事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは提出会社(以下「当社」という。) ならびに子会社162社および関連会社9社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主として行っております。 当社グループの事業にかかる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 <医療関連事業> (国内) 当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、グループ内外の会社から仕入れた医療機器と併せて当社が販売しております。 ㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。 ネクスメッドインターナショナル㈱は、整形外科医療機器の開発および製造販売を行っております。 ニプロESファーマ㈱は、当社及び当社子会社等より製商品を仕入れ、ジェネリック医薬品の販売を行っております。 (海外) ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED(インド)等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。 ニプロメディカルヨーロッパN.V.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。 <医薬関連事業> (国内) ニプロファーマ㈱およびニプロファーマ飛騨工場㈱が医薬品の製造を行い、当社が販売、全星薬品工業㈱が製造販売を行っております。 (海外) ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド(ベトナム)が医薬品の製造を行い、ニプロファーマ㈱が販売を行っております。 <ファーマパッケージング事業> (国内) 当社が硝子管の販売ならびに硝子製品の製造販売を行っております。 (海外) 尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司(中国)は当社より一部の原材料を仕入れ、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っております。 ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.(米国)、ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.(フランス)、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH(ドイツ)、ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited(インド)、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の子会社は各所在地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っております。 <その他事業> 当社が不動産賃貸業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3724文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社は、1954年(昭和29年)の設立以来「技術革新」をコンセプトとし、事業活動を通して社会に貢献したいとする経営理念のもと、つねに患者様のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上や医療現場の課題などのユーザーニーズに応える製品開発を推進しております。 製品競争力・市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもと、グローバルに事業展開を行っております。 当社グループは、医療現場におけるニーズ、シーズを積極的に捉えながら、現場の要望に応える商品開発を行いつつ、製造工程の改善によって製品の生産能力を高め、品質の安定とコスト競争力のある製品を提供することによってグローバル市場でシェアを獲得し、販売を拡大することを基本戦略としてまいりました。また、医療、医薬、医薬用包装材料(ファーマパッケージング)の3事業にまたがる当社内の独自技術やその他の経営資源を有効に活用して、ユーザー目線に立ったより安全性の高い、価値ある製品の開発に取り組んでおります。ますます先行きが不透明な今の状況においても、製品競争力、市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもとにグローバルで存在感のある企業グループへ発展し、全世界的に総合医療メーカーとしての供給責任を果たしてまいります。 医療関連事業の国内販売におきましては、主力のダイアライザ(人工腎臓)を中心とする透析関連製品に加え、注射・輸液関連製品、糖尿病関連製品、検査関連製品、バスキュラー関連製品、SD(サージカルデバイス)関連製品などの領域において新規販路開拓を推し進め、シェア拡大を図るとともに、安定生産、安定供給のための危機管理体制の強化に取り組んでまいります。また、医療従事者の働き方改革や、オンライン診療、オンライン服薬指導に役立てるシステムの提案を通じて地域医療に貢献してまいります。 後発医薬品につきましては、医療用医薬品の製造・販売を行う企業としての安定供給への使命を常に意識し、患者様目線を基本理念として、引き続き品質確保ならびに安定供給へ真摯に取り組んでまいります。また、総合医療メーカーとしての存在感を更に向上させるため、重点卸との関係を一層強化し、医療機関、調剤薬局での活動を通じ患者様へ貢献できるよう引き続き取り組んでまいります。 再生医療等製品については、事業の収益化と社会貢献のためにステミラック注の適用拡大と海外展開をすすめてまいります。 海外販売におきましては、学術活動や技術営業を通じ、基幹商品の商品価値およびサービスを向上させることで、患者様、医療従事者への付加価値を創造し、利益を高めてまいります。 商品戦略 商品別販売組織の強化、新しい治療分野への事業展開を行い、売上高の拡大に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1461文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 医療関連事業におきましては、メディカル営業部門では、輸液関連製品、糖尿病関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、SD(サージカルデバイス)関連製品の各々におきまして、市場ニーズ・シーズに応えられる製品の開発及び積極的な市場展開、販売強化を行い業績の拡大取り組みを継続し、安定生産、安定供給の為の危機管理体制を強化してまいります。さらに、医療従事者の働き方改革をDXで支えるニプロ総合医療ネットワークシステムを普及してまいります。医薬営業部門では、毎年の薬価改定と原材料の高騰により後発医薬品業界はもちろん、製薬業界全体が非常に厳しい経営環境となるなか、適正価格販売により薬価維持に努め、適正利益を確保しつつ設備投資を行い、安定供給に努めてまいります。併せて総合医療メーカーとして在宅医療、地域医療連携をはじめ医療現場のニーズを捉えた提案営業を続け、さらなるニプロブランドの向上に努めてまいります。 医薬関連事業におきましては、品質最優先とし、継続する医薬品の供給に関する課題に対処すべく生産能力の増強と拡充を引き続き進めております。 品質管理体制につきましては、埼玉県の試験棟が2023年12月に稼働開始したことにより、各工場での試験業務の負荷軽減が進んでおります。また、2024年3月には大阪市内に設立した道修町分析センターが稼働し、埼玉試験棟同様に各工場の試験業務を担いますので、各工場での試験業務の負担の平準化がさらに進むと見込んでおります。 一方で、受託製造の伸長や、医薬品の安定供給に関する課題に対処するため、生産能力の増強と拡充に取り組んでおり、2024年3月に竣工したニプロファーマ近江工場では、2024年中での抗菌薬製剤の出荷を目指します。また、同工場においてはバイアル製剤の製造棟についても、2023年に着工しております。プレフィルドシリンジ製剤につきましては、伊勢工場のシリンジ棟での本格的な生産を2024年度から見込んでおります。 ファーマパッケージング事業におきましては、バイオ医薬品やワクチンを中心とした注射剤の開発が旺盛であることに加え、発展途上国における人口増や医療水準の高度化等が、医療用容器市場の中長期的な成長を牽引するものと考えております。同時に世界的なインフレーションやアフターコロナ期の在庫調整局面を巡る価格競争の進行、更には多くの国が医療費抑制策を強化するなど、利益面での下方圧力が高まっています。 このような環境の下、成長機会を確実に捉えるとともに収益面での逆境を克服することが当事業の最重要課題となります。まずシェア拡大を実現するためには、提案型技術営業による顧客満足度の更なる向上、各国における営業部門間の連携およびクロスセルの実践が不可欠となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7363文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種制限の緩和により緩やかに持ち直す動きが見られましたが、原材料価格の高騰やエネルギー価格の変動は継続しており、金融政策の動向も気になる中で完全な回復には至らず先行き不透明な状況で推移いたしました。一方で、世界経済は高インフレに対する各国の金融引き締めに加えて、欧州地域の地政学的リスクと中国経済の不安定さもあり、多くの不確実性が残る状況での推移となりました。 医療機器、医薬品業界におきましては、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増しつつあります。さらには医療機器、医薬品の安全性に対する規制はより強化される傾向にあり、関連当事者のコンプライアンス強化がより一層求められるようになりました。その一方で、中長期的には高齢化の進展、新興国における医療インフラの整備、先進国における医療デジタル化の推進など、多くの成長要因を含んでおり、安定的な成長が引き続き見込まれます。このような状況下において、当社グループは、すべての人が適切な医療を受けることができる持続可能な世界を実現すべく、より安全な医療環境を整備するための一翼を担い、医療機器・医薬品メーカーとしての責任と役割を果たしてまいりました。 当連結会計年度における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなか、主力の透析、ホスピタル関連製品の需要機会を逃すことなく販売、プロモーション活動に注力したことで堅調に推移しました。特に海外売上高においては、為替相場が期間を通じて円安方向で推移したことが売上高増加を支えました。国内においては、2022年12月に販売を開始したエソメプラゾールが当期の売上高増加に大きく寄与しました。一方で、医薬品の供給不足問題はいまだ継続しており、安定供給在庫の確保まで一部製品の出荷制限を余儀なくされたことや、次年度の薬価改定を控えての買い控えもあるなど、期末付近にかけて多少減速しました。この結果、連結売上高は 前期比7.6%増加 の 5,867億85百万円 となりました。 利益面におきましては、原材料やエネルギー価格の高騰および円安による輸入資材のコストアップなど、厳しい環境下にありましたが、販売価格の適正化と生産数量増加によるコスト削減により利益を確保しました。また、新型コロナウイルス感染症による物流の混乱が収束し、海上運賃は大幅に改善しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1140文字
(1) セグメント利益の調整額 △29,482百万円 には、未実現利益の調整額 △681百万円 、本社費用 △28,801百万円 が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。 (2) セグメント資産の調整額 △111,666百万円 には、セグメント間取引消去 △206,729百万円 、全社資産 95,063百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額 4,626百万円 は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 医療関連 医薬関連 ファーマ パッケー ジング 売上高 外部顧客への 売上高 453,613 74,320 58,035 585,969 816 586,785 586,785 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,711 55,287 6,250 67,249 4,147 71,397 △ 71,397 459,325 129,607 64,286 653,219 4,963 658,182 △ 71,397 586,785 セグメント利益 42,321 4,432 2,452 49,206 80 49,287 △ 26,952 22,335 セグメント資産 663,626 243,189 110,747 1,017,563 234,306 1,251,870 △ 142,048 1,109,821 その他の項目 減価償却費 29,117 15,032 6,376 50,526 407 50,933 5,097 56,030 のれんの償却額 2,662 10 169 2,842 2,842 2,842 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 48,676 31,872 14,545 95,094 739 95,834 7,793 103,628 (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。 2 調整額は、以下のとおりであります。