事業の内容
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/ 原文長 約1259文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社デンキョーグループホールディングス（当社）及び連結子会社９社（株式会社電響社、大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社、サンノート株式会社、株式会社アピックスインターナショナル、株式会社シー・シー・ピー、リード株式会社、株式会社システム機器センター、株式会社響和）で構成されており、生活家電や日用品の企画製造販売、所有不動産の賃貸を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、生活家電の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工及び不動産管理・駐車場管理等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1）～(3)の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (4）～(7)の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。 （1）生活家電販売事業……………連結子会社の株式会社電響社、大和無線電器株式会社がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社の株式会社電響社、株式会社アピックスインターナショナル、株式会社シー・シー・ピーは、生活家電を企画製造し、卸売業者や小売業者等に販売しております。 （2）日用品販売事業………………連結子会社の梶原産業株式会社がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社のサンノート株式会社は、文房具、日用品などの家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。 （3）不動産賃貸事業………………当社及び連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社並びに株式会社響和において、自社物件の一部を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。 （4）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器株式会社が電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。 （5）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード株式会社が生活家電の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。 （6）電気関連システム化事業……連結子会社の株式会社システム機器センターが弱電設備の設計・施工等を行っております。 （7）不動産管理事業………………連結子会社の株式会社響和が当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理の他、損害保険代理業等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3209文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は1948年の創業以来「消費者第一主義」を掲げ、70年を超える歴史の中で着々と業容を拡大し、ニーズの変化に対応しながら、経験とノウハウを積み重ねてまいりました。 そして2022年10月、当社は社名を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に改め、持株会社として新たにスタートいたしました。 当社グループは生活関連商品を中心とする事業を展開し、家電や日用品等の企画製造及びメーカーより仕入した商品の販売など、生活に関わるサービスや商品をトータル的に取り扱うことで、消費者の皆様が安心で快適な暮らしができるお手伝いをさせていただくことをグループ全社で目指し、日々活動してまいります。 また、安定した財務基盤を武器にＭ＆Ａを更に推し進め、新規事業分野の取込や創出を実践するとともに、グループ会社間のシナジー効果を最大限に高め、今まで以上に消費者の皆様の生活が豊かになれますことを念頭に提案を続けてまいります。 今後とも、すべてのステークホルダーの皆様と共に確実な発展を目指し、時代の変化に迅速に対応出来る「快適生活創造企業グループ」として、皆様の信頼に全社員一丸となって応えてまいります。 当社グループは、経営における基本的な価値観・行動基準として、以下のように経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現にむけて取り組むべき基本方針として、2025年度経営方針、並びに2025年度経営スローガンを定めております。 （当社グループ経営理念（３つの願い）） ① 私たちは、社会と共に成長する、誠実な企業グループでありたいと願います。 ② 私たちは、誠実なサービスや商品の提供を通じ、人々に潤いや喜びを感じていただくことを願います。 ③ 私たちは、全てのステークホルダーに誠実でありたいと願います。 （当社グループ経営方針） ① グループの経営効率と各社の収益力の向上を図り、持続的成長を目指す。 ② グループの連携強化と新たな取組への挑戦を推し進め、シナジーの最大化と競争力の一層の向上を図る。 ③ 業務効率の更なる改善と働き方改革を推し進め、社会に貢献する快適生活創造企業を目指す。 （当社グループ経営スローガン） すべてにチャレンジ 変化を恐れず、共に力を合わせて未来を切り拓こう！ （2）経営戦略等 当社グループは、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、計画の推進を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3209文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は1948年の創業以来「消費者第一主義」を掲げ、70年を超える歴史の中で着々と業容を拡大し、ニーズの変化に対応しながら、経験とノウハウを積み重ねてまいりました。 そして2022年10月、当社は社名を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に改め、持株会社として新たにスタートいたしました。 当社グループは生活関連商品を中心とする事業を展開し、家電や日用品等の企画製造及びメーカーより仕入した商品の販売など、生活に関わるサービスや商品をトータル的に取り扱うことで、消費者の皆様が安心で快適な暮らしができるお手伝いをさせていただくことをグループ全社で目指し、日々活動してまいります。 また、安定した財務基盤を武器にＭ＆Ａを更に推し進め、新規事業分野の取込や創出を実践するとともに、グループ会社間のシナジー効果を最大限に高め、今まで以上に消費者の皆様の生活が豊かになれますことを念頭に提案を続けてまいります。 今後とも、すべてのステークホルダーの皆様と共に確実な発展を目指し、時代の変化に迅速に対応出来る「快適生活創造企業グループ」として、皆様の信頼に全社員一丸となって応えてまいります。 当社グループは、経営における基本的な価値観・行動基準として、以下のように経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現にむけて取り組むべき基本方針として、2025年度経営方針、並びに2025年度経営スローガンを定めております。 （当社グループ経営理念（３つの願い）） ① 私たちは、社会と共に成長する、誠実な企業グループでありたいと願います。 ② 私たちは、誠実なサービスや商品の提供を通じ、人々に潤いや喜びを感じていただくことを願います。 ③ 私たちは、全てのステークホルダーに誠実でありたいと願います。 （当社グループ経営方針） ① グループの経営効率と各社の収益力の向上を図り、持続的成長を目指す。 ② グループの連携強化と新たな取組への挑戦を推し進め、シナジーの最大化と競争力の一層の向上を図る。 ③ 業務効率の更なる改善と働き方改革を推し進め、社会に貢献する快適生活創造企業を目指す。 （当社グループ経営スローガン） すべてにチャレンジ 変化を恐れず、共に力を合わせて未来を切り拓こう！ （2）経営戦略等 当社グループは、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、計画の推進を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2797文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化とともに企業収益と雇用・所得環境の改善が進み、個人消費が底堅く推移したことに加え、インバウンド需要の増加もあり、景気は緩やかな回復基調を維持しております。ウクライナ、中東情勢等の地政学リスクの不確実性などから、エネルギー・原材料価格が高止まりする中、米国トランプ政権の政策変更が世界経済に与える影響、中国経済の減速、金融市場の一段の不安定化等、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、家計の節約志向の緩和もあり一部では業績改善の動きもみられるものの、円安基調が続く中での輸入コストの上昇や人件費、物流コスト等が上昇する中で、消費者ニーズの変化に対応した需要の取込みやＰＢ商品の開発による差別化、付加価値の創出など、業態を超えて生き残りをかけた競争が益々激化しております。 こうした状況の下、当社グループは、「『売上1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針に、2024年４月より３ケ年の新たな中期経営計画をスタートしました。 当連結会計年度におきましては、消費者が求める付加価値の高い商品や社会経済環境の変化に対応する商品の開発・発掘強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化、店舗メンテナンス機能の強化・活用促進等、積極的な営業施策を推進してまいりました。コスト増に対しては販売促進費の抑制や物流効率化への取組等により、収益性の改善に努めてまいりました。 また、2024年10月１日付（みなし取得日2024年12月31日）で、家電製品の企画・開発・製造・販売事業を行う株式会社シー・シー・ピーの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。今後、同社の商品開発力が当社グループのメーカー機能の強化に寄与し、新たな収益機会の獲得や収益性の向上などの効果を見込んでおります。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は543億２千６百万円（前年同期比0.5％減）となりました。 利益面におきましては、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減を進めたこと等により、経常利益は２億８千８百万円（前年同期は１億２百万円の経常損失）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1086文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 生活家電販売事業 日用品販売事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 43,074 9,365 368 52,809 1,794 54,603 セグメント間の内部売上高又は振替高 536 107 644 364 1,008 43,611 9,473 368 53,453 2,158 55,612 セグメント利益又は損失（△） △ 592 92 257 △ 242 85 △ 156 セグメント資産 16,277 4,960 4,408 25,646 854 26,501 セグメント負債 7,408 716 8,125 157 8,283 その他の項目 減価償却費 66 20 46 134 141 のれんの償却額 31 31 31 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 66 18 27 112 17 129 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 生活家電販売事業 日用品販売事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 42,967 9,259 380 52,607 1,718 54,326 セグメント間の内部売上高又は振替高 433 178 612 238 851 43,401 9,438 380 53,220 1,957 55,178 セグメント利益 62 180 253 495 118 613 セグメント資産 13,396 3,609 4,483 21,489 587 22,076 セグメント負債 4,081 629 4,711 132 4,843 その他の項目 減価償却費 54 20 47 122 10 132 のれんの償却額 31 31 31 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 35 11 55 61 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家 電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2766文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社エディオン 11,111 20.3 9,701 17.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の状況に関する認識及び分析等） 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比39億７千５百万円減少し、357億２千６百万円となりました。 これは主に、商品及び製品で４千２百万円、原材料及び貯蔵品で５千９百万円増加した一方、現金及び預金で27億９千６百万円、売掛金で１億８千９百万円減少したことなどにより、流動資産で30億８千９百万円減少、投資その他の資産の投資有価証券で７億１千万円減少したことなどにより、固定資産で８億８千６百万円減少したことによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末比36億９千８百万円減少し、93億１千万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が１億１千６百万円増加した一方で、短期借入金が35億５千万円、未払法人税等で１億１千６百万円減少したこと、長期借入金で１億７千万円減少したことなどによるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末比２億７千７百万円減少し、264億１千５百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益４億２千万円による増加があった一方で、配当金の支払２億５千９百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少４億６千５百万円があったことなどによるものであります。 （経営成績の状況に関する認識及び分析等） 競合他社との競争は年々激化し、業界内の再編・淘汰も進むなど、厳しい経営環境の下で、当社グループにおきましては、市場の変化を迅速に捉え、消費者ニーズに合致した商品の発掘・開発を進めた他、取引先への企画提案をさらに強化するなど、積極的な営業施策を推進して参りました。また、販売促進費の効率的な運用や業務効率化への取組を強化するなど、コスト削減にも取り組んでまいりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は543億２千６百万円となりました。 利益面におきましては、営業利益１億８百万円、経常利益２億８千８百万円となりました。…