事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約738文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されております。 当社は、半導体・電子部品・電子機器の専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。 事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業区分 主要取扱商品・製品名 販売会社 半導体事業 ・メモリ ・システムＬＳＩ ・個別半導体 当社 株式会社サクシス HONG KONG RYOSAN LIMITED EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD. DALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD. RYOTAI CORPORATION SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED RYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN. BHD. RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD. RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED KOREA RYOSAN CORPORATION RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC. RYOSAN EUROPE GMBH 電子部品事業 ・表示デバイス ・電源 ・機構部品 電子機器事業 ・システム機器 ・設備機器 以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1795文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、「企業は公器である」との自覚のもと、単なる商社ではなく、エレクトロニクスの世界における「システムコーディネーター」として、お客様のニーズとエレクトロニクス技術の理想的結合に貢献することを通じて、着実なる企業成長を目指しています。 そのような中、今般、当社グループでは、10年後に向けた長期ビジョンとして「ＲＳイノベーション2030」を策定いたしました。その目指すべき姿として「エレクトロニクスの領域において、社会にとっての安心・最適を創る」ことを掲げ、その実現に向けて、ビジネスモデル・販売先（チャネル）・商材（ネットワーク）の３つのイノベーションを成長の柱と位置付け、売上高5,000億円、ＲＯＥ８％に挑戦してまいります。 また、この長期ビジョンを実現する上で前提となる業務プロセス・技術力（ナレッジ）・人材（リソース）・財務（ファイナンス）・ガバナンスの５つの事業インフラについても成長戦略とバランスを取りながら、そのイノベーションを進めてまいります。 この長期ビジョン策定にあたり、当社グループの強みの源泉を整理いたしました。かねてより当社グループは、車載市場を中心とする盤石な取引基盤、そのベースとしての優良なサプライヤー群を強みとして事業拡大を進めてきました。このような取り組みを続けられたのは、当社グループに「顧客のビジネス現場に徹底的にこだわる」というＤＮＡ、幅広い顧客接点と実務経験に裏打ちされた「行間が読める」技術的な「勘どころ」、これらに「堅固な財務体力」を加えた３つが本質的な当社グループの強みの源泉としてあったからと考えております。 また、当社グループが重きを置きたい付加価値の整理もいたしました。将来を展望しながら、当社のＤＮＡである「現場でのこだわり」を今後も活かして行くという観点から、リョーサンになら「安心」してご依頼頂けるという「安心」、「リョーサンならでは」を持つという「ユニークさ」、迅速に対応する「スピード」。これら３つのキーワードを当社グループが重きを置きたい付加価値として掲げたいと考えております。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの足元の経営環境は、主要サプライヤーの代理店政策変更に伴う報奨金削減や販売店マージン引下げにより、その収益性が悪化しております。また、顧客やサプライヤーから製造中止(ＥＯＬ）、非常時事業継続(ＢＣＰ）対応としての在庫保有要請もあり、当社グループの資金調達負担も増加しております。加えて、世界経済減速の余波もあり、グループ連結収益は急激な悪化を見せるにいたりました。 このような状況下、当社グループでは2019年５月に第10次中期経営計画の凍結を決定。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1795文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、「企業は公器である」との自覚のもと、単なる商社ではなく、エレクトロニクスの世界における「システムコーディネーター」として、お客様のニーズとエレクトロニクス技術の理想的結合に貢献することを通じて、着実なる企業成長を目指しています。 そのような中、今般、当社グループでは、10年後に向けた長期ビジョンとして「ＲＳイノベーション2030」を策定いたしました。その目指すべき姿として「エレクトロニクスの領域において、社会にとっての安心・最適を創る」ことを掲げ、その実現に向けて、ビジネスモデル・販売先（チャネル）・商材（ネットワーク）の３つのイノベーションを成長の柱と位置付け、売上高5,000億円、ＲＯＥ８％に挑戦してまいります。 また、この長期ビジョンを実現する上で前提となる業務プロセス・技術力（ナレッジ）・人材（リソース）・財務（ファイナンス）・ガバナンスの５つの事業インフラについても成長戦略とバランスを取りながら、そのイノベーションを進めてまいります。 この長期ビジョン策定にあたり、当社グループの強みの源泉を整理いたしました。かねてより当社グループは、車載市場を中心とする盤石な取引基盤、そのベースとしての優良なサプライヤー群を強みとして事業拡大を進めてきました。このような取り組みを続けられたのは、当社グループに「顧客のビジネス現場に徹底的にこだわる」というＤＮＡ、幅広い顧客接点と実務経験に裏打ちされた「行間が読める」技術的な「勘どころ」、これらに「堅固な財務体力」を加えた３つが本質的な当社グループの強みの源泉としてあったからと考えております。 また、当社グループが重きを置きたい付加価値の整理もいたしました。将来を展望しながら、当社のＤＮＡである「現場でのこだわり」を今後も活かして行くという観点から、リョーサンになら「安心」してご依頼頂けるという「安心」、「リョーサンならでは」を持つという「ユニークさ」、迅速に対応する「スピード」。これら３つのキーワードを当社グループが重きを置きたい付加価値として掲げたいと考えております。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの足元の経営環境は、主要サプライヤーの代理店政策変更に伴う報奨金削減や販売店マージン引下げにより、その収益性が悪化しております。また、顧客やサプライヤーから製造中止(ＥＯＬ）、非常時事業継続(ＢＣＰ）対応としての在庫保有要請もあり、当社グループの資金調達負担も増加しております。加えて、世界経済減速の余波もあり、グループ連結収益は急激な悪化を見せるにいたりました。 このような状況下、当社グループでは2019年５月に第10次中期経営計画の凍結を決定。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4427文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 (1) 財政状態及び経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響等により減速基調が続く中、年度後半には新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界各国の経済活動に甚大な影響を及ぼしました。日本経済もタイミングの違いはあったものの世界経済と同様な展開を辿り、大幅な落ち込みとなりました。 当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界も、産業機器や自動車市場の需要低迷に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、総じて厳しい状況となりました。 当社グループは、期初に第10次中期経営計画を凍結し、収益向上対応策に着手。赤字事業の撲滅、組織の適正化、ソリューションビジネスの選択と集中、人員の適正化等の事業ポートフォリオの体質改善に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りです。 ① 財政状態 イ 資産 総資産は、前連結会計年度末に比べ88億42百万円減少して、1,377億46百万円となりました。これは現金及び預金が99億21百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が84億21百万円、商品及び製品が74億35百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 ロ 負債 負債は、前連結会計年度末に比べ59億16百万円減少して、528億10百万円となりました。短期借入金が51億９百万円、買掛金が12億84百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 ハ 純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ29億26百万円減少して、849億35百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が11億93百万円あったものの、配当金の支払いが29億28百万円あったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の59.9％から61.7％に上昇しました。 ② 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,272億97百万円（前期比9.0％減）、営業利益は売上高の減少や収益向上対応策推進に伴う不動在庫廃棄による売上総利益の減少等から31億８百万円（前期比40.6％減）、経常利益は前期に生じた外貨建負債等の評価替えに伴う為替差損が差益に転じたものの29億16百万円（前期比26.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は拠点統廃合に伴う減損損失や希望退職制度実施等により11億93百万円（前期比19.3％減）となりました。結果的には新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものに留まりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約861文字
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 半導体事業 電子部品事業 電子機器事業 売上高 外部顧客への売上高 150,112 77,440 22,135 249,688 249,688 セグメント間の内部売上高又は振替高 150,112 77,440 22,135 249,688 249,688 セグメント利益 2,465 2,650 382 5,498 △ 262 5,236 （注）１ セグメント利益の調整額△262百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 半導体事業 電子部品事業 電子機器事業 売上高 外部顧客への売上高 136,154 74,208 16,934 227,297 227,297 セグメント間の内部売上高又は振替高 136,154 74,208 16,934 227,297 227,297 セグメント利益 1,162 2,142 383 3,688 △ 579 3,108 （注）１ セグメント利益の調整額△579百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。