事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社及び連結子会社９社における２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、2024年４月１日付けで当社を存続会社、三信ネットワークサービス株式会社及び株式会社三信メディア・ソリューションズを消滅会社とする吸収合併を行っております。 当社及び連結子会社９社 事業区分 名称 事業内容 デバイス事業 当社 半導体・電子部品の販売・輸出入 SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. 台湾三信電気股份有限公司 SANSHIN ELECTRONICS CORPORATION SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD. 半導体・電子部品の販売・輸出入 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. 半導体・電子部品の販売・輸出入 三信国際貿易（上海）有限公司 半導体・電子部品の販売・輸出入 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 株式会社ＴＡＫＵＭＩ 電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売 ソリューション事業 当社 電子機器の販売・輸出入 三信ネットワークサービス株式会社 情報通信システムに関する技術サービス 非連結子会社５社 名称 事業内容 株式会社三信メディア・ソリューションズ 放送事業に係わる技術サービス・情報提供 アクシスデバイス・テクノロジー株式会社 半導体に係わる技術サービス・情報提供 三信力電子（深圳）有限公司 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. 株式会社三信システムデザイン 半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発 関連会社１社 名称 事業内容 信栄通信設備株式会社 電気通信工事業 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、幅広いステークホルダーと相互理解を深め、共に発展していくことが持続的な企業価値の向上に繋がると考えております。当社グループでは長期的な企業ビジョンを定め、その実現に向けた重要課題を設定しました。これらの課題に真摯に取り組んでまいります。 ①長期的な企業ビジョン ＜存在意義（ミッション）＞ テクノロジーの新しい可能性を探究し、人々の豊かな暮らしと社会の発展に貢献します ＜長期的に会社が目指す姿（ビジョン）＞ 人と技術と英知を磨き、お客様の課題解決のベストパートナーとして選ばれる企業 人々の安心・安全を守り、快適で心豊かな暮らしを支える企業 持続可能な地球環境を未来につなぐ企業 すべての社員が誇りとやりがいを持って働き、成長と幸福を実感できる企業 ＜大切にする価値観（バリュー）＞ 社是（信用、信念、信実）、行動基準 ②長期的な企業ビジョンの実現に向けた重要課題 ⅰ．事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための課題 （ⅰ）長期的な事業構造の最適化に向けたリソースシフト、組織・制度の整備 （ⅱ）既存事業における間接業務の効率化、SFA活用による売上、収益拡大 （ⅲ）デジタル技術を活用したソリューションによる成長事業の開拓 （ⅳ）資本効率の継続的な改善 ⅱ．サステナビリティに関する課題 （ⅰ）人的資本経営の推進 （ⅱ）サプライチェーンにおける環境マネジメントの推進 （ⅲ）事業を通じた社会課題解決への寄与 （ⅳ）経営会議体の実効性向上を通じた監督機能の強化 （２）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等 当社グループは、株主資本コストを８％と想定している一方で、事業の収益性、安定性、成長性に同業他社比課題があり、安定的にＲＯＥ８％を上回るための収益基盤および財務基盤の整備が必要です。また、ＲＯＥ向上と併せて株主資本コストを低減することでエクイティスプレッドを拡大することも、企業価値の向上を図るうえでの課題となっております。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、幅広いステークホルダーと相互理解を深め、共に発展していくことが持続的な企業価値の向上に繋がると考えております。当社グループでは長期的な企業ビジョンを定め、その実現に向けた重要課題を設定しました。これらの課題に真摯に取り組んでまいります。 ①長期的な企業ビジョン ＜存在意義（ミッション）＞ テクノロジーの新しい可能性を探究し、人々の豊かな暮らしと社会の発展に貢献します ＜長期的に会社が目指す姿（ビジョン）＞ 人と技術と英知を磨き、お客様の課題解決のベストパートナーとして選ばれる企業 人々の安心・安全を守り、快適で心豊かな暮らしを支える企業 持続可能な地球環境を未来につなぐ企業 すべての社員が誇りとやりがいを持って働き、成長と幸福を実感できる企業 ＜大切にする価値観（バリュー）＞ 社是（信用、信念、信実）、行動基準 ②長期的な企業ビジョンの実現に向けた重要課題 ⅰ．事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための課題 （ⅰ）長期的な事業構造の最適化に向けたリソースシフト、組織・制度の整備 （ⅱ）既存事業における間接業務の効率化、SFA活用による売上、収益拡大 （ⅲ）デジタル技術を活用したソリューションによる成長事業の開拓 （ⅳ）資本効率の継続的な改善 ⅱ．サステナビリティに関する課題 （ⅰ）人的資本経営の推進 （ⅱ）サプライチェーンにおける環境マネジメントの推進 （ⅲ）事業を通じた社会課題解決への寄与 （ⅳ）経営会議体の実効性向上を通じた監督機能の強化 （２）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等 当社グループは、株主資本コストを８％と想定している一方で、事業の収益性、安定性、成長性に同業他社比課題があり、安定的にＲＯＥ８％を上回るための収益基盤および財務基盤の整備が必要です。また、ＲＯＥ向上と併せて株主資本コストを低減することでエクイティスプレッドを拡大することも、企業価値の向上を図るうえでの課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、欧米諸国における金融引き締めや中国経済に対する先行き懸念、地政学的リスクの高まりなどから、景気下振れに対する警戒感が強いまま推移しました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、サプライチェーンにおける半導体や電子部品の在庫調整局面が続き、停滞感が漂うまま推移しました。一方、国内のＩＣＴ業界は、企業の生産性向上や業務効率化を目的とした既存システムの刷新／クラウド移行、ＤＸ（Digital Transformation）推進等を背景に堅調に推移しました。 このようななか、当社グループにおきましては、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向け、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,401億97百万円（前期比13.0％減）、営業利益は57億48百万円（前期比16.0％減）、経常利益は39億8百万円（前期比29.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は27億40百万円（前期比28.5％減）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は7.6％となりました。 なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当連結会計年度は円安基調で推移したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 （デバイス事業） デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。 当連結会計年度におきましては、前期に比べ売上高が減少したほか、高利益率案件の一部剥落に伴う総利益率の低下により総利益が大きく減少したこと、加えて支払利息等の営業外費用の増加も損益面に影響を及ぼしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 147,575 13,532 161,107 161,107 セグメント間の内部売上高 又は振替高 147,575 13,532 161,107 161,107 セグメント利益 4,144 1,366 5,511 5,511 セグメント資産 64,053 6,992 71,045 7,556 78,601 その他の項目 減価償却費（注）３ 225 75 300 300 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 75 34 110 86 197 （注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 124,905 15,291 140,197 140,197 セグメント間の内部売上高 又は振替高 124,905 15,291 140,197 140,197 セグメント利益 2,102 1,806 3,908 3,908 セグメント資産 60,879 6,723 67,603 11,280 78,884 その他の項目 減価償却費（注）３ 222 77 300 300 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 150 14 165 411 577 （注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。