事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社２社で構成されております。 当社は、半導体・電子部品・電子機器の専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。 事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業区分 主要取扱商品・製品名 販売会社 半導体事業 ・メモリ ・システムＬＳＩ ・個別半導体 当社 株式会社サクシス HONG KONG RYOSAN LIMITED EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD. DALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD. RYOTAI CORPORATION SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED RYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN. BHD. RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD. RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED KOREA RYOSAN CORPORATION RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC. RYOSAN EUROPE GMBH 電子部品事業 ・表示デバイス ・電源 ・機構部品 電子機器事業 ・システム機器 ・設備機器 （注）株式会社サクシスは、2021年４月27日開催の当社取締役会において、2021年６月25日にて休眠会社とし、株式会社リョーサンに事業移管することを決議しております。 以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約365文字
(1) 経営方針 当社は、「企業は公器である」との自覚のもと、単なる商社ではなく、エレクトロニクスの世界における「システムコーディネーター」として、お客様のニーズとエレクトロニクス技術の理想的結合に貢献することを通じて、着実なる企業成長を目指しています。 先般、2030年に向けた長期ビジョン「ＲＳイノベーション２０３０」を策定。目指すべき姿として「エレクトロニクス領域において、社会にとっての安心・最適を創る」ことを掲げ、ビジネスモデル・販売先（チャネル）・商材（ネットワーク）の３つのイノベーションを成長の柱として位置付けるとともに、業務プロセス・技術力（ナレッジ）・人材（リソース）・財務（ファイナンス）・ガバナンスの５つの事業インフラについて、成長戦略とバランスを取りながら、そのイノベーションを進めていくこととしました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1154文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社は、事業環境の変化を受け、2019年に第10次中期経営計画を凍結して以降、収益向上対応策を策定し、赤字事業の撲滅、組織の適正化等一連の施策を通じて業務効率化を徹底してきました。これらの効率化の結果を踏まえた人員・資産の圧縮を行うことによって業務コストを削減し、事業ポートフォリオの体質改善を進めてきました。 新型コロナウイルスは依然として予断を許さない状況が続くものの、上述の収益向上対応に一定の目途を付け、今般、長期ビジョン「ＲＳイノベーション２０３０」の具体化に向けた第11次中期経営計画（2021～2023年度）を取りまとめました。これまでの収益改善に向けた「守備」固めモードから、事業体質変革に向けた「攻め」のモードに経営の軸足をシフトさせていきます。 当社を取り巻く中長期的なマクロ環境を展望しますと、海外では新型コロナウイルスによる景気低迷基調からの改善や米中摩擦の恒常化。国内では新型コロナウイルスを起点とするデジタル化、働き方改革といった事業構造の変質。技術面ではＡＩ技術の利用範囲の拡大、それらを支える５Ｇの普及、脱炭素技術革新と導入コストの低下。半導体・電子部品業界ではサプライヤーによる代理店集約トレンドの継続、また、アジア系サプライヤーの台頭。顧客・ビジネス面ではアフターコロナでの事業構造の変革を受けたエレクトロニクスの活用範囲拡大、非対面ビジネスの普及等、様々な変化が今後も間断なく続くことが想定されます。 このような情勢下、第11次中期経営計画では、成長戦略の柱として以下６点を据えました。１点目は商権獲得先の深堀やチャネル改革を通じた「ポートフォリオの多様化推進」、２点目は地場出資先との協働を通じた「中華圏ローカル事業の深化」、３点目は各種先行投資案件の中で本計画期間中に成立が見込まれる「大型案件の着実な刈り取り」と新規商材の発掘・事業立ち上げを推進する「新規投資の推進」、４点目は顧客ニーズを起点とする製造事業を含む新規ビジネス参入等の「業態変革に向けた投資」、５点目は様々なデジタル技術を活用した「既存ビジネスの効率化」、６点目は経営情報や教育・リスク管理・ガバナンス等の「基盤整備」です。これらを施策の柱として取り組み、2023年度の売上高2,630億円、売上総利益213億円、営業利益69億円、ROE５％を目指します。 足元、2021年度の世界経済は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響があり、不確実性が高い状況が継続するものと思われます。また、エレクトロニクス業界では、世界的な半導体不足が深刻化し、自動車等を中心に最終製品の生産への影響が懸念されています。当社は、引き続き安定的な事業運営に最優先で取り組んでいきます。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 (1) 財政状態及び経営成績 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の世界経済は、上期において、新型コロナウイルス感染抑制に向けた経済活動の制限等により、大幅に悪化しました。その後は、規制状況に左右されつつも基本的には持ち直しの動きとなりましたが、早期に感染を抑制した中国を除き、感染抑制の程度に応じて、経済回復の状況は地域毎にばらつきが見られました。 当社が従事していますエレクトロニクス業界も、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。巣ごもり需要を受けたコンシューマ向けや中国での設備投資関連は通期を通して堅調に推移しました。一方、自動車向けは上期において大幅に生産や販売台数が落ち込んだ影響を受けましたが、下期以降は一転して急激な回復基調となり、需給が逼迫しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りです。 ① 財政状態 イ 資産 総資産は、前連結会計年度末に比べ 103億40百万円増加 して、 1,480億87百万円 となりました。これは現金及び預金が38億16百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が174億円増加したこと等によるものであります。 ロ 負債 負債は、前連結会計年度末に比べ 56億66百万円増加 して、 584億77百万円 となりました。これは買掛金が45億８百万円増加したこと等によるものであります。 ハ 純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ 46億74百万円増加 して、 896億９百万円 となりました。これは配当金の支払いが14億５百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が45億86百万円あったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の 61.7％ から 60.5％ に減少しました。 ② 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は上期の落ち込みを引きずった格好となり、 2,198億84百万円 ( 前期比3.3％減 )となりました。 一方、需給逼迫の中で在庫回転が進んだことに加え、在庫運用の厳格化が功奏し、同関連費用が縮小したことで売上総利益が増加。また、新型コロナウイルスによる事業活動停滞に伴う全般的な支出レベルの減少等の結果、営業利益は 46億28百万円 ( 前期比48.9％増 )となりました。 経常利益は外貨建負債等の評価替えに伴う為替差益の計上や支払利息の減少等で、 51億22百万円 ( 前期比75.6％増 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約875文字
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計 算書計上額 (注)２ 半導体事業 電子部品事業 電子機器事業 売上高 外部顧客への売上高 136,154 74,208 16,934 227,297 227,297 セグメント間の内部 売上高又は振替高 136,154 74,208 16,934 227,297 227,297 セグメント利益 1,162 2,142 383 3,688 △ 579 3,108 (注) １ セグメント利益の調整額 △579百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計 算書計上額 (注)２ 半導体事業 電子部品事業 電子機器事業 売上高 外部顧客への売上高 131,853 75,683 12,346 219,884 219,884 セグメント間の内部 売上高又は振替高 131,853 75,683 12,346 219,884 219,884 セグメント利益 2,031 2,557 186 4,775 △ 146 4,628 (注) １ セグメント利益の調整額 △146百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。