事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1047文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱電響社（当社）及び連結子会社６社（大和無線電器㈱、梶原産業㈱、㈱アピックスインターナショナル、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和）で構成されており、電気商品、家庭用品の卸販売を主な事業としております。その他の事業につきましては電子部品販売、家電製品の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工、及び不動産管理・賃貸・駐車場管理等を行っております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 １.報告セグメントの概要及び報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1)及び（2）の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 ( 3）～（6） の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。 （1）電気商品卸販売事業…………当社及び連結子会社の大和無線電器㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。また、連結子会社の㈱アピックスインターナショナルが、家電製品を海外で企画製造し、国内の卸売業者や小売業者等に販売しております。 （2）家庭用品卸販売事業…………連結子会社の梶原産業㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。 （3）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が、電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。 （4）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が、家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。 （5）電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。 （6）不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理、並びに損害保険代理業等を行っております。 当社グループの系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2166文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社であります。 当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていいただくため、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。 こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると考えております。 当社グループは、株主、投資家、取引先等、ステークホルダーの信頼と期待にお応えするために、ローコスト経営の仕組みと利益を創出できる体質作りを構築することにより経営の健全化を図り、企業価値の一層の向上を目指しております。 （2）経営戦略等 平成30年３月に当社グループは、新たな中期経営計画「中期経営計画2020」(チャレンジ2020)を策定いたしました。計画期間を平成30年度（平成31年３月期）から平成32年度（平成33年３月期）までの３ヶ年とし、計画の推進を図ってまいります。 〈中期経営計画の骨子〉 ① コア事業への重点的投資による企業価値の向上(事業戦略) 当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業において、重点的投資（Ｍ＆Ａの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びＩＴインフラの整備・強化）を行うことによって、独立系の卸商社として業界における地位を確固たるものとします。また、ネット通販の台頭といった環境の激変に対応するグループ体制を再構築します。 さらに、新規事業の開発（新しい販売ルートの開拓、及び新しい事業へのチャレンジ等）を積極的に行い、将来の当社グループの柱となる事業を育てます。 これらの収益基盤の構築を遂行するためには、ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化が必要不可欠であります。 こうした経営基盤の強化策を講じたうえで、売上高の増大と利益率の向上、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。 ② 事業投資と株主への安定的利益還元などによる資本効率の改善（財務戦略） 当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、上記企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2166文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社であります。 当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていいただくため、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。 こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると考えております。 当社グループは、株主、投資家、取引先等、ステークホルダーの信頼と期待にお応えするために、ローコスト経営の仕組みと利益を創出できる体質作りを構築することにより経営の健全化を図り、企業価値の一層の向上を目指しております。 （2）経営戦略等 平成30年３月に当社グループは、新たな中期経営計画「中期経営計画2020」(チャレンジ2020)を策定いたしました。計画期間を平成30年度（平成31年３月期）から平成32年度（平成33年３月期）までの３ヶ年とし、計画の推進を図ってまいります。 〈中期経営計画の骨子〉 ① コア事業への重点的投資による企業価値の向上(事業戦略) 当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業において、重点的投資（Ｍ＆Ａの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びＩＴインフラの整備・強化）を行うことによって、独立系の卸商社として業界における地位を確固たるものとします。また、ネット通販の台頭といった環境の激変に対応するグループ体制を再構築します。 さらに、新規事業の開発（新しい販売ルートの開拓、及び新しい事業へのチャレンジ等）を積極的に行い、将来の当社グループの柱となる事業を育てます。 これらの収益基盤の構築を遂行するためには、ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化が必要不可欠であります。 こうした経営基盤の強化策を講じたうえで、売上高の増大と利益率の向上、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。 ② 事業投資と株主への安定的利益還元などによる資本効率の改善（財務戦略） 当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、上記企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2399文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果を背景に企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、緩やかに回復いたしました。一方、個人消費におきましては持ち直しが見られるものの、根強い節約志向などにより、回復軌道への道のりは予断を許さないものとなっております。 海外では今後の米国政権の政策動向や北朝鮮情勢の地政学的リスク、中国をはじめとする新興国経済の不確実性、欧州の政治的な混乱など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、人口減やネット通販の伸長などにより実店舗の売上高が伸び悩むなか、業種業態の垣根を越えた価格競争が一段と激しさを増し、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げられております。 また、当社グループを取り巻く環境につきましても、同業他社との価格競争が激しさを増すなど、大変厳しい状況が続いております。 このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は447億１千３百万円（前年同期比0.0％増）となりました。 一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善などを図ったものの、販売費の大幅な増加等により、経常利益は６億２千８百万円（前年同期比39.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましても、投資有価証券売却益３億６千万円を特別利益に計上したものの、６億２千３百万円（前年同期比27.8％減）となりました。 セグメントの業績を示すと次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 １.報告セグメントの概要及び報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。 電気商品卸販売事業におきましては、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、売上高は365億９千１百万円（前年同期比0.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約977文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 売上高 外部顧客への売上高 36,259 6,857 43,117 1,594 44,711 セグメント間の内部売上高又は振替高 130 89 220 207 428 36,390 6,947 43,337 1,802 45,139 セグメント利益又は損失（△） 279 △ 47 231 73 305 セグメント資産 16,613 3,481 20,095 589 20,684 セグメント負債 4,308 770 5,079 191 5,271 その他の項目 減価償却費 70 20 90 94 のれんの償却額 31 31 31 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 370 372 373 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 売上高 外部顧客への売上高 36,591 6,555 43,146 1,566 44,713 セグメント間の内部売上高又は振替高 120 88 209 216 425 36,712 6,643 43,356 1,782 45,138 セグメント利益又は損失（△） 13 △ 144 △ 131 44 △ 87 セグメント資産 17,282 3,330 20,613 700 21,314 セグメント負債 4,136 650 4,787 199 4,986 その他の項目 減価償却費 62 12 74 76 のれんの償却額 31 31 31 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 499 506 26 532 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2601文字
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社エディオン 9,201 20.6 9,269 20.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社経営者は、売掛金、貸倒債権、棚卸資産、投資有価証券、買掛金、退職給付費用、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。 当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りと判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度において当社グループは、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発等をさらに強化する一方、当社と連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社の３社共催による合同商談会も引き続き実施するなど、グループシナジーを発揮させた積極的な営業施策を推進してまいりました。 こうした中、ネット通販の台頭により、リアル店舗との価格競争が一段と激しさを増し、これが当社グループの販売促進費の大幅な増加の要因となり、営業利益に大きく影響を及ぼすこととなりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は447億１千３百万円（前年同期比0.0％増）となりました。…