3,572,993 278,759 17,694,417 △ 2,284,831 15,409,586 セグメント利益 （△は損失） △ 421,285 61,424 2,357 △ 357,503 △ 11,283 △ 368,786 セグメント資産 12,505,538 2,646,454 109,128 15,261,121 △ 803,253 14,457,868 セグメント負債 6,946,339 2,312,311 14,441 9,273,092 △ 1,301,553 7,971,539 その他の項目 減価償却費 175,214 38,771 319 214,305 △ 830 213,475 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 287,439 69,116 81 356,637 △ 13,055 343,…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2147文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、『第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しておりますが、「たな卸資産の評価に関する会計基準」の適用、貸倒引当金の設定、返品調整引当金の設定、退職給付債務の計算の基礎に関する事項については、連結財務諸表作成において特に重要と考えられる見積りを行っております。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度においては、売上高で前年同期比8.3％減の154億９百万円、営業損失３億68百万円、経常損失で２億53百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は３億８百万円と前期を下回る成績となりました。 業績悪化の要因としては下記が主要な要因と考えられます。 1.百貨店向け販売の減少（対前年同期売上７億46百万円減）及びカジュアル専門店向け売上の減少（同約２億69百万円減） 2.昨年７月に撤退した直営店２店及びカジュアルコンセ50店の売上減少（同１億４百万円減） 3.国内生産工場における採算性の低下（対前年同期減益幅約90百万円） 上半期は国内販売において、撤退した直営店やカジュアルコンセの売上減少、多発した自然災害の影響や、それに伴う消費マインドの低下により、主に百貨店向けの販売数量が低迷いたしました。下半期は第３四半期以降平年より高めの気温で推移し、防寒物などの秋冬商材の店頭不振によりカジュアル商品の売上が低調で、店頭の在庫過多によりドレスシャツの春夏物の初回投入にも遅れが発生しました。その結果、上述の成績となりました。 ③当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は144億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億98百万円減少いたしました。これは、売上債権が減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、79億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。…