事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約708文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法非適用非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社２社で構成されております。 当社は、半導体・電子部品・電子機器の専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。 事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業区分 主要取扱商品・製品名 販売会社 半導体事業 ・メモリ ・システムＬＳＩ ・個別半導体 当社 株式会社サクシス HONG KONG RYOSAN LIMITED ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD. DALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD. RYOTAI CORPORATION SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED RYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN. BHD. RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD. RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED KOREA RYOSAN CORPORATION RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC. RYOSAN EUROPE GMBH 電子部品事業 ・表示デバイス ・電源 ・機構部品 電子機器事業 ・システム機器 ・設備機器 以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1928文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「企業は公器である」との強い自覚のもとに企業活動を続けております。また、単なる商社ではなく、エレクトロニクスの世界における「システムコーディネーター」として、人々のニーズとエレクトロニクス技術の理想的結合を確かなカタチにしたいと考えております。こういった自覚や役割のもとに、長期的展望に立った着実なる企業成長を目指しています。 なお、当社グループが「エレクトロニクスのシステムコーディネーター」を目指す上で必要不可欠な機能は、「インフォメーション機能＝情報提供機能」「ソリューション機能＝技術提供機能」「ディストリビューション機能＝物流提供機能」であります。そして、これら３つの機能の絶え間なき進化が「顧客満足度向上」と「存在価値」を高めることに繋がるものと確信しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥ５％の達成を目標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、平成30年度から３年間を期間とする第10次中期経営計画を策定いたしました。第10次中期経営計画では、「成長」と「スピード」を基本姿勢に掲げ、経営環境の変化に対する迅速な対応と「エレクトロニクスのシステムコーディネーション」の推進により、持続的成長を図っていきます。 当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界は、ＩｏＴ（モノのインターネット化）等の新たな技術の進化に伴う今後の需要増加を見込んだ大規模Ｍ＆Ａが頻発するなど、競争環境が大きく変化しています。エレクトロニクス商社間においても、仕入先の合従連衡や販売チャネル政策の見直しに伴う業界再編の動き、従来の商社機能とは異なる新たな取り組みが見られます。 このような経営環境の中、第10次中期経営計画は、事業ポートフォリオの再構築と収益体質の強化に向けた「成長戦略」、ＲＯＥ向上を目指す「資本戦略」、持続的成長を担保する上で不可欠な経営の質的強化と経営基盤の強化の「インフラ戦略」の３つの観点から進めていきます。 「成長戦略」では、「ソリューションビジネスの確立」、「事業の中核を担う更なるサプライヤーの創出」、「海外ローカルビジネスの拡大」というこれまで進めてきた施策の柱を継続推進いたします。人的資源の優先投入に加えて、投資枠を150億円に拡げ、事業買収や業務提携等を積極的に進めていきます。 「ソリューションビジネスの確立」に向けては、製品の提供だけでなく、サービスとそれに関連するハードやソフトをトータルで提供していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1928文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「企業は公器である」との強い自覚のもとに企業活動を続けております。また、単なる商社ではなく、エレクトロニクスの世界における「システムコーディネーター」として、人々のニーズとエレクトロニクス技術の理想的結合を確かなカタチにしたいと考えております。こういった自覚や役割のもとに、長期的展望に立った着実なる企業成長を目指しています。 なお、当社グループが「エレクトロニクスのシステムコーディネーター」を目指す上で必要不可欠な機能は、「インフォメーション機能＝情報提供機能」「ソリューション機能＝技術提供機能」「ディストリビューション機能＝物流提供機能」であります。そして、これら３つの機能の絶え間なき進化が「顧客満足度向上」と「存在価値」を高めることに繋がるものと確信しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥ５％の達成を目標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、平成30年度から３年間を期間とする第10次中期経営計画を策定いたしました。第10次中期経営計画では、「成長」と「スピード」を基本姿勢に掲げ、経営環境の変化に対する迅速な対応と「エレクトロニクスのシステムコーディネーション」の推進により、持続的成長を図っていきます。 当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界は、ＩｏＴ（モノのインターネット化）等の新たな技術の進化に伴う今後の需要増加を見込んだ大規模Ｍ＆Ａが頻発するなど、競争環境が大きく変化しています。エレクトロニクス商社間においても、仕入先の合従連衡や販売チャネル政策の見直しに伴う業界再編の動き、従来の商社機能とは異なる新たな取り組みが見られます。 このような経営環境の中、第10次中期経営計画は、事業ポートフォリオの再構築と収益体質の強化に向けた「成長戦略」、ＲＯＥ向上を目指す「資本戦略」、持続的成長を担保する上で不可欠な経営の質的強化と経営基盤の強化の「インフラ戦略」の３つの観点から進めていきます。 「成長戦略」では、「ソリューションビジネスの確立」、「事業の中核を担う更なるサプライヤーの創出」、「海外ローカルビジネスの拡大」というこれまで進めてきた施策の柱を継続推進いたします。人的資源の優先投入に加えて、投資枠を150億円に拡げ、事業買収や業務提携等を積極的に進めていきます。 「ソリューションビジネスの確立」に向けては、製品の提供だけでなく、サービスとそれに関連するハードやソフトをトータルで提供していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4165文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、金融市場で変動が見られたものの、堅調な投資や消費に支えられ緩やかな成長を維持しました。米国では内需の拡大を中心とした自律的な成長が維持され、欧州においては堅調な景気拡大が続き、中国を始めとする新興国も底堅く推移しました。日本においても、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが継続し、企業収益も改善するなど、緩やかな成長が続きました。 エレクトロニクス業界におきましては、車載、ＦＡ機器や情報通信分野を中心に堅調に推移しました。 このような情勢下で、当社グループは、2017年度を第９次中期経営計画（2014～2017年度）の最終年度と位置付け、その基本姿勢に「変革」と「成長」を掲げ、事業構造の変化に対応した「ビジネスモデルの転換」と持続可能な「自律的成長」を追求してまいりました。そして、この基本姿勢を具現化するために、「成長戦略の再構築」と「資本効率の向上」に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,540億77百万円（前期比16.5％増）、営業利益56億65百万円（前期比21.6％増）、経常利益は63億96百万円（前期比32.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は44億81百万円（前期比33.1％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次の通りであります。 イ 半導体事業 半導体事業では、システムＬＳＩ、個別半導体、メモリの販売並びにシステムＬＳＩの受託開発を行っております。当連結会計年度は、車載、ＦＡ機器や情報通信向けビジネスが好調に推移し、売上高は1,457億８百万円（前期比16.3％増）、在庫廃棄損や在庫評価損を計上したものの、営業利益は26億25百万円（前期比5.5％増）となりました。 ロ 電子部品事業 電子部品事業では、機構部品、表示デバイス、電源を販売しております。当連結会計年度は、車載やＦＡ機器向けビジネスが好調に推移したことに加え、コンシューマ向けビジネスが拡大し、売上高は819億84百万円（前期比18.5％ 増 ）、営業利益は28億12百万円（前期比44.5％ 増 ）となりました。 ハ 電子機器事業 電子機器事業では、システム機器、設備機器を販売しております。当連結会計年度は、大口の車載向けビジネスの採り込みにより、売上高は263億84百万円（前期比12.2％増）、営業利益は製品ミックスの変化等に伴い、６億６百万円（前期比12.6％ 減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約861文字
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 半導体事業 電子部品事業 電子機器事業 売上高 外部顧客への売上高 125,310 69,172 23,520 218,003 218,003 セグメント間の内部売上高又は振替高 125,310 69,172 23,520 218,003 218,003 セグメント利益 2,488 1,945 694 5,128 △ 469 4,659 （注）１ セグメント利益の調整額△469百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 半導体事業 電子部品事業 電子機器事業 売上高 外部顧客への売上高 145,708 81,984 26,384 254,077 254,077 セグメント間の内部売上高又は振替高 145,708 81,984 26,384 254,077 254,077 セグメント利益 2,625 2,812 606 6,045 △ 379 5,665 （注）１ セグメント利益の調整額△379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。