事業の内容
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/ 原文長 約913文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社及び連結子会社９社における２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社及び連結子会社９社 事業区分 名称 事業内容 デバイス事業 当社 半導体・電子部品の販売・輸出入 SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. 台湾三信電気股份有限公司 SANSHIN ELECTRONICS CORPORATION SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD. 半導体・電子部品の販売・輸出入 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. 半導体・電子部品の販売・輸出入 三信国際貿易（上海）有限公司 半導体・電子部品の販売・輸出入 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 株式会社ＴＡＫＵＭＩ 電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売 ソリューション事業 当社 電子機器の販売・輸出入 三信ネットワークサービス株式会社 情報通信システムに関する技術サービス 非連結子会社５社 名称 事業内容 株式会社三信メディア・ソリューションズ 放送事業に係わる技術サービス・情報提供 アクシスデバイス・テクノロジー株式会社 半導体に係わる技術サービス・情報提供 三信力電子（深圳）有限公司 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. 株式会社三信システムデザイン 半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発 関連会社１社 名称 事業内容 信栄通信設備株式会社 電気通信工事業 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3449文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。 デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。 また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。 なお、資本効率の向上に向けた施策として、2018年３月期から2020年３月期までの３期間においては、連結配当性向100％を目処とした配当を実施するとしたため、当該期間中はこの方針に沿った配当を実施しております。 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等 当社グループでは、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を策定し、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」「経常利益30億円」を定量目標として掲げておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大やデバイス事業における主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社（以下、ルネサス社）との特約店契約の解消による影響により、第70期の業績予想を合理的に算定することが非常に困難なものとなったことから、これらの定量目標を2020年５月27日付で取り下げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3449文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。 デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。 また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。 なお、資本効率の向上に向けた施策として、2018年３月期から2020年３月期までの３期間においては、連結配当性向100％を目処とした配当を実施するとしたため、当該期間中はこの方針に沿った配当を実施しております。 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等 当社グループでは、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を策定し、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」「経常利益30億円」を定量目標として掲げておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大やデバイス事業における主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社（以下、ルネサス社）との特約店契約の解消による影響により、第70期の業績予想を合理的に算定することが非常に困難なものとなったことから、これらの定量目標を2020年５月27日付で取り下げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3240文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、第３四半期までは全体として緩やかな回復傾向にあったものの、第４四半期以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気悪化の懸念が急速に強まりました。また、当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界及びICT業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大が企業の投資を含め様々な経済活動の停滞を招くなど、先行きが見通せない状況となりました。 このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業と、新規海外商材の取扱いやＩｏＴ関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じて収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質への転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,230億85百万円（前期比16.8％減）となり、売上高総利益率の向上や販管費の削減に努めたものの、営業利益は19億58百万円（前期比0.3％減）となりました。また、売上高の減少に伴う借入金の圧縮により、支払利息が減少したことから、経常利益は18億58百万円（前期比7.0％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、厚木事業所の土地及び建物の売却益を計上した前期に比べ、特別利益が減少したことから、14億51百万円（前期比0.1％増）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は3.4％（前期は2.8％）となりました。 なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 （デバイス事業） デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。 当連結会計年度におきましては、ＩｏＴ関連ビジネスや海外商材の伸長により、戦略デバイス事業が前期より増加したものの、ボリュームビジネス及びコアデバイス事業が減少しました。また、軽微ではあったものの第４四半期以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受けたことから、売上高は1,090億75百万円（前期比18.2％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約988文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 133,275 14,604 147,879 147,879 セグメント間の内部売上高 又は振替高 133,275 14,604 147,879 147,879 セグメント利益 465 1,272 1,737 1,737 セグメント資産 61,752 7,144 68,897 19,364 88,261 その他の項目 減価償却費（注）３ 114 48 163 163 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 41 24 65 94 160 （注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 109,075 14,010 123,085 123,085 セグメント間の内部売上高 又は振替高 109,075 14,010 123,085 123,085 セグメント利益 415 1,443 1,858 1,858 セグメント資産 46,734 5,336 52,071 21,587 73,659 その他の項目 減価償却費（注）３ 138 49 187 187 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 218 55 273 231 505 （注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1443文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） シャープ株式会社 16,552 13.4 株式会社ジャパンディスプレイ 28,733 19.4 （注）１ 当連結会計年度の 株式会社ジャパンディスプレイ については、総販売高の100分の10未満のため記載しておりません。 ２ 前連結会計年度のシャープ株式会社については、総販売高の100分の10未満のため記載しておりません。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績の分析 当社グループでは、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を策定し、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」「経常利益30億円」を定量目標として掲げておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大やデバイス事業における主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約の解消による影響により、第70期の業績予想を合理的に算定することが非常に困難なものとなったことから、これらの定量目標を2020年５月27日付で取り下げております。一方で、当社グループの重要な経営指標をＲＯＥと経常利益とすることに変更はないことから、この２つの指標の回復を目指すという方向性をもって、必要な事業基盤の強化に注力するとともに、新たな中期経営計画を第70期中に策定し、適切な時期に開示する予定です。なお、ＲＯＥと経常利益の向上に向けた 進捗状況は次のとおりであります。 イ．重要な経営指標の推移 第67期実績 （2018年３月期） 第68期実績 （2019年３月期） 第69期実績 （2020年３月期） ＲＯＥ 1.5％ 2.8％ 3.4％ 経常利益 1,787百万円 1,737百万円 1,858百万円 ロ．重要な経営指標向上に向けた課題 ・事業力の強化（デバイス事業の収益力回復及びソリューション事業における収益基盤の強化） ・資本効率の向上 ・コーポレート・ガバナンスの向上 ハ．上記課題における施策の進捗状況及び今後の見通し 「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ②資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引から生じる運転資金であります。運転資金につきましては、金融機関等からの短期借入により資金調達を行うことを基本としております。…