事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約648文字
３ 【事業の内容】 (1）当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、飼料製造販売業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。 関連会社１社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。 (2）セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの名称を「冷蔵工場部門」から「冷蔵倉庫部門」に変更しております。 水産物卸売業……… （卸売部門） 当社及び関連会社の名北魚市場㈱は「卸売市場法」に基づき、名古屋市中央卸売市場において水産物の販売を行っております。 飼料製造販売業…… （飼料工場部門） 水産向魚粉、鰻用配合飼料及び養殖用飼料を製造し、当社の代理店に各々販売しております。なお、2021年９月30日付で同部門の事業を廃止しております。 冷蔵倉庫業………… （冷蔵倉庫部門） 水産会社及び仲卸業者の生鮮、冷凍及び加工水産物等の保管業務をしております。 不動産賃貸業……… （不動産賃貸部門） マンション等不動産の賃貸業務をしております。 (3）主要事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1719文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 （１）経営方針 当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安心、安全で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。 （２）経営戦略等 少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化する中で、市場外流通との競合は一層激しさを増してまいります。 このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や販売力を強化してまいります。また、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体質の強化を図ってまいります。 2020年６月に、卸売市場法が改正されておりますので、卸売市場の活性化とそれに伴う新規取引先の獲得につながる体制を構築してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業価値を高めるための指標として、引き続きＲＯＥを重視しておりますが、天候不順などによる自然の状況や海洋環境が業績に及ぼす影響も大きいことから、中長期の目標数値は設定しておりません。 当社では、当事業年度の目標数値及びその達成状況を基本的な経営指標としております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 水産物卸売業界におきましては、気候変動による海水温の上昇、水産資源管理のため漁獲規制の強化、海外における水産物需要の増大など集荷面で難しい対応が求められています。また、魚食離れや市場外流通の増加により販売競争は激しさを増すとともに、ウクライナ情勢の影響で水産物の相場上昇や流通コストの増加が利益を圧迫する要因となるなど厳しい事業環境が続くものと思われます。 このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。 ① 収益力の向上 主力事業の水産物の卸売部門は、集荷の強化対策を地域、魚種、荷主別に構築し、新型コロナウイルス感染症対策について十分留意しながら産地に出向き、集荷の拡大、新産地開拓並びに商品の発掘に邁進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1719文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 （１）経営方針 当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安心、安全で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。 （２）経営戦略等 少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化する中で、市場外流通との競合は一層激しさを増してまいります。 このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や販売力を強化してまいります。また、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体質の強化を図ってまいります。 2020年６月に、卸売市場法が改正されておりますので、卸売市場の活性化とそれに伴う新規取引先の獲得につながる体制を構築してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業価値を高めるための指標として、引き続きＲＯＥを重視しておりますが、天候不順などによる自然の状況や海洋環境が業績に及ぼす影響も大きいことから、中長期の目標数値は設定しておりません。 当社では、当事業年度の目標数値及びその達成状況を基本的な経営指標としております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 水産物卸売業界におきましては、気候変動による海水温の上昇、水産資源管理のため漁獲規制の強化、海外における水産物需要の増大など集荷面で難しい対応が求められています。また、魚食離れや市場外流通の増加により販売競争は激しさを増すとともに、ウクライナ情勢の影響で水産物の相場上昇や流通コストの増加が利益を圧迫する要因となるなど厳しい事業環境が続くものと思われます。 このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。 ① 収益力の向上 主力事業の水産物の卸売部門は、集荷の強化対策を地域、魚種、荷主別に構築し、新型コロナウイルス感染症対策について十分留意しながら産地に出向き、集荷の拡大、新産地開拓並びに商品の発掘に邁進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3339文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して大きく減少しております。そのため、当事業年度における経営成績に関する説明は、当該会計基準の影響がある売上高については、前事業年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度における当社の営業基盤である東海経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う減速感が続いており、個人消費は長引く景況感の低迷によるデフレマインドが依然として根強く、その上ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原材料や輸送コストが高騰し、先行きは不透明な状況で推移しております。 このような状況の中、売上高は、主力の卸売部門において取扱数量は減少となりましたが、販売単価の上昇などにより、全体で35,533百万円となりました。経常利益は、農林水産省が公募した新型コロナウイルス感染症の影響で販路を失った水産物に対しての助成金制度を利用した結果、376百万円(前年同期比7.3％減)となりましたが、当期純利益は、特別利益に同助成金制度利用による令和２年度実施の品目横断的販売促進緊急対策事業のうち地域の創意による販売促進事業における補助金収入197百万円、令和３年度実施の国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業（うち創意工夫による多様な販路の確立）の補助金収入144百万円、特別損失に飼料工場及び社員寮の閉鎖に係る解体撤去費用102百万円、社員寮の減損損失27百万円などを計上したため、393百万円(前年同期比69.2％増)となりました。 今後につきましては、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、安定供給を図ります。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや事業における諸経費の削減に努め、利益率の改善を図ります。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約829文字
２ セグメント資産の調整額6,873,917千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。 ３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） １、２ 財務諸表 計上額 （注）３ 卸売部門 飼料工場 部門 冷蔵倉庫 部門 不動産賃貸 部門 売上高 顧客との契約から生じる収益 34,246,986 542,132 540,168 35,329,287 35,329,287 その他の収益 204,076 204,076 204,076 外部顧客への売上高 34,246,986 542,132 540,168 204,076 35,533,363 35,533,363 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,461 130,250 142,712 △ 142,712 34,259,447 542,132 670,418 204,076 35,676,075 △ 142,712 35,533,363 セグメント利益 309,925 20,187 144,914 139,145 614,173 △ 358,655 255,517 セグメント資産 6,616,487 366,615 2,371,976 9,355,079 5,901,914 15,256,993 その他の項目 減価償却費 2,684 27,688 22,282 52,655 18,630 71,285 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,738 12,230 22,600 37,568 12,550 50,118 （注）１ セグメント利益の調整額△358,655千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1998文字
２ 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 丸鮮㈱ 7,101,600 17.4 5,028,554 14.2 ロ 商品仕入実績 当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 前年同期比（％） 金額（千円） 卸売部門 33,374,434 87.9 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ハ 生産実績 当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 前年同期比（％） 金額（千円） 飼料工場部門 497,826 62.6 冷蔵倉庫部門 479,004 103.7 合計 976,830 77.7 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ニ 受注状況 当社は、ごく少数の特殊製品について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 売上高については、35,533百万円となりましたが、従来の方法によった場合の売上高は42,004百万円（前年同期比2.9％増）となりました。これは、新型コロナウイルスの感染症に伴う減速感が続いておりますが、主力の卸売部門において販売単価の上昇などにより、販売が伸長したことによるものです。 利益面では、営業利益が255百万円（前年同期比11.4％減）、経常利益が376百万円（前年同期比7.3％減）となりました。これは、農林水産省が公募した新型コロナウイルス感染症の影響で販路を失った水産物に対しての助成金制度を利用した結果などによるものですが、一層の経費削減に努め、利益拡大に取り組んでまいります。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載しておりますが、当事業年度におきましてもリスクを最小化するために、適時、迅速な対応を図ります。…