事業の内容
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/ 原文長 約1263文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社13社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。 東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。 東海ファシリティーズ株式会社は、当社の所有する不動産および各種設備の保守管理等を主な業務としております。 東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ※ １ 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。 ※ ２ 東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。 ※ ３ 東海ファシリティーズ㈱は、東海エレクトロニクス㈱所有の不動産及び各種設備 の保守管理を行っております。 ※ ４ 海外子会社間においても、販売取引を行っております。 ５ 当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。 関東・甲信越カンパニー…当社 中部・関西第１カンパニー…当社、東海ファシリティーズ㈱ 中部・関西第２カンパニー…当社、東海ファシリティーズ㈱ オーバーシーズ・ソリューションカンパニー …東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股 份 有限公司、 TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、 PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、 TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2288文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響によるマクロ経済の停滞、温暖化など地球環境への懸念の増大など、厳しい状況にあります。一方、当社グループの主力市場においては、自動車の急激な変革や、IoT、ビッグデータ分析、AIなど、目覚ましく変化しております。 新型コロナウイルス感染症が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、景気の先行きは減速懸念が高まり非常に不透明な状況となっております。当社グループでも自動車をはじめ工作機械、情報通信分野など当社の主要な事業分野においても、当面このような状況が継続するものと考えております。このような環境の下でも、当社グループは、引続き新型コロナウイルス感染拡大防止に努め健康と安全を確保するとともに、組織面では、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、国内営業本部に中部・関西第３カンパニーを新設し半導体販売事業の強化を図り、自動車市場へのソリューション提案を更に推進してまいります。 このような状況のもと、当社グループは前中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の成果を踏まえ、2022年度を最終年度とする新たな中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)を策定致しました。 VF22では、１．共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～ ２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～ をテーマに、2022年度目標の売上高520億円・営業利益10億円の実現に向け、アクションの策定・実行を推進してまいります。 （１）事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実 今まさに直面している新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う経済環境の冷え込みや、これまでも大きなリスクとして認識し取り組んできた自然災害によるビジネスへの影響、サプライチェーンの途絶、信用面や法務などのビジネスリスクへの備えとして事業継続態勢の充実を図り、こうした厳しい環境に柔軟に対応できるように努めてまいります。 （２）事業統合によるシナジー効果の実現と健全な財務体質の維持 藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことにより、両社がこれまでに培ってきた経験、技術提案力、ノウハウ等を結集させ、自動車市場における新たな価値創造、事業統合によるシナジー効果の実現に向けて取り組んでまいります。また、事業の拡大に伴って増加する在庫等の資産の適切な管理や経費の有効活用を通じて健全な財務体質の維持に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2288文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響によるマクロ経済の停滞、温暖化など地球環境への懸念の増大など、厳しい状況にあります。一方、当社グループの主力市場においては、自動車の急激な変革や、IoT、ビッグデータ分析、AIなど、目覚ましく変化しております。 新型コロナウイルス感染症が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、景気の先行きは減速懸念が高まり非常に不透明な状況となっております。当社グループでも自動車をはじめ工作機械、情報通信分野など当社の主要な事業分野においても、当面このような状況が継続するものと考えております。このような環境の下でも、当社グループは、引続き新型コロナウイルス感染拡大防止に努め健康と安全を確保するとともに、組織面では、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、国内営業本部に中部・関西第３カンパニーを新設し半導体販売事業の強化を図り、自動車市場へのソリューション提案を更に推進してまいります。 このような状況のもと、当社グループは前中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の成果を踏まえ、2022年度を最終年度とする新たな中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)を策定致しました。 VF22では、１．共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～ ２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～ をテーマに、2022年度目標の売上高520億円・営業利益10億円の実現に向け、アクションの策定・実行を推進してまいります。 （１）事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実 今まさに直面している新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う経済環境の冷え込みや、これまでも大きなリスクとして認識し取り組んできた自然災害によるビジネスへの影響、サプライチェーンの途絶、信用面や法務などのビジネスリスクへの備えとして事業継続態勢の充実を図り、こうした厳しい環境に柔軟に対応できるように努めてまいります。 （２）事業統合によるシナジー効果の実現と健全な財務体質の維持 藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことにより、両社がこれまでに培ってきた経験、技術提案力、ノウハウ等を結集させ、自動車市場における新たな価値創造、事業統合によるシナジー効果の実現に向けて取り組んでまいります。また、事業の拡大に伴って増加する在庫等の資産の適切な管理や経費の有効活用を通じて健全な財務体質の維持に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4239文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 米中貿易摩擦問題の長期化や 中国市場の低迷などを背景に不透明な状況で推移してきましたが、今年に入り新型コロナウイルス感染症の全世界的な広がりの影響から、経済・社会活動は停滞しており、景気の先行きについては更に減速懸念が高まる状況となりました。 このような経済環境のもと、 当社グループは ２０１７年度を初年度とする中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の最終年度を迎え、ＶＩ１９のテーマである「１．新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」の実現に向け、ソリューションプロバイダーとして成長が期待される自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、新しいソリューション提案による付加価値向上に向けた体制とするため組織改編を実施してまいりました。 具体的にはマーケティング本部と技術本部の組織変更を実施し、マーケティング本部のシステム推進部は、技術メンバーを増員しＩｏＴ分野を中心としたソリューション提案の推進を強化する体制とし、エレクトロニクス推進部は、従来の電子デバイスに半導体デバイスの機能を統合したモジュール提案を強化する体制と致しました。技術本部では、ソフトウエアとハードウエアを組み合わせた提案活動を推進するソリューション開発部を新設しました。また、半導体応用技術第２部をソリューション開発部に統合し、半導体製品及びその関連技術も含めた幅広いアプリケーションに対応できるソリューション提案活動を推進する体制と致しました。 また、当社グループは、世界的なマクロ経済の停滞や半導体市場の不透明感が増す中、従来以上に価値創造力、お客様に対するソリューション提案力が必要とされていることから、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合し、お客様に対してより良いサービスを提供する体制を構築致しました。 当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、欧米では新規ソリューションビジネスの開拓などにより半導体デバイスの販売が堅調に推移しましたが、国内及び中華圏においてはお客様の生産減少や在庫調整の影響などにより、前期を下回る結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1215文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 関東・甲信越 カンパニー 中部・関西 第１カンパニー 中部・関西 第２カンパニー オーバーシーズ・ ソリューション カンパニー システム・ ソリューション カンパニー 売上高 外部顧客への売上高 3,803,851 8,686,004 17,155,582 9,516,506 2,376,431 41,538,376 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,585,313 213,347 65,332 279,968 31,376 2,175,337 5,389,164 8,899,352 17,220,914 9,796,474 2,407,808 43,713,713 セグメント利益又は損失(△) 209,403 380,819 695,747 △ 256 214,802 1,500,516 セグメント資産 2,686,948 4,027,868 6,974,297 4,134,650 1,150,480 18,974,245 その他の項目 減価償却費 12,776 14,701 27,899 14,356 55 69,789 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,772 104,202 113,185 22,333 251,494 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 関東・甲信越 カンパニー 中部・関西 第１カンパニー 中部・関西 第２カンパニー オーバーシーズ・ ソリューション カンパニー システム・ ソリューション カンパニー 売上高 外部顧客への売上高 3,159,360 7,353,274 16,538,376 8,631,108 2,163,467 37,845,587 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,517,047 267,285 56,798 477,244 23,651 2,342,027 4,676,408 7,620,559 16,595,175 9,108,353 2,187,118 40,187,615 セグメント利益又は損失(△) 87,154 177,805 615,182 △ 24,617 179,752 1,035,278 セグメント資産 2,420,030 3,502,630 7,573,286 4,089,902 1,190,954 18,776,804 その他の項目 減価償却費 30,722 14,893 24,902 141,763 32 212,314 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 23,086 12,039 10,940 6,…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3341文字
２．最近の２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額 ( 千円 ) 割合（％） 金額 ( 千円 ) 割合（％） アイシン精機株式会社 10,448,806 25.2 10,378,280 27.4 株式会社デンソー 4,454,911 10.7 3,588,424 9.5 ３．上記の額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりであります。 ａ．経営成績の分析 （売上高） 自動車分野において欧米では新規ソリューションビジネスの開拓などにより堅調に推移しましたが、国内および中華圏ではお客様の生産減少や在庫調整などの影響により減少し、ＦＡ・工作機械分野においても、米中貿易摩擦問題の影響や中国市場の需要が低迷していることなどから前期を下回る結果となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、海外での業績が落ち込んだことなどにより、当連結会計年度における売上高は378億４千５百万円（前期比8.9％減）、前連結会計年度に比べ36億９千２百万円の減少となりました。 （営業利益） 営業利益は、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことに加え、新規商流獲得に伴う一時金などの営業費用が発生し、営業利益は３億８千５百万円(前期比50.1％減)、前連結会計年度に比べ３億８千６百万円の減少となりました。 （経常利益） 経常利益は、営業利益で前連結会計年度に比べ３億８千６百万円減少したことに加え、営業外収支が４千５百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ２千４百万円減少したことから、４億３千万円(前期比48.8％減)、前連結会計年度に比べ４億１千万円の減少となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益で前連結会計年度に比べ４億１千万円減少となりましたが、法人税、住民税及び事業税等の税金費用が２億２千万円となり、前連結会計年度に比べ９千５百万円減少したことから、２億９百万円（前期比60.0％減）、前連結会計年度に比べ３億１千４百万円の減少となりました。 ｂ．…