事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1147文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。 東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。 東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ※ １ 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。 ※ ２ 東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。 ※ ３ 海外子会社間においても、販売取引を行っております。 ４ 当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。 関東・甲信越カンパニー……当社 中部・関西第１カンパニー…当社 中部・関西第２カンパニー…当社 中部・関西第３カンパニー…当社 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー …東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股 份 有限公司、 TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、 PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、 TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、 TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH システム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2269文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種や治療薬の開発が進んでいるものの、収束時期は依然として不透明な状況であることや、ロシアによるウクライナへの侵攻により不安定な世界情勢の影響もあり、 原材料価格の高騰に加え、為替変動による海外調達コストの上昇などにより非常に不透明な状況となっています。 このような状況ですが当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画(Value Fusion 2022：VF22)のテーマである、 １．共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～ ２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～ の実現に向け、引き続き各施策の実行を推進してまいります。 具体的な活動として当社グループは、将来の自動車市場での電動化、自動運転化などへの取り組みは日々進化しており、そこに向けたソリューション提案はますます重要となっていくことから、自動車市場などへのソリューション提案を強化してまいります。更に、少子高齢化や橋梁等のインフラの老朽化など、社会課題の解決に向けたソリューション提案を強化し、SDGsの実現に貢献してまいります。 2022年度の目標は、売上高630億円、営業利益16億３千万円、経常利益16億３千万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億３千万円としており、その実現に向け各施策の実行を推進してまいります。 （１）事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実 新型コロナウイルス感染症によるロックダウンや、ロシア・ウクライナ問題などの影響による半導体をはじめとする電子部品、材料の供給不足、材料や輸送コストの高騰などの供給面でのリスクに対し、在庫の適切な確保とお客様への供給継続に取り組み、厳しい環境下においても柔軟に対応できるよう努めてまいります。また、ランサムウェア等のサイバー攻撃や情報漏洩等のリスクに対するセキュリティシステムのより一層の強化や社員教育の徹底などにより、体制の充実を図ってまいります。 （２）全社プロジェクトの推進 ５つの全社横断プロジェクト（自動車、医療、環境・エネルギー、ＩoＴ・ＦＡ、ソフトウエア）の推進を通じて、新たなソリューション提案の強化に取り組んでいます。長引くコロナ禍によりお取引先との面談機会が制限される状況が続いておりますが、リモートを活用した展示会や、動画によるソリューション紹介などを通じて、提案活動を更に強化し継続してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2269文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種や治療薬の開発が進んでいるものの、収束時期は依然として不透明な状況であることや、ロシアによるウクライナへの侵攻により不安定な世界情勢の影響もあり、 原材料価格の高騰に加え、為替変動による海外調達コストの上昇などにより非常に不透明な状況となっています。 このような状況ですが当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画(Value Fusion 2022：VF22)のテーマである、 １．共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～ ２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～ の実現に向け、引き続き各施策の実行を推進してまいります。 具体的な活動として当社グループは、将来の自動車市場での電動化、自動運転化などへの取り組みは日々進化しており、そこに向けたソリューション提案はますます重要となっていくことから、自動車市場などへのソリューション提案を強化してまいります。更に、少子高齢化や橋梁等のインフラの老朽化など、社会課題の解決に向けたソリューション提案を強化し、SDGsの実現に貢献してまいります。 2022年度の目標は、売上高630億円、営業利益16億３千万円、経常利益16億３千万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億３千万円としており、その実現に向け各施策の実行を推進してまいります。 （１）事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実 新型コロナウイルス感染症によるロックダウンや、ロシア・ウクライナ問題などの影響による半導体をはじめとする電子部品、材料の供給不足、材料や輸送コストの高騰などの供給面でのリスクに対し、在庫の適切な確保とお客様への供給継続に取り組み、厳しい環境下においても柔軟に対応できるよう努めてまいります。また、ランサムウェア等のサイバー攻撃や情報漏洩等のリスクに対するセキュリティシステムのより一層の強化や社員教育の徹底などにより、体制の充実を図ってまいります。 （２）全社プロジェクトの推進 ５つの全社横断プロジェクト（自動車、医療、環境・エネルギー、ＩoＴ・ＦＡ、ソフトウエア）の推進を通じて、新たなソリューション提案の強化に取り組んでいます。長引くコロナ禍によりお取引先との面談機会が制限される状況が続いておりますが、リモートを活用した展示会や、動画によるソリューション紹介などを通じて、提案活動を更に強化し継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4094文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当 連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が増減する中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再発出されるなど、様々な社会活動がその影響を受けながら推移しました。ワクチン接種の進展や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、サプライチェーンでの供給難、原材料価格の高騰などによる下振れリスクの懸念に加え、ロシアのウクライナ侵攻により、景気の先行きについては不透明感が一層高まることとなっています。 こ のような経済環境ではありますが、当社グループは2020年度からの３カ年計画である中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)の２年目に入り、ＶＦ２２のテーマである「１．共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」に向け更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、ソリューションプロバイダーとしてお客様や社会の課題に向き合い、より付加価値の高い提案活動に取り組んでまいります。また、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の認証を取得し、更に高い業務品質を実現し、より良い品質の製品、サービスをご提供できるよう取り組んでまいります。 当社グループは、世界的な半導体不足などによりエレクトロニクス製品の需給がひっ迫している中、ＢＣＰ(Business Continuity Plan)在庫を用いた供給継続に向けた努力をしてまいりました。市場分野別の業績においては、自動車分野はお客様の生産活動が前期と比べ大幅に回復していることから、国内・海外ともに半導体デバイスなどの販売が堅調に推移し前期を上回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していることから前期を上回る結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1405文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 関東・甲信越 カンパニー 中部・関西第１カンパニー 中部・関西第２カンパニー 中部・関西第３カンパニー オーバーシーズ・ ソリューション カンパニー システム・ ソリューション カンパニー 売上高 外部顧客への売上高 2,976,034 6,740,658 4,316,225 21,748,596 8,729,322 2,165,394 46,676,231 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,347,420 261,935 14,162 26,407 688,384 36,562 2,374,872 4,323,454 7,002,593 4,330,387 21,775,004 9,417,706 2,201,957 49,051,103 セグメント利益 56,449 206,185 13,645 806,639 119,005 220,783 1,422,709 セグメント資産 3,029,216 3,507,994 2,250,557 9,774,858 4,795,602 1,466,869 24,825,098 その他の項目 減価償却費 12,324 12,486 11,606 43,053 129,590 547 209,608 のれんの償却額 193,320 193,320 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15,951 12,969 21,405 1,223,988 13,083 8,173 1,295,571 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 関東・甲信越 カンパニー 中部・関西第１カンパニー 中部・関西第２カンパニー 中部・関西第３カンパニー オーバーシーズ・ ソリューション カンパニー システム・ ソリューション カンパニー 売上高 外部顧客への売上高 3,890,021 8,877,839 5,360,343 28,454,894 11,578,348 2,597,873 60,759,321 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,356,402 398,697 24,328 73,328 1,317,367 20,657 3,190,781 5,246,424 9,276,537 5,384,671 28,528,223 12,895,715 2,618,530 63,950,103 セグメント利益 168,276 408,606 94,021 1,532,891 313,667 250,333 2,767,797 セグメント資産 3,468,150 4,807…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3605文字
２．最近の２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合（％） 金額(千円) 割合（％） アイシン・エィ・ダブリュ 株式会社 10,590,650 22.7 アイシン精機株式会社 9,174,475 19.7 株式会社アイシン 26,497,472 43.6 ３．アイシン・エィ・ダブリュ株式会社とアイシン精機株式会社は2021年４月１日をもって経営統合し、株式会社アイシンとなっております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりであります。 ａ．経営成績の分析 （売上高） 自動車分野 はお客様の生産活動が前期と比べ大幅に回復していることから、国内・海外ともに半導体デバイスなどの販売が堅調に推移し増加しました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、材料不足による部材の長納期化により供給面で厳しい状況が続いておりますが、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していることから前期を上回る結果となりました。情報通信分野におきましても、中華圏・東南アジア圏ともに、ＯＡ機器向けの電子デバイスの需要が堅調に推移したことから、前期を上回る結果となりました 。 上記の結果、当連結会計年度における売上高は607億５千９百万円（前期比30.2％増）、前連結会計年度に比べ140億８千３百万円の増加となりました。 （営業利益） 営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により海外出張費などの変動費が抑えられていることから、19億６千５百万円(前期比140.4％増)、前連結会計年度に比べ11億４千７百万円の増加となりました。 （経常利益） 経常利益は、営業利益で前連結会計年度に比べ11億４千７百万円増加したことに加え、営業外収支が６千８百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ１千２百万円増加したことから、20億３千４百万円(前期比132.8％増)、前連結会計年度に比べ11億６千万円の増加となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 税金等調整前当期純利益は、経常利益で前連結会計年度に比べ11億６千万円増加したことに加え、投資有価証券売却益として特別利益１億２千５百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ12億８千５百万円増加しました。…