事業の内容
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/ 原文長 約913文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社及び連結子会社９社における２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社及び連結子会社９社 事業区分 名称 事業内容 デバイス事業 当社 半導体・電子部品の販売・輸出入 SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. 台湾三信電気股份有限公司 SANSHIN ELECTRONICS CORPORATION SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD. 半導体・電子部品の販売・輸出入 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. 半導体・電子部品の販売・輸出入 三信国際貿易（上海）有限公司 半導体・電子部品の販売・輸出入 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 株式会社ＴＡＫＵＭＩ 電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売 ソリューション事業 当社 電子機器の販売・輸出入 三信ネットワークサービス株式会社 情報通信システムに関する技術サービス 非連結子会社５社 名称 事業内容 株式会社三信メディア・ソリューションズ 放送事業に係わる技術サービス・情報提供 アクシスデバイス・テクノロジー株式会社 半導体に係わる技術サービス・情報提供 三信力電子（深圳）有限公司 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. 株式会社三信システムデザイン 半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発 関連会社１社 名称 事業内容 信栄通信設備株式会社 電気通信工事業 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3309文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。 デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。 また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。 なお、当社グループでは、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を実行しております。そのなかで資本効率の向上に向けた施策も併せて実施することとし、2018年３月期から2020年３月期までの３期間においては、連結配当性向100％を目処とした配当の実施、ならびに当該期間合計で取得価額総額の上限を200億円（取得する株式の総数の上限を1,000万株）とした自己株式の取得を実施することを掲げました。この方針に従い、2018年３月期は連結配当性向98.2％の配当を実施し、2019年３月期は同93.3％の配当を予定しております。また2018年５月15日から同年６月11日にかけ、当社普通株式900万株、買付け総額197億円の自己株式の公開買付けを実施いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3309文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。 デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。 また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。 なお、当社グループでは、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を実行しております。そのなかで資本効率の向上に向けた施策も併せて実施することとし、2018年３月期から2020年３月期までの３期間においては、連結配当性向100％を目処とした配当の実施、ならびに当該期間合計で取得価額総額の上限を200億円（取得する株式の総数の上限を1,000万株）とした自己株式の取得を実施することを掲げました。この方針に従い、2018年３月期は連結配当性向98.2％の配当を実施し、2019年３月期は同93.3％の配当を予定しております。また2018年５月15日から同年６月11日にかけ、当社普通株式900万株、買付け総額197億円の自己株式の公開買付けを実施いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3528文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は総じて堅調に推移し、わが国経済につきましても企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中間における貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題等による世界経済への影響が懸念されるなど、国内外の景気の先行き不透明感が強まりました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の運転支援システムのほか、ＩｏＴ（Internet of Things）やＡＩ（人工知能、Artificial Intelligence）、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）等に関連した市場の成長が続きました。また、国内ＩＴ業界におきましても、クラウドやビッグデータ、セキュリティ関連のほか、労働生産性向上を目的とした投資が増加しました。 このようななか、当社グループでは2021年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)５％及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では事業ポートフォリオ改革により高収益体質への転換を図るとともに、為替及び在庫リスク管理の徹底やオペレーションの効率化を通じた収益性の改善に注力しました。また、ソリューション事業ではクラウド事業の強化に向け、三信データセンターを軸としたクラウドサービスのメニュー拡充を図るとともに、クロスセルの推進により、ビジネス・ユニット間のシナジー創出に努めました。 この結果、 当 連結会計年度の 業績は、売上高は1,478億79百万円（前期比6.0％減）となったものの、営業利益は売上高総利益率の改善や販管費の削減により19億65百万円（前期比11.4％増）となりました。一方、経常利益は支払利息の増加や自己株式取得費用の計上等、営業外費用の増加により17億37百万円（前期比2.8％減）となったものの、厚木事業所の土地及び建物の売却益をはじめ特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は14億49百万円（前期比53.0％増）となりました。また、自己株式の取得や連結配当性向100％を目処とした配当を実施して、積極的な株主還元と資本効率の向上に努めた結果、ＲＯＥは2.8％（前期は1.5％）となりました。 今後も引き続き事業収益の拡大に注力するとともに、資本効率の 更なる向上を目指して、適切な投資やリスクに備えた財務の健全性を維持しつつ、自己株式取得等の資本政策の実施も検討してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約984文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 143,701 13,555 157,257 157,257 セグメント間の内部売上高 又は振替高 143,701 13,555 157,257 157,257 セグメント利益 724 1,062 1,787 1,787 セグメント資産 65,363 7,522 72,885 20,739 93,624 その他の項目 減価償却費（注）３ 134 56 190 190 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25 14 39 17 57 （注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 133,275 14,604 147,879 147,879 セグメント間の内部売上高 又は振替高 133,275 14,604 147,879 147,879 セグメント利益 465 1,272 1,737 1,737 セグメント資産 61,752 7,144 68,897 19,364 88,261 その他の項目 減価償却費（注）３ 114 48 163 163 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 41 24 65 94 160 （注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1232文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 株式会社ジャパンディスプレイ 23,801 15.1 28,733 19.4 （２） 経営者による経営成績等の状況に関する分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績の分析 当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画のなかで「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」「経常利益30億円」を目標として掲げております。 当連結会計年度におけるＲＯＥは2.8％（第68期期首予想2.6％）、経常利益は17億37百万円（第68期期首予想19億円）となりました。高収益ビジネスの比率向上による売上高総利益率の改善や人員の適正化による販管費の削減により収益性は向上したものの、支払利息の増加や自己株式取得費用の計上等により、経常利益は期首予想に対して未達となりました。ＲＯＥは固定資産売却益等の特別利益を計上したことによる親会社株主に帰属する当期純利益の増加及び自己株式取得の実施による自己資本の減少により期首予想を上回りました。引き続き当該指標の向上に向けて鋭意努めてまいります。 中期経営計画の内容及び進捗状況は次のとおりであります。 イ．中期経営計画の対象期間 2016年４月１日～2021年３月31日（５カ年計画） ロ．Ｖ70中期経営計画 定量目標 第67期実績 （2018年３月期） 第68期実績 （2019年３月期） 第69期予想 （2020年３月期） 第70期目標 （2021年３月期） ＲＯＥ 1.5％ 2.8％ 3.5％ 5.0％ 経常利益 1,787百万円 1,737百万円 1,900百万円 3,000百万円 ハ．基本方針 デバイス事業の収益力回復及びソリューション事業における収益基盤の強化。 ニ．各施策の進捗状況及び今後の見通し 各施策の進捗状況及び今後の見通しについては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ②資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引から生じる運転資金であります。運転資金につきましては、金融機関等からの短期借入により資金調達を行うことを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、241億32百万円となっております。…