事業の内容
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/ 原文長 約969文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社及び連結子会社９社における２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、 株式会社ＴＡＫＵＭＩについては重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。 当社及び連結子会社９社 事業区分 名称 事業内容 デバイス事業 当社 半導体・電子部品の販売・輸出入 SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. 台湾三信電気股份有限公司 SANSHIN ELECTRONICS CORPORATION SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD. 半導体・電子部品の販売・輸出入 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. 半導体・電子部品の販売・輸出入 三信国際貿易（上海）有限公司 半導体・電子部品の販売・輸出入 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 株式会社ＴＡＫＵＭＩ 電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売 ソリューション事業 当社 電子機器の販売・輸出入 三信ネットワークサービス株式会社 情報通信システムに関する技術サービス 非連結子会社５社 名称 事業内容 株式会社三信メディア・ソリューションズ 放送事業に係わる技術サービス・情報提供 アクシスデバイス・テクノロジー株式会社 半導体に係わる技術サービス・情報提供 三信力電子（深圳）有限公司 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. 株式会社三信システムデザイン 半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発 関連会社１社 名称 事業内容 信栄通信設備株式会社 電気通信工事業 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2647文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。 デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。 また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。 なお、当社グループでは、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を実行しております。そのなかで資本効率の向上に向けた施策も併せて実施することとし、2018 年３月期から2020年３月期までの３期間においては、連結配当性向100％を目処とした配当を実施し、並行して当該期間合計で取得価額総額の上限を200億円（取得する株式の総数の上限を1,000万株）とした自己株式の取得を実施することとしております。 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループでは、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を実行しており、そのなかで「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」「経常利益30億円」を目標として掲げております。その達成に向け、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。 ① デバイス事業の収益力回復 イ．事業ポートフォリオ改革 ＩｏＴや自動車等、市場成長の見込める分野への傾注を鋭意進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2647文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。 デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。 また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。 なお、当社グループでは、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を実行しております。そのなかで資本効率の向上に向けた施策も併せて実施することとし、2018 年３月期から2020年３月期までの３期間においては、連結配当性向100％を目処とした配当を実施し、並行して当該期間合計で取得価額総額の上限を200億円（取得する株式の総数の上限を1,000万株）とした自己株式の取得を実施することとしております。 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループでは、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を実行しており、そのなかで「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」「経常利益30億円」を目標として掲げております。その達成に向け、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。 ① デバイス事業の収益力回復 イ．事業ポートフォリオ改革 ＩｏＴや自動車等、市場成長の見込める分野への傾注を鋭意進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3253文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州の政策動向や地政学的リスクに対する懸念が残りながらも、先進国を中心に総じて回復基調で推移しました。また我が国経済につきましても、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策の継続等を背景に緩やかな回復が続きました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の先進運転支援システムやＩｏＴ（Internet of Things）、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）等に関連した市場の成長が続きました。また、国内ＩＴ業界におきましては、クラウドやビッグデータ、セキュリティ関連をはじめＩＴ投資が堅調に推移しました。 このようななか、当社グループはＶ70中期経営計画の達成に向け、デバイス事業では市場成長が見込める分野へのリソース集中と高収益ビジネスの売上比率向上を軸とした事業ポートフォリオ改革に努めるとともに、既存ビジネスの収益性改善についても売上高総利益率の向上や為替及び在庫リスク管理の徹底、オペレーションの効率化等を通じて取り組みました。また、ソリューション事業では既存ビジネスの拡販に注力するとともに、クラウドサービスのメニュー拡充やビジネス・ユニット間のシナジー創出等、中長期的な成長に向けた収益基盤の構築にも努めました。この結果、当期の連結業績は、売上高は1,572億57百万円（前期比6.2％減）、営業利益は17億63百万円（前期比119.3％増）、経常利益は17億87百万円（前期は9億52百万円の経常損失）となりました。一方で、希望退職の実施に伴う特別退職金（2億29百万円）や投資有価証券評価損（4億67百万円）を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は9億47百万円（前期は15億75百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 （デバイス事業） デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。 当連結会計年度におきましては、自動車向けは好調を維持し、新規ビジネスの販売も当初計画に比べ立ち上げに遅れが生じたものの、増加基調は維持しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 155,480 12,173 167,654 167,654 セグメント間の内部売上高 又は振替高 155,480 12,173 167,654 167,654 セグメント利益又は損失（△） △ 2,028 1,076 △ 952 △ 952 セグメント資産 68,576 5,450 74,026 20,117 94,144 その他の項目 減価償却費（注）３ 174 53 227 227 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 98 21 120 47 168 （注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 143,701 13,555 157,257 157,257 セグメント間の内部売上高 又は振替高 143,701 13,555 157,257 157,257 セグメント利益 724 1,062 1,787 1,787 セグメント資産 65,807 7,600 73,407 20,564 93,972 その他の項目 減価償却費（注）３ 134 56 190 190 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25 14 39 17 57 （注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1514文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 株式会社ジャパンディスプレイ 29,045 17.3 23,801 15.1 シャープ株式会社 28,860 17.2 当連結会計年度のシャープ株式会社については、総販売高の100分の10未満のため記載しておりません。 （２） 経営者による経営成績等の状況に関する分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の分析 当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画のなかで「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」「経常利益30億円」を目標として掲げております。 当連結会計年度におけるＲＯＥは1.5％（前期は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。）、経常利益は17億87百万円（前期は9億52百万円の経常損失）となりました。これは主に、高収益ビジネスの比率向上による売上高総利益率の改善、事業拠点の統廃合や要員適正化による固定費の削減、為替差損の削減等により業績が回復したことによるものです。引き続き当該指標の向上に向けて鋭意努めてまいります。 中期経営計画の内容及び進捗状況は次のとおりであります。 イ．中期経営計画の対象期間 2016年４月１日～2021年３月31日（５カ年計画） ロ．Ｖ70中期経営計画 定量目標 第67期実績 （2018年３月期） 第68期予想 （2019年３月期） 第69期目標 （2020年３月期） 第70期目標 （2021年３月期） ＲＯＥ 1.5％ 2.6％ 4.0％ 5.0％ 経常利益 1,787百万円 1,900百万円 2,500百万円 3,000百万円 ハ．基本方針 デバイス事業の収益力回復及びソリューション事業における収益基盤の強化。 ニ．各施策の進捗状況及び今後の見通し 各施策の進捗状況及び今後の見通しについては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 なお、最終目標であるＲＯＥ５％の達成に向けて、重要な後発事象「自己株式の取得及び自己株式の公開買付け」に記載のとおり、2018年５月14日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議しております。…