事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約954文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の子会社18社で構成されており、接着剤・シーリング材を中心に製造販売するボンド事業、化学品の専門商社である化成品事業、補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事事業およびその他の事業を営んでおり、相互に協力して事業活動を展開しております。 各事業の区分とセグメントの区分は同一であり、各セグメントの区分における当社および当社の子会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、その他の区分にあった日本ケミカルデータベース㈱につきましては、平成28年７月の株式譲渡により連結対象から除外しております。また、 ウォールボンド工業㈱は平成28年４月１日付で、矢沢化学工業㈱から社名変更しております。 区分 主要な事業の内容 国内/海外 主要な会社 ボンド 接着剤、シーリング材、プラスチック用離型剤、床用ワックス、工業用両面テープの製造販売 国内 当社、水口化学産業㈱、ボンド販売㈱、 ウォールボンド工業㈱、 サンライズ・エム・エス・アイ㈱ 海外 科昵西貿易(上海)有限公司、 科陽精細化工(蘇州)有限公司、 Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、 Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd. ボンド事業における原料の仕入販売 国内 ボンドケミカル商事㈱ 製品倉庫の管理業務請負、運送業 国内 ボンド物流㈱、㈱スタイル運輸 化成品 工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売およびエタノールの製造販売 国内 当社、丸安産業㈱ 海外 科昵西貿易(上海)有限公司、 PT.KONISHI INDONESIA、 Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、 台湾丸安股份有限公司 プラスチックの精密成型部品の製造販売 海外 KF Instruments India Pvt.Ltd. 土木建設 工事 土木建設工事の請負業 国内 ボンドエンジニアリング㈱、コニシ工営㈱、 近畿鉄筋コンクリート㈱ その他 損害保険の代理店業務 国内 ボンドケミカル商事㈱ 不動産賃貸業 国内 当社 当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約801文字
(1) 経営方針・経営戦略等 (会社の経営の基本方針) 当社グループは、接着剤、シーリング材、ワックス等の製造販売業であるボンド、土木建設分野で使用する補修材、シーリング材の事業および補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う土木建設、化学品を専門に扱う商社業である化成品、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。 (目標とする経営指標) 中期経営計画 当社グループは、平成28年３月期(2015年度)を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定しており、平成30年３月期(2017年度)が目標到達年度となります。なお、平成30年３月期の業績予想については、売上高は中期経営計画策定時の目標を下回りますが、経常利益、経常利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は目標を達成する予想となります。 売上高 (百万円) 経常利益 (百万円) 経常利益率 自己資本当期純利益率 (ＲＯＥ) 平成30年３月期 136,000 7,400 5.4％ 8.0％ 当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、経常利益、経常利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。 なお、次期の中期経営計画は現在策定中であり、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。 (中長期的な会社の経営戦略) 中期経営計画の基本方針は次のとおりであります。 ①コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出 ②事業拡大による成長戦略 ③アジア市場への展開 ④コニシグループ連携強化の相乗効果による事業拡大 ⑤強い生産・物流体制 ⑥新基幹システムによる業務の迅速化・効率化
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1198文字
(2) 経営環境および対処すべき課題 今後の日本経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景とした企業収益や雇用情勢の改善が継続し、緩やかながら景気回復が続くと予想されております。米国経済動向が不透明で、世界景気が下振れするリスクは残っておりますが、海外経済の持ち直しや円安を背景に輸出や生産の増加ペースが維持され、また、企業業績の改善を受けた設備投資が緩やかに増加し、景気を下支えするとされております。 このような中、ボンド事業においては、住宅着工件数の減少が予想されますが、リフォーム物件については需要の高まりが予想されております。また、産業資材分野は堅調に推移するものと予想されます。 土木建設事業においては、2020年の東京オリンピックに向けて、新幹線をはじめとする鉄道における維持修繕、補強計画の予算化や老朽化する全国の道路橋等のインフラ整備の市場拡大、また、ビルやマンション、集合住宅など建築物のリニューアル物件についても需要の高まりが予想されております。 化成品事業においては、仕入先メーカーや顧客の事業再編による撤退、生産の海外移転など、事業環境が目まぐるしく変化するものと考えられます。 このような状況のもと、当社グループにおいては、平成30年３月期を目標到達年度とする３カ年の中期経営計画の最終年度となります。 平成29年４月より、関係会社を含めた事業分野ごとのグループ経営を推進するため経営体制の変更を行いました。連携強化による相乗効果を発揮することで安定した利益を創出し、企業価値を高めて参ります。 また、体制変更に伴い当社グループは「ボンド」、「化成品」、「土木建設工事」を事業セグメントとしていましたが、「ボンド」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「土木建設工事」に移管し、新たに「土木建設」とする変更を行い、事業セグメントを「ボンド」、「土木建設」、「化成品」として再編いたしました。 各セグメントの重要課題は以下のとおりです。 ①ボンド コア事業と位置づける汎用、住宅関連分野で販売の拡大、次の柱となる産業資材分野、海外への積極展開を図って参ります。 ②土木建設 建築補修分野での補修材、シーリング材の販売の拡大、土木分野では補修、補強工法を積極的に展開し、関係工事会社との連携強化を進めて参ります。 ③化成品 部門、国内外を問わず、成長する分野、地域に照準を合わせ、コア事業での販売を拡大するとともに、新規商材、新規顧客の開拓を図り商品の高付加価値化と海外への進出を実現できる体制の構築を目指して参ります。 研究開発部門はニーズに応えお客様から選ばれる製品開発を行って参ります。また、生産部門の効率化、物流体制の再構築による物流サービスの質的向上を推進するとともに、徹底した低コスト体質への変革にも取り組んで参ります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約877文字
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない全社資産によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ ボンド 化成品 土木建設 工事 売上高 外部顧客への売上高 58,923 51,210 10,985 121,118 231 121,349 121,349 セグメント間の 内部売上高又は振替高 466 110 577 14 591 △ 591 59,389 51,321 10,985 121,696 245 121,941 △ 591 121,349 セグメント利益 5,694 428 663 6,786 46 6,833 6,836 セグメント資産 50,808 28,294 7,155 86,258 2,969 89,228 3,784 93,012 その他の項目 減価償却費 1,606 176 48 1,831 23 1,854 18 1,873 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,831 78 42 1,952 499 2,451 2,451 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品データベースおよび不動産賃貸の事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額3,784百万円には、セグメント間債権債務の消去額△1,346百万円、セグメント間投資資本の消去額△759百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産5,895百万円、棚卸資産の調整額△６百万円およびその他の調整額２百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約237文字
(3) 販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額(百万円) 前年同期比(％) ボンド 58,923 2.3 化成品 51,210 1.6 土木建設工事 10,985 8.4 その他 231 △69.6 合計 121,349 2.1 （注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 上記の金額には消費税等は含んでおりません。