事業の内容
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/ 原文長 約1503文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社13社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。 東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。 東海ファシリティーズ株式会社は、当社の所有する不動産および各種設備の保守管理等を主な業務としております。 東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。 なお、当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称を以下のとおり変更しております。 変更前 変更後 デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー 関東・甲信越カンパニー デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー 中部・関西第１カンパニー デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー 中部・関西第２カンパニー 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ※ １ 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。 ※ ２ 東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。 ※ ３ 東海ファシリティーズ㈱は、東海エレクトロニクス㈱所有の不動産及び各種設備 の保守管理を行っております。 ※ ４ 海外子会社間においても、販売取引を行っております。 ５ 当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2339文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、 米中間の貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題など海外経済の動向と政策に関する不確実性により、企業業績に陰りが見受けられるなど、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されますが、今後の自動車に対する電動化、自動運転への先行開発は日々進化しており、それらに向けたソリューション提案はますます重要となっております。 当社グループは、２０１７年度からの３ヵ年計画である中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)を策定し目標達成に向け取り組んでまいりましたが、米中貿易摩擦の影響や中華圏などでの設備投資の落ち込みなど、不安定な経済状況が続いていることなどによる影響を受け、中期経営計画の当初目標との間に差異が出たことにより２０１９年度の連結数値目標を変更しております。２０１９年度の目標は、売上高420億円（当初目標20億円減）、営業利益８億円（当初目標４億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億４千万円（当初目標２億１千万円減）としております。 このような環境のもと、当社グループはマーケティング本部と技術本部の組織改編を実施いたしました。 マーケティング本部のシステム推進部は、技術メンバーを増員しＩｏＴ分野を中心としたソリューション提案の推進を強化する体制とし、エレクトロニクス推進部は従来の電子デバイスに半導体デバイスの機能を統合したモジュール提案を強化する体制といたしました。 技術本部では、ソフトウエア技術部が担当しているソフトウエアにハードウエアを組み合わせたソリューション提案活動を推進するソリューション開発部を新設いたしました。 これらの組織改編により、引き続き電動化、自動化が進む自動車市場を中心に、より付加価値の高いビジネスへの取り組みを推進してまいります。 また、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)のテーマである、 １．新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～ ２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～ の実現に向け、アクションの策定・実行を引き続き推進してまいります。 ① 全社プロジェクトの推進 各注力市場分野において、新しいソリューションを創造し、当社が強みを発揮できるアプリケーション情報を全社で共有し、お客様への提案活動を加速します。現在進行中の自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアの各プロジェクトをこれまで以上に推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2339文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、 米中間の貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題など海外経済の動向と政策に関する不確実性により、企業業績に陰りが見受けられるなど、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されますが、今後の自動車に対する電動化、自動運転への先行開発は日々進化しており、それらに向けたソリューション提案はますます重要となっております。 当社グループは、２０１７年度からの３ヵ年計画である中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)を策定し目標達成に向け取り組んでまいりましたが、米中貿易摩擦の影響や中華圏などでの設備投資の落ち込みなど、不安定な経済状況が続いていることなどによる影響を受け、中期経営計画の当初目標との間に差異が出たことにより２０１９年度の連結数値目標を変更しております。２０１９年度の目標は、売上高420億円（当初目標20億円減）、営業利益８億円（当初目標４億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億４千万円（当初目標２億１千万円減）としております。 このような環境のもと、当社グループはマーケティング本部と技術本部の組織改編を実施いたしました。 マーケティング本部のシステム推進部は、技術メンバーを増員しＩｏＴ分野を中心としたソリューション提案の推進を強化する体制とし、エレクトロニクス推進部は従来の電子デバイスに半導体デバイスの機能を統合したモジュール提案を強化する体制といたしました。 技術本部では、ソフトウエア技術部が担当しているソフトウエアにハードウエアを組み合わせたソリューション提案活動を推進するソリューション開発部を新設いたしました。 これらの組織改編により、引き続き電動化、自動化が進む自動車市場を中心に、より付加価値の高いビジネスへの取り組みを推進してまいります。 また、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)のテーマである、 １．新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～ ２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～ の実現に向け、アクションの策定・実行を引き続き推進してまいります。 ① 全社プロジェクトの推進 各注力市場分野において、新しいソリューションを創造し、当社が強みを発揮できるアプリケーション情報を全社で共有し、お客様への提案活動を加速します。現在進行中の自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアの各プロジェクトをこれまで以上に推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4180文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦問題や中国市場の低迷など海外経済の減速懸念などの要因もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループは２０１７年度を初年度とする中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の２年目に入り、ＶＩ１９のテーマである「１．新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」に基づき、更なる成長を目指し各施策に取り組んでまいります。成長が期待される自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して新しいソリューションを創造し、お客様へ積極的な提案活動を推進してまいります。また、ソリューションプロバイダーとして国内外含め技術者の増強に取り組み、エンジニアリング機能を強化し営業・技術・品質面の体制強化に取り組んでまいります。 当社グループの業績における自動車分野ビジネスについて、海外は北米でお客様の生産減少の影響もあり前期比減少となりましたが、中華圏・東南アジア圏においては半導体デバイスの販売が堅調に推移したことにより前期を上回る結果となりました。また、国内においても次期開発モデルの試作受注などが増加したことから前期を上回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、年度前半において半導体製造装置及び自動化設備などに対する設備投資が堅調に推移しましたが、第３四半期連結会計期間に入り、中国市場向けの設備投資を中心に低迷し前期を下回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスにおいては、海外におけるＯＡ機器向けデバイスの需要が減少したことから前期を下回る結果となりました。 上記の結果、当社グループの当連結会計年度における 売上高は415億３千８百万円 （ 前期比0.6％減 ）となり、利益面においては 営業利益７億７千１百万円 ( 前期比33.3％減 )、 経常利益８億４千１百万円 ( 前期比30.5％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益５億２千４百万円 （ 前期比34.7％減 ）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1199文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 関東・甲信越 カンパニー 中部・関西 第１カンパニー 中部・関西 第２カンパニー オーバーシーズ・ ソリューション カンパニー システム・ ソリューション カンパニー 売上高 外部顧客への売上高 3,711,947 9,052,083 16,835,303 9,922,558 2,281,463 41,803,355 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,322,254 162,660 67,754 173,414 28,654 2,754,737 6,034,202 9,214,743 16,903,057 10,095,972 2,310,118 44,558,093 セグメント利益 449,206 446,829 776,301 131,921 136,547 1,940,806 セグメント資産 3,129,966 4,576,934 7,066,362 4,233,748 1,231,972 20,238,983 その他の項目 減価償却費 13,996 14,912 27,874 9,448 91 66,324 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 17,622 21,080 30,516 28,230 97,449 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 関東・甲信越 カンパニー 中部・関西 第１カンパニー 中部・関西 第２カンパニー オーバーシーズ・ ソリューション カンパニー システム・ ソリューション カンパニー 売上高 外部顧客への売上高 3,803,851 8,686,004 17,155,582 9,516,506 2,376,431 41,538,376 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,585,313 213,347 65,332 279,968 31,376 2,175,337 5,389,164 8,899,352 17,220,914 9,796,474 2,407,808 43,713,713 セグメント利益又は損失(△) 209,403 380,819 695,747 △ 256 214,802 1,500,516 セグメント資産 2,686,948 4,027,868 6,974,297 4,134,650 1,150,480 18,974,245 その他の項目 減価償却費 12,776 14,701 27,899 14,356 55 69,789 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,772 104,202 113,185 22,333 251,494
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3002文字
２．最近の２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額 ( 千円 ) 割合（％） 金額 ( 千円 ) 割合（％） アイシン精機株式会社 10,414,745 24.9 10,448,806 25.2 株式会社デンソー 4,487,091 10.7 4,454,911 10.7 ３． 当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアや システム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称を変更しております。 ４．上記の額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っております。そのため連結財務諸表の作成に用いた見積り、予測は、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりであります。 （ａ）経営成績の分析 （売上高） 自動車分野、航空宇宙分野および環境分野においては前期比増加となりましたが、情報通信分野およびＦＡ・工作機械分野においては第３四半期連結会計期間に入り半導体製造装置関連、ＯＡ機器向けデバイスの需要が減少したことなどから前期を下回る結果となり、当連結会計年度における売上高は415億３千８百万円（前期比0.6％減）、前連結会計年度に比べ２億６千４百万円の減少となりました。…