事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1041文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱電響社（当社）及び連結子会社７社（大和無線電器㈱、梶原産業㈱、サンノート㈱、㈱アピックスインターナショナル、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和）で構成されており、電気商品、家庭用品の卸販売を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品販売、家電製品の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工、及び不動産管理・賃貸・駐車場管理等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1)及び（2）の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 ( 3）～（6） の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。 （1）電気商品卸販売事業…………当社及び連結子会社の大和無線電器㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。また、連結子会社の㈱アピックスインターナショナルが、家電製品を海外で企画製造し、国内の卸売業者や小売業者等に販売しております。 （2）家庭用品卸販売事業…………連結子会社の梶原産業㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。また、連結子会社のサンノート㈱は、文房具、日用品などの家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。 （3）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が、電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。 （4）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が、家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。 （5）電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。 （6）不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理、損害保険代理業、ＥＣ事業等を行っております。 2019年４月１日より、サンノート株式会社が当社の連結子会社となり 、「家庭用品卸販売事業」に加わりました。 当社グループの系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2675文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社であります。 当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていいただくため、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。 こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると考えております。 当社グループは、株主、投資家、取引先等、ステークホルダーの信頼と期待にお応えするために、ローコスト経営の仕組みと利益を創出できる体質作りを構築することにより経営の健全化を図り、企業価値の一層の向上を目指しております。 （2）経営戦略等 2018年３月に当社グループは、新たな中期経営計画「中期経営計画2020」(チャレンジ2020)を策定いたしました。計画期間を2018年度（2019年３月期）から2020年度（2021年３月期）までの３ヶ年とし、計画の推進を図ってまいります。 〈中期経営計画の骨子〉 ① コア事業への重点的投資と新規事業の開発等による企業価値の向上(事業戦略) 当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業において、重点的投資（Ｍ＆Ａの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びＩＴインフラの整備・強化）を行うことによって、独立系の卸商社として業界における地位を確固たるものとします。また、ネット通販の台頭といった環境の激変に対応するグループ体制を再構築します。 さらに、新規事業の開発（新しい販売ルートの開拓、及び新しい事業へのチャレンジ等）を積極的に行い、将来の当社グループの柱となる事業を育てます。 これらの収益基盤の構築を遂行するためには、ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化が必要不可欠であります。 こうした経営基盤の強化策を講じたうえで、売上高の増大と利益率の向上、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。 ② 事業投資と株主への安定的利益還元などによる資本効率の改善（財務戦略） 当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、上記企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2675文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社であります。 当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていいただくため、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。 こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると考えております。 当社グループは、株主、投資家、取引先等、ステークホルダーの信頼と期待にお応えするために、ローコスト経営の仕組みと利益を創出できる体質作りを構築することにより経営の健全化を図り、企業価値の一層の向上を目指しております。 （2）経営戦略等 2018年３月に当社グループは、新たな中期経営計画「中期経営計画2020」(チャレンジ2020)を策定いたしました。計画期間を2018年度（2019年３月期）から2020年度（2021年３月期）までの３ヶ年とし、計画の推進を図ってまいります。 〈中期経営計画の骨子〉 ① コア事業への重点的投資と新規事業の開発等による企業価値の向上(事業戦略) 当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業において、重点的投資（Ｍ＆Ａの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びＩＴインフラの整備・強化）を行うことによって、独立系の卸商社として業界における地位を確固たるものとします。また、ネット通販の台頭といった環境の激変に対応するグループ体制を再構築します。 さらに、新規事業の開発（新しい販売ルートの開拓、及び新しい事業へのチャレンジ等）を積極的に行い、将来の当社グループの柱となる事業を育てます。 これらの収益基盤の構築を遂行するためには、ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化が必要不可欠であります。 こうした経営基盤の強化策を講じたうえで、売上高の増大と利益率の向上、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。 ② 事業投資と株主への安定的利益還元などによる資本効率の改善（財務戦略） 当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、上記企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2522文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の継続的な金融政策を背景に、上半期は企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、概ね緩やかな回復基調にありました。しかしながら、下半期は長期化する米中貿易摩擦、海外経済の減速、消費税率引き上げに伴う消費低迷などにより厳しい経営環境が続くなか、年度終盤においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の経済に甚大な影響を及ぼすこととなり、今後の経済の更なる減速懸念の高まりや社会不安などが重なり、先行き不透明感が一層強まる状況となりました。 当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、ネット通販が伸長するなか実店舗の売上高が伸び悩むなど、業種業態の垣根を越えた価格競争が一段と激しさを増し、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げられております。 また、当社グループを取り巻く環境につきましても、同業他社との価格競争が激しさを増すなど大変厳しい状況が続いております。 このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化など、環境の変化に即応する営業施策を推進してまいりました。 2019年４月1日付で、文房具・日用品などの製造・販売を行っているサンノート株式会社の全株式を取得し当社の連結子会社といたしました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は515億７千９百万円（前年同期比9.1％増）となりました。 一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善などを図ったものの、販売費及び一般管理費の増加、並びにＭ＆Ａに係る支払手数料６千９百万円を営業外費用に計上したこと等により、経常利益は７億５千４百万円（前年同期比6.7％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益５千４百万円を特別利益に、投資有価証券評価損４千７百万円を特別損失に計上したことなどにより、４億１千１百万円（前年同期比18.4％減）となりました。 セグメント別の経営成績を示すと次のとおりであります。 電気商品卸販売事業におきましては、天候不順による季節商品の苦戦に加え、年度終盤における新型コロナウイルス感染症の急拡大が販売活動に大きな影響を及ぼすこととなり、売上高は391億３千６百万円（前年同期比0.4％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1018文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 売上高 外部顧客への売上高 39,308 6,249 45,557 1,700 47,258 セグメント間の内部売上高又は振替高 146 28 175 295 470 39,455 6,277 45,733 1,996 47,729 セグメント利益又は損失（△） 181 △ 123 57 86 144 セグメント資産 18,334 3,149 21,483 698 22,182 セグメント負債 4,362 531 4,893 208 5,102 その他の項目 減価償却費 77 12 90 93 のれんの償却額 31 31 31 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 515 522 524 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 売上高 外部顧客への売上高 39,136 10,860 49,997 1,582 51,579 セグメント間の内部売上高又は振替高 157 62 220 289 509 39,294 10,923 50,218 1,871 52,089 セグメント利益又は損失（△） 55 △ 17 38 88 126 セグメント資産 17,823 5,445 23,269 799 24,069 セグメント負債 5,975 1,142 7,117 230 7,347 その他の項目 減価償却費 94 15 110 113 のれんの償却額 31 31 31 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 70 76 81 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。 2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3141文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社エディオン 10,485 22.2 11,011 21.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の状況に関する認識及び分析等） 当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末比20億１千６百万円増加し、345億３千９百万円となりました。 これは主に、商品及び製品で11億５千８百万円、電子記録債権で１億７千８百万円増加したことなどにより、流動資産で19億４千７百万円増加いたしました。 投資その他の資産の投資有価証券においては、サンノート株式会社が保有する一部銘柄が増加した一方で、保有する多くの銘柄において時価が下落したことなどにより、１億４千１百万円増加し、投資その他の資産で１億３千３百万円増加したこと等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末比20億８千９百万円増加し、99億７千５百万円となりました。 これは主に、短期借入金が12億５千万円、支払手形及び買掛金で９億９千３百万円それぞれ増加したことなどにより、流動負債で23億７千７百万円増加、長期借入金が１億９千９百万円減少したことなどにより、固定負債で２億８千８百万円減少したことによるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末比７千３百万円減少し、245億６千４百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益４億１千１百万円による増加があった一方で配当金の支払い２億４千４百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少２億４千４百万円があったこと等によるものであります。 （経営成績の状況に関する認識及び分析等） 当連結会計年度において、2019年４月1日付で文房具・日用品などの製造・販売を行っているサンノート株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。また、オリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催など積極的な営業施策を推進してまいりました。…