事業の内容
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/ 原文長 約731文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン(株)とその連結子会社19社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。 当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （コンスーマ） 主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等を提供しております。 （エンタープライズ） 大手企業向けに、業種ごとの経営課題解決に寄与するキヤノンの入出力機器やソリューションを提供しております。 （エリア） 全国の中堅・中小企業向けに、顧客の経営課題解決に寄与するキヤノンの入出力機器やソリューションを提供しております。 （プロフェッショナル） 各専門領域の顧客向けにソリューションを提供しております。 <プロダクションプリンティング> 主に印刷業向けに高速連帳プリンター及び高速カットシートプリンターを提供しております。 <産業機器> 主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造装置、検査計測装置を提供しております。 <ヘルスケア> 医療機関向けの各種モダリティ、ITシステム、それらを組み合わせたソリューション及び薬局向けの調剤機器やITシステムを提供しております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約883文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 １．キヤノン主要製品の収益維持 ・レンズ交換式デジタルカメラ フルサイズ機を中心としたミラーレスカメラのラインアップ強化により、売上の拡大を図ります。また、デジタルカメラのリーディングカンパニーとして、市場の活性化を図ってまいります。 ・インクジェットプリンター 高付加価値な家庭向けモデルやビジネス機・大容量タンク機の拡大を図ります。 ・オフィスMFP 競争力ある製品と的確なソリューション提案によりシェアの拡大を図るとともに、保守サービスの高効率化をさらに進めます。 ・レーザープリンター プリントボリュームの多い特定業種向けに拡販を継続し、シェアの拡大を図ることで、カートリッジの売上の増加につなげてまいります。 ２．ITソリューション事業の強化 ・SIサービス事業の高生産性と事業規模拡大 顧客基盤を有効活用し業務特化型ソリューションを拡大します。また従来の受託型システム開発からパッケージソフトを活用した提案型開発やサービス提供型SIへのシフトを図ります。 ・ITインフラサービス事業の付加価値拡大 本年新たに稼働するⅡ期棟を加えた西東京データセンターを中核として、システム監視やセキュリティ運用等の付加価値ビジネスやクラウドサービスを拡大し、収益性の強化を図ります。 ・中小企業向けITソリューション事業の拡大 グループの最大の顧客基盤である中小企業のIT担当者の役割を担う「ITコンシェルジュ」となり、基幹パッケージソフトやセキュリティ商材を中心としたソリューション展開するとともに、IT関連の保守サービスの拡大を図り、収益性を高めてまいります。 ・BPOビジネスの拡大 各種業務に精通した業務特化型BPOモデルを確立し、専門性・生産性の高いサービスを提供します。 ・SE・プロフェッショナル人材の確保 ITソリューションビジネスの成長シナリオの実現を加速するために、SEや各事業領域の専門性を持った人的リソースの拡充を図ります。 これらの実現により、業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約883文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 １．キヤノン主要製品の収益維持 ・レンズ交換式デジタルカメラ フルサイズ機を中心としたミラーレスカメラのラインアップ強化により、売上の拡大を図ります。また、デジタルカメラのリーディングカンパニーとして、市場の活性化を図ってまいります。 ・インクジェットプリンター 高付加価値な家庭向けモデルやビジネス機・大容量タンク機の拡大を図ります。 ・オフィスMFP 競争力ある製品と的確なソリューション提案によりシェアの拡大を図るとともに、保守サービスの高効率化をさらに進めます。 ・レーザープリンター プリントボリュームの多い特定業種向けに拡販を継続し、シェアの拡大を図ることで、カートリッジの売上の増加につなげてまいります。 ２．ITソリューション事業の強化 ・SIサービス事業の高生産性と事業規模拡大 顧客基盤を有効活用し業務特化型ソリューションを拡大します。また従来の受託型システム開発からパッケージソフトを活用した提案型開発やサービス提供型SIへのシフトを図ります。 ・ITインフラサービス事業の付加価値拡大 本年新たに稼働するⅡ期棟を加えた西東京データセンターを中核として、システム監視やセキュリティ運用等の付加価値ビジネスやクラウドサービスを拡大し、収益性の強化を図ります。 ・中小企業向けITソリューション事業の拡大 グループの最大の顧客基盤である中小企業のIT担当者の役割を担う「ITコンシェルジュ」となり、基幹パッケージソフトやセキュリティ商材を中心としたソリューション展開するとともに、IT関連の保守サービスの拡大を図り、収益性を高めてまいります。 ・BPOビジネスの拡大 各種業務に精通した業務特化型BPOモデルを確立し、専門性・生産性の高いサービスを提供します。 ・SE・プロフェッショナル人材の確保 ITソリューションビジネスの成長シナリオの実現を加速するために、SEや各事業領域の専門性を持った人的リソースの拡充を図ります。 これらの実現により、業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 (1) 業績 当期におけるわが国の経済を振り返りますと、貿易摩擦問題の影響等により、製造業等を中心に景況感は引き続き悪化したものの、IT投資をはじめとする企業の設備投資は増加基調となりました。また、個人消費におきましては、消費税増税影響は軽減税率の実施等により限定的だったものの、先行きは依然不透明な状態となっており、消費者マインドには継続して弱い動きが見られました。 このような経済環境のもと、当社グループは、ITソリューションが大企業及び中堅・中小企業向けで増加したものの、デジタル一眼レフカメラや産業機器等が減少し、売上高は6,211億34百万円（前期比0.1％減）となりました。 利益につきましては、ITソリューションの売上増加に伴う売上総利益の増加や、経費の削減等により、営業利益は324億39百万円（前期比12.1％増）、経常利益は339億37百万円（前期比11.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は222億50百万円（前期比6.8%増）となりました。 各報告セグメントの業績は以下のとおりです。以下の文章における増減に関する記載は、前期との比較に基づいております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 コンスーマ ミラーレスカメラは、フルサイズモデル「EOS RP」等を中心に拡販に注力したものの、「EOS KissM」等が前期に台数を大きく伸ばしていた反動もあり、売上が減少しました。デジタル一眼レフカメラは、市場縮小に伴い減少し、レンズ交換式デジタルカメラ全体の売上も減少しました。また、コンパクトデジタルカメラも市場縮小の影響により、売上が減少しました。なお、デジタル一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、コンパクトデジタルカメラ、それぞれの分野において、引き続きトップシェアを維持しております。 インクジェットプリンターは、家庭用インクジェットプリンターが市場の低迷に伴い減少したものの、特大容量タンク「GIGA TANK」を搭載した製品が好調に推移したこと等により、売上が増加しました。インクカートリッジは、プリントボリュームの減少に伴い、売上が減少しました。なお、インクジェットプリンターは６年連続トップシェアとなりました。 ITプロダクトは、ゲーミングPC等が順調に推移したものの、SDカードやペリフェラル等が減少し、売上が減少しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は1,327億90百万円（前期比11.6％減）となりました。セグメント利益につきましては、68億65百万円（前期比6.5％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約952文字
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ コンスーマ エンタープライズ エリア プロフェッショナル 売上高 外部顧客への売上高 132,737 186,652 256,139 41,887 3,717 621,134 621,134 セグメント間の内部 売上高又は振替高 53 9,176 12,170 1,787 5,579 28,767 △ 28,767 132,790 195,828 268,309 43,675 9,297 649,901 △ 28,767 621,134 セグメント利益又は 損失(△) 6,865 10,070 14,398 1,617 △ 714 32,235 203 32,439 セグメント資産 44,760 94,423 74,465 24,736 2,352 240,738 262,960 503,698 その他の項目 減価償却費 641 7,462 3,218 387 28 11,737 519 12,257 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 617 17,723 2,516 544 22 21,423 27 21,450 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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３．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。 ３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 (流動資産) 当社グループにおける実質的資金である現金及び預金、有価証券、短期貸付金の合計額の減少10億79百万円、年末商戦におけるコンスーマ製品の売上減少等に伴う受取手形及び売掛金の減少43億75百万円、大型案件等の販売計画に連動した在庫確保に伴う商品及び製品の増加20億99百万円等により、前連結会計年度末より59億45百万円減少し、3,774億３百万円となりました。 なお、売掛債権の保有日数は、前連結会計年度末と比べて２日短くなり、65日となっております。 また、在庫回転日数は、前連結会計年度末と比べて１日長くなり、20日となっております。 (固定資産) 西東京データセンターⅡ期棟建設に伴う建設仮勘定の増加137億61百万円等により、前連結会計年度末より108億53百万円増加し、1,262億95百万円となりました。 なお、有形固定資産は、新規取得による増加211億56百万円、減価償却による減少102億３百万円等により、前連結会計年度末より108億26百万円増加し、828億13百万円となりました。 また、無形固定資産は、新規取得による増加15億29百万円、減価償却による減少20億53百万円等により、前連結会計年度末より７億95百万円減少し、44億69百万円となりました。 (流動負債) 主要取引先との支払条件変更及び年末商戦期の売上減少による仕入額減少に伴う支払手形及び買掛金の減少242億88百万円等により、前連結会計年度末より98億79百万円減少し、1,200億23百万円となりました。 (固定負債) 退職給付債務の減少に伴う退職給付に係る負債の減少59億30百万円等により、前連結会計年度末より67億34百万円減少し、585億82百万円となりました。…