事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約991文字
３【事業の内容】 当社グループは当社（ソレキア株式会社）および子会社４社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 首都圏 首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。 東日本 東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。 西日本 西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。 その他 その他は、当社の上記３部門に含まれない部署および連結子会社４社（ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITEDおよびSOLEKIA HONG KONG LIMITED）で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1874文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。 経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題 ＩＣＴ産業においては、デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しています。一方で、あらゆるものがネットワークで繋がり、世界が複雑化する中で、相次ぐ自然災害やサイバー攻撃など、これまでにない課題にも直面しております。 このような環境の中、当社はＩＣＴの専門スキルを持った営業・ＳＥ・ＣＥのトータルサポート力により、お客様が安心してデジタル技術を活用いただけるように、当社および協業パートナーとエコシステム（協業・共創）を構築して、お客様の多様なニーズに対応する新たなソリューション・サービスを提供することで新しいデジタルビジネスの市場を拓き、企業価値の向上を図ってまいります。 ① デジタルビジネスへの積極的な対応 国内ＩＣＴサービス市場では、デジタル技術を採用した新たなビジネスモデルを構築する必要にせまられております。当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ等のデジタル技術を積極的に利活用し、お客様のデジタルビジネス構築に取り組むことにより、新たな市場創出とお客様価値の創造につなげてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1874文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。 経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題 ＩＣＴ産業においては、デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しています。一方で、あらゆるものがネットワークで繋がり、世界が複雑化する中で、相次ぐ自然災害やサイバー攻撃など、これまでにない課題にも直面しております。 このような環境の中、当社はＩＣＴの専門スキルを持った営業・ＳＥ・ＣＥのトータルサポート力により、お客様が安心してデジタル技術を活用いただけるように、当社および協業パートナーとエコシステム（協業・共創）を構築して、お客様の多様なニーズに対応する新たなソリューション・サービスを提供することで新しいデジタルビジネスの市場を拓き、企業価値の向上を図ってまいります。 ① デジタルビジネスへの積極的な対応 国内ＩＣＴサービス市場では、デジタル技術を採用した新たなビジネスモデルを構築する必要にせまられております。当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ等のデジタル技術を積極的に利活用し、お客様のデジタルビジネス構築に取り組むことにより、新たな市場創出とお客様価値の創造につなげてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4043文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移し、雇用情勢の持続的な改善を背景とした所得の増加や個人消費の持ち直しが継続する等、景気動向は緩やかな回復基調が続きました。 一方、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題に揺れる欧州経済の停滞、東アジアにおける地政学的なリスク、金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明感が強まり、今後の動向を注視する必要があります。 ＩＣＴ業界におきましては、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などの技術進化とともに、働き方改革への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は引き続き拡大傾向にあります。 このような事業環境のもと、当社グループは既存ビジネスの拡大を図るとともに、デジタル技術を活用したビジネスプロセスの改善やビジネスモデルの転換に取り組み、新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な拡販活動を展開し、受注拡大に努めました。 コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、医療装置向けディスプレイの需要は増加したものの、産業用機械・装置向けコンポーネントや半導体の落ち込みが影響し、売上高は減少となりました。 ＩＣＴソリューション・サービス分野では、中堅・中小企業市場においては、これまで厳しい経営環境に伴うＩＣＴ投資抑制や事業投資の先送り傾向が続いておりましたが景況感の好転とともに「働き方改革」に代表される業務の効率化・合理化や顧客サービスの向上を目的としたＩＣＴ投資が回復しつつあります。 既存の基幹システムやインフラ基盤等の刷新に加えて、システムの運用負荷軽減や経費削減を目的としたクラウド活用や外部からの脅威に対するセキュリティ基盤の強化等の商談が好調に推移し、売上高は増加いたしました。 システムソリューション分野では、パッケージを適用するＥＲＰ（統合基幹業務システム）ビジネス商談が堅調に推移するとともに、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談も増加しました。また、製造業等のＩｏＴ商談として、ＩＣタグやタブレットを活用した新規ソリューションの提供や食品製造業向けフードディフェンス（食の安全を担保するための仕組み）など、今後の需要が見込まれる新規技術分野へのノウハウ蓄積を進め、売上高は増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約572文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 20,799,559 20,772,201 「その他」の区分の売上高 429,118 393,385 セグメント間取引消去 △342,890 △303,004 連結財務諸表の売上高 20,885,787 20,862,581 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 718,261 982,582 「その他」の区分の利益 △12,505 2,023 セグメント間取引消去 636 △4,005 全社費用（注） △260,463 △255,812 連結財務諸表の営業利益 445,929 724,788 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 70,161 55,853 2,326 2,079 29,366 25,642 101,854 83,575
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2463文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社富士通エフサス 3,699,979 17.7 3,619,045 17.3 ３．記載金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、９億91百万円増加し、140億43百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が67百万円減少した一方、現金及び預金が９億40百万円、商品が１億13百万円増加したことなどによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、６億33百万円増加し、75億38百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金が47百万円、短期借入金が46百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が５億80百万円、未払法人税等が１億18百万円増加したことなどによるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億58百万円増加し、65億５百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が43百万円減少した一方、利益剰余金が１億47百万円増加し自己株式が２億63百万円減少したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は46.3％（前連結会計年度末は47.1％）、自己資本当期純利益率は7.5％（前連結会計年度は6.9％）となりました。 ｂ．…