事業の内容
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/ 原文長 約870文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社３社、その他の関係会社１社で構成されております。 当社は、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びＩＴ機器等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。 事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況１(1) 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、菱洋エレクトロ株式会社は2023年２月及び同年３月に当社株式を取得し、当社のその他の関係会社となっております。 同社は、半導体・デバイス分野、ＩＣＴ・ソリューション分野において、各種製品の販売及びこれらに付随するサービスの提供を行っておりますが、当社と事業上の取引関係はありません。 事業区分 主要取扱商品・製品名 販売会社 デバイス事業 ・半導体 ・電子部品 当社 HONG KONG RYOSAN LIMITED EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD. DALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD. RYOTAI CORPORATION SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED RYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN. BHD. RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD. RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED KOREA RYOSAN CORPORATION RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC. RYOSAN EUROPE GMBH ソリューション事業 ・ＩＴ機器 ・ソリューション 以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約328文字
(1) 経営方針 当社は、創業以来「企業は公器である」という考え方のもと、エレクトロニクスのシステムコーディネーターとして、人と技術の進歩の融合に向けて取り組んでいます。 2020年５月、2030年に向けた長期ビジョン「ＲＳイノベーション２０３０」を策定。目指すべき姿として「エレクトロニクス領域において、社会にとっての安心・最適を創る」ことを掲げ、ビジネスモデル・販売先（チャネル）・商材（ネットワーク）の３つのイノベーションを成長の柱として位置付けるとともに、業務プロセス・技術力（ナレッジ）・人材（リソース）・財務（ファイナンス）・ガバナンスの５つの事業インフラについて、成長戦略とバランスを取りながら、そのイノベーションを進めていくこととしました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1197文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 ①経営環境と中期経営計画での取り組みについて 当社の属するエレクトロニクス業界では、新型コロナウイルス感染症をひとつのきっかけに、全ての産業においてデジタル化が加速しました。その中でも半導体や電子部品は、５Ｇ・ＡＩ・ＩｏＴ・自動運転・ロボティクス・ＤＸ等のデジタル社会における主要技術を支える基盤として、中長期的に需要は拡大していくことが想定されます。 一方で、今年度につきまして、世界経済は地政学リスクの高まりや、各国の金融引き締めにより景気減速が見通されており、エレクトロニクス業界においては市況反転が現実的となり、先行き不透明感が高まっています。 このような状況の中、長期ビジョン「ＲＳイノベーション２０３０」の具体化に向けた第11次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）は最終年度を迎えます。同計画はこれまでの収益改善に向けた「守備」固めモードから、事業体質変革に向けた「攻め」のモードに経営の軸足をシフトさせることを企図したものです。商権獲得先の深堀やチャネル改革を通じた「ポートフォリオの多様化推進」、地場出資先との協働化を通じた「中華圏ローカル事業の深化」、「先行投資商材の刈り取りと新規投資」、顧客ニーズを起点とする製造事業を含む新規ビジネス参入等の「業態変革に向けた投資」、様々なデジタル技術を活用した「既存ビジネスの効率化」、経営情報整備や教育・リスク管理・ガバナンス等の「基盤整備」を進めていきます。 ②菱洋エレクトロ株式会社との経営統合について 2023年２月及び同年３月の菱洋エレクトロ株式会社（以下、「菱洋エレクトロ」といいます）による当社株式取得後も、当社と菱洋エレクトロは両社間の交流の活性化を図るとともに、幅広いアライアンスのあり方や事業上のシナジーの具現化に向けた協議を重ねて参りました。その結果、収益力や業務効率の向上を最大限に発揮するには、それぞれが個々で対応するよりも、対等の精神の下で両社の経営統合を目指すことが必要であると判断し、2023年５月15日に基本合意書を締結いたしました。 両社それぞれがこれまでの長年の歴史の中で築いてきた、お客様との良好なリレーションや優良な商材・ソリューションといった経営資源を新たな枠組みの中で最大限に活かすことで、国内エレクトロニクス商社の新たな中核グループとして、企業価値の更なる向上を図ってまいります。 また、両社の取扱商材やお客様の重複が限定的であることを踏まえ、規模の拡大による強固な経営基盤の確立や生産性・経営効率の向上に留まらず、取扱商材の相互拡販（クロスセル）や新たな価値創出に繋がるビジネスモデルの構築を推進し、お客様や市場全体が抱える課題・お困りごとの解決につながるソリューションを創出する新たなエレクトロニクス商社像の実現を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4238文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢が資源やエネルギー価格の上昇を招き、中国におけるゼロコロナ政策がサプライチェーンの混乱に拍車をかけた他、米欧等の先進国を中心としたインフレ高進に伴う金融引き締めもあり、景気の減速感が強まりました。 わが国経済は個人消費を中心に持ち直しの動きが続いたものの、海外景気の下振れ、供給面での制約や急激な円安の進行等に注視が必要な状況で推移しました。 当社が属するエレクトロニクス業界は、産業機器向けの需要は堅調に推移した一方で、パソコン向けは落ち込みが見られる等の濃淡があった他、半導体や電子部品の供給制約に伴う生産活動への影響もあり、先行き不透明感が高まりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。 ① 財政状態 イ 資産 総資産は、前連結会計年度末に比べ 23億60百万円減少 して、 1,881億88百万円 となりました。これは現金及び預金が46億93百万円、受取手形及び売掛金が25億41百万円増加したものの、商品及び製品が49億55百万円、未収入金が43億76百万円減少したこと等によるものであります。 ロ 負債 負債は、前連結会計年度末に比べ 103億66百万円減少 して、 854億57百万円 となりました。これはコマーシャル・ペーパーが49億99百万円、短期借入金が43億75百万円、買掛金が29億76万円減少したこと等によるものであります。 ハ 純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ 80億６百万円増加 して、 1,027億31百万円 となりました。これは配当金の支払いが33億99百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が92億24百万円あったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の 49.7％ から 54.6％ に増加しました。 ② 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は第11次中期経営計画の施策である先行投資商材の刈り取り等の効果や既存事業の伸長に加え、円安効果もあり、 3,256億57百万円 ( 前期比19.4％増 )となりました。営業利益は増収や円安効果、販売管理費効率運用による抑制の結果、 154億23百万円 ( 前期比74.1％増 )。…
セグメント関連
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/ 原文長 約836文字
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計 算書計上額 (注)２ デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 240,831 31,816 272,647 272,647 セグメント間の内部売上高 又は振替高 240,831 31,816 272,647 272,647 セグメント利益 7,582 1,421 9,004 △ 147 8,857 (注) １ セグメント利益の調整額 △147百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計 算書計上額 (注)２ デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 285,580 40,076 325,657 325,657 セグメント間の内部売上高 又は振替高 285,580 40,076 325,657 325,657 セグメント利益 13,881 2,129 16,010 △ 587 15,423 (注) １ セグメント利益の調整額 △587百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。