事業の内容
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/ 原文長 約2644文字
(1) 対象となった事業の内容 電気商品卸販売事業 (2) 企業結合日 2022年10月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を吸収分割会社とし、株式会社電響社を吸収分割承継会社とする吸収分割 (4) 結合後企業の名称 分割会社：株式会社デンキョーグループホールディングス 承継会社：株式会社電響社 (5) その他取引の概要に関する事項 当社グループは、ガバナンスの強化、グループ経営によるシナジー効果の発揮、グループ経営の効率化を 進め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業 分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下 の取引として処理しております。 （資産除去債務関係） 当社グループにおいて、仮移転先の本社事務所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所等（土地を含む。）を所有しております。 なお、賃貸不動産の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高 3,624 4,230 期中増減額 606 △43 期末残高 4,230 4,187 期末時価 6,418 6,591 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高 104 100 期中増減額 △4 △1 期末残高 100 98 期末時価 187 185 （注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3103文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社であります。 当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていただくため、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。 こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると考えております。 当社グループは、経営における基本的な価値観・行動基準として、以下のように経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現にむけて取り組むべき基本方針として、2023年度経営方針、並びに2023年度経営スローガンを定めております。 （当社グループ経営理念（３つの願い）） ① 私たちは、社会と共に成長する、誠実な企業グループでありたいと願います。 ② 私たちは、誠実なサービスや商品の提供を通じ、人々に潤いや喜びを感じていただくことを願います。 ③ 私たちは、全てのステークホルダーに誠実でありたいと願います。 （当社グループ経営方針） ① デンキョーグループ全体の経営効率化を図り持続的成長を目指す。 ② グループ事業会社間の連携強化と情報共有化を推し進め、シナジーの最大化と競争力の一層の向上を図る。 ③ 職場環境の改善、働き方改革を推し進め、社会に貢献する快適生活創造企業を目指す。 （当社グループ経営スローガン） 取り巻く環境の変化へのスピード感のある行動力により、グループの確たる存在感を構築しよう。 （2）経営戦略等 当社グループは、2021年３月に新たな中期経営計画を策定いたしました。 計画期間は2021年度（2022年３月期）から2023年度（2024年３月期）までの３ヶ年とし計画の推進を図っております。 同計画においては、2030年度に向けた長期ビジョンとして「当社グループの売上高1,000億円企業へ」を基本方針に、持続的成長を実現するため、「経営効率化・高度化」「成長事業戦略の構築」「働き方改革・人材育成」を基本戦略としております。 同計画期間の３年目となる2024年３月期においても、引き続き同計画の基本方針、基本戦略に基づき、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3103文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社であります。 当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていただくため、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。 こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると考えております。 当社グループは、経営における基本的な価値観・行動基準として、以下のように経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現にむけて取り組むべき基本方針として、2023年度経営方針、並びに2023年度経営スローガンを定めております。 （当社グループ経営理念（３つの願い）） ① 私たちは、社会と共に成長する、誠実な企業グループでありたいと願います。 ② 私たちは、誠実なサービスや商品の提供を通じ、人々に潤いや喜びを感じていただくことを願います。 ③ 私たちは、全てのステークホルダーに誠実でありたいと願います。 （当社グループ経営方針） ① デンキョーグループ全体の経営効率化を図り持続的成長を目指す。 ② グループ事業会社間の連携強化と情報共有化を推し進め、シナジーの最大化と競争力の一層の向上を図る。 ③ 職場環境の改善、働き方改革を推し進め、社会に貢献する快適生活創造企業を目指す。 （当社グループ経営スローガン） 取り巻く環境の変化へのスピード感のある行動力により、グループの確たる存在感を構築しよう。 （2）経営戦略等 当社グループは、2021年３月に新たな中期経営計画を策定いたしました。 計画期間は2021年度（2022年３月期）から2023年度（2024年３月期）までの３ヶ年とし計画の推進を図っております。 同計画においては、2030年度に向けた長期ビジョンとして「当社グループの売上高1,000億円企業へ」を基本方針に、持続的成長を実現するため、「経営効率化・高度化」「成長事業戦略の構築」「働き方改革・人材育成」を基本戦略としております。 同計画期間の３年目となる2024年３月期においても、引き続き同計画の基本方針、基本戦略に基づき、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2737文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波及び第８波が到来したものの、その後の感染状況の改善と行動制限の緩和等により、経済活動は緩やかな回復の兆しを見せてまいりました。一方で原材料の高騰や急速な円安の進行の影響などにより輸入コストが上昇し、これに伴う価格転嫁等による物価上昇が進むなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 世界経済の状況に目を向けると、米中摩擦に端を発した世界的な半導体、部品・原材料不足の深刻化、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとしたエネルギー供給不足、さらに米国をはじめとした主要国における政策金利の継続的な引き上げや中国経済の減速等により、景気回復への足取りは依然鈍い状況となっております。 国内においては、コロナ禍での行動制限の緩和により個人消費が持ち直してきたことに加え、水際対策の緩和を契機にインバウンド消費が回復基調となる一方で、物価上昇への警戒感から消費の下振れリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、実質所得が低迷し消費者の節約意識が高まる中で、消費者ニーズの変化に対応した需要の取込みやプライベートブランド商品の開発による差別化など、生き残りをかけた競争が益々激化しております。 こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。 また、当社グループは中期経営計画(2021年度～2023年度)の２年目として、長期ビジョン実現に向けた基盤づくりを進める中、2022年10月１日より持株会社体制に移行し、グループ全体の持続的成長及び企業価値向上を目指すための経営基盤・組織体制の構築を図りました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は524億４千１百万円（前年同期比2.4％減）となりました。 一方、利益面におきましては、急速な円安進行に伴う輸入商品の仕入価格上昇への対応として販売先への価格交渉は進展しているものの、価格転嫁のタイムラグの収益面への影響等により、売上総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことで、経常利益は２億７千６百万円（前年同期比73.8％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1089文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 売上高 外部顧客への売上高 40,832 11,037 51,869 1,878 53,747 セグメント間の内部売上高又は振替高 223 44 267 323 591 41,055 11,081 52,136 2,201 54,338 セグメント利益又は損失（△） 531 △ 73 458 140 598 セグメント資産 18,883 5,451 24,334 922 25,256 セグメント負債 6,175 1,136 7,311 188 7,499 その他の項目 減価償却費 152 11 164 172 のれんの償却額 31 31 31 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 119 19 139 144 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。 2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 売上高 外部顧客への売上高 40,117 10,211 50,328 2,112 52,441 セグメント間の内部売上高又は振替高 252 53 306 236 542 40,370 10,265 50,635 2,348 52,984 セグメント利益又は損失（△） △ 58 △ 147 △ 205 125 △ 80 セグメント資産 16,110 4,945 21,055 978 22,034 セグメント負債 6,969 834 7,803 264 8,068 その他の項目 減価償却費 113 18 132 138 のれんの償却額 31 31 31 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 32 37 69 15 85 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。 2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3205文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社エディオン 11,130 20.7 11,048 21.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の状況に関する認識及び分析等） 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比15億３千９百万円増加し、378億９千２百万円となりました。 これは主に、現金及び預金で９億３千９百万円、商品及び製品で２億９千３百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金で６億５千４百万円、電子記録債権で１億９千６百万円減少したことなどにより、流動資産で３億９千９百万円増加、有形固定資産の建設仮勘定で11億５千５百万円増加したこと等により、固定資産で11億４千万円増加したことによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末比15億６千１百万円増加し、115億４千６百万円となりました。 これは主に、短期借入金が17億円増加した一方、支払手形及び買掛金が１億６千４百万円減少したことなどにより、流動負債で14億６千万円増加、繰延税金負債が１億１千万円増加したことなどにより、固定負債で１億１百万円増加したことによるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末比２千１百万円減少し、263億４千５百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益１億２千万円による増加、その他有価証券評価差額金の増加６千９百万円があった一方で、配当金の支払い２億４千２百万円があったこと等によるものであります。 （経営成績の状況に関する認識及び分析等） 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況の改善と行動制限の緩和により経済活動が正常化に進む一方、資源・エネルギー価格の高騰や円安の影響による物価上昇懸念など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要販売先である専門量販店等においては、行動制限の緩和と水際対策の緩和等による消費拡大への期待は高まったものの、輸入コストの上昇と物価上昇に対する消費者の節約志向の高まりが業績に多大な影響を与えることとなりました。…