事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約773文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社８社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売して おります。 機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。 その他事業は、不動産の賃貸収入及び子会社のソーダニッカビジネスサポート㈱、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進、㈲野津善助商店からなっております。 ソーダニッカビジネスサポート㈱は、主として当社からの受託業務及び倉庫・運送業を営んでおります。 曹達日化商貿（上海）有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。 PT.SODA NIKKA INDONESIAは、主としてインドネシアへの工業薬品類の販売を行っております。 ㈱日本包装は、主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売を行っております。 SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.は、主としてベトナムへの工業薬品類の販売を行っております。 モリス㈱は、主としてベトナムからの商品輸入及びベトナムに進出する企業のコンサルティング業務を行っております。 ㈱日進は、主として中部・関西・北陸地区における包装資材・機器等の販売を行っております。 ㈲野津善助商店は、主として山陰地区における化学工業薬品や食品添加物等の販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約903文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂の基礎素材を主要取引商品とし、環境とモノづくりに貢献することを経営の基本方針としております。この実現のため、市場を重視した営業活動を推進するとともに、活力あふれる健全な企業体質を作り上げることを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画第二ステージの最終年度にあたる2022年度において、「国内市場」「海外市場」「人事政策」「財務政策」「社会的課題の対応」の５つの重点戦略に基づき、連結当期純利益12億円、ＲＯＥ５％以上、配当性向40％以上の達成を目標としております。 （３）中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2016年度より長期ビジョン「Go forward」を始動し、現在はその第二ステージとして2023年３月期までの４ヶ年計画である中期経営計画「Go forward STAGE２」に取り組み、持続的成長に向けた変革を推進しております。 目標とする経営指標については、1年前倒しで達成することができました。最終年度である2023年３月期においても、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する不確実性はあるものの、最低限達成すべき指標として捉えており、引き続き各施策を推進し達成に向け邁進してまいります。 また、当社は東京証券取引所の市場再編に際し、プライム市場に移行することが当社の企業価値を向上させ、中長期的に持続可能な成長の実現に必須であるとの考えに基づき、プライム市場を選択いたしました。しかしながら、その上場維持基準には達していないため「プライム市場への上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出しております。 2023年３月期の充足を目指し、その計画書及び中期経営計画の諸施策を推し進めることに加え、サステナビリティに関する取り組みを推進するとともに、コーポレートガバナンスの充実・強化を図り、投資家様及び株主様との対話の機会を充実させ良好な関係づくりに努め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約903文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂の基礎素材を主要取引商品とし、環境とモノづくりに貢献することを経営の基本方針としております。この実現のため、市場を重視した営業活動を推進するとともに、活力あふれる健全な企業体質を作り上げることを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画第二ステージの最終年度にあたる2022年度において、「国内市場」「海外市場」「人事政策」「財務政策」「社会的課題の対応」の５つの重点戦略に基づき、連結当期純利益12億円、ＲＯＥ５％以上、配当性向40％以上の達成を目標としております。 （３）中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2016年度より長期ビジョン「Go forward」を始動し、現在はその第二ステージとして2023年３月期までの４ヶ年計画である中期経営計画「Go forward STAGE２」に取り組み、持続的成長に向けた変革を推進しております。 目標とする経営指標については、1年前倒しで達成することができました。最終年度である2023年３月期においても、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する不確実性はあるものの、最低限達成すべき指標として捉えており、引き続き各施策を推進し達成に向け邁進してまいります。 また、当社は東京証券取引所の市場再編に際し、プライム市場に移行することが当社の企業価値を向上させ、中長期的に持続可能な成長の実現に必須であるとの考えに基づき、プライム市場を選択いたしました。しかしながら、その上場維持基準には達していないため「プライム市場への上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出しております。 2023年３月期の充足を目指し、その計画書及び中期経営計画の諸施策を推し進めることに加え、サステナビリティに関する取り組みを推進するとともに、コーポレートガバナンスの充実・強化を図り、投資家様及び株主様との対話の機会を充実させ良好な関係づくりに努め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3492文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者による当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。 (1) 経営成績の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (業績等の概要) 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から世界経済が徐々に回復に向かう中、輸出の増加等を背景に持ち直しの動きがみられました。一方で期の終盤では、ロシア・ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や、円安の進行が発生しており、今後も引き続き下振れリスクに注意を要する状況が続いております。 当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましては、生産回復の動きはみられたものの、断続的な感染症の蔓延や、半導体不足等の影響により、年度を通じて生産動向は一進一退の状況となりました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては感染防止に充分に配慮の上、今後の社会・産業界の環境変化を見据え、業績の早期回復とビジネスモデルの変革に向けた各種取り組みを進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高55,508百万円、販売費及び一般管理費は、運賃及び諸掛が188百万円、給与手当が229百万円それぞれ増加したこと等から6,071百万円と前連結会計年度に比べ402百万円（7.1％）増加し、営業利益は1,252百万円と前連結会計年度に比べ471百万円（60.4％）の増益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は438百万円と前連結会計年度に比べ90百万円（26.0％）の増加、営業外費用は138百万円と前連結会計年度に比べ81百万円（143.4％）の増加となり、経常利益は1,553百万円と前連結会計年度に比べ480百万円（44.8％）の増益となりました。特別損益につきましては、特別利益は、負ののれん発生益が90百万円、投資有価証券売却益が321百万円、特別損失は、損害補償損失引当金繰入額が14百万円、投資有価証券評価損が27百万円、投資有価証券売却損が13百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,367百万円と前連結会計年度に比べ566百万円（70.8％）の増益となりました。 なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 当社グループは、長期ビジョン「Go foward」を策定し、そのあるべき姿を追い求めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約654文字
2 セグメント資産の調整額24,356百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。 3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、主に本社オフィスのリニューアルに係るものであります。 4 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 (注) 化学品事業 機能材事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 36,091 12,662 6,754 55,508 55,508 セグメント間の内部 売上高又は振替高 126 803 1,162 2,092 △ 2,092 36,217 13,466 7,916 57,600 △ 2,092 55,508 セグメント利益 2,500 623 110 3,234 △ 1,981 1,252 セグメント資産 28,251 9,213 3,661 41,126 19,728 60,854 その他の項目 減価償却費 39 20 37 97 114 212 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 108 69 42 220 21 241 （注）1 セグメント利益の調整額△1,981百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3730文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(百万円) 前年同期比(％) 化学品事業 36,091 機能材事業 12,662 その他事業 6,754 合計 55,508 (注) 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用して おり、2022年３月期に係る売上高については、当該会計基準を適用した後の数字となっており、対前期増減 率は記載しておりません。 品目別販売実績 商品別 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(百万円) 前年同期比(％) ソーダ製品 8,209 ソーダ二次製品 4,938 その他無機薬品 12,286 無機薬品計 25,434 有機薬品 7,832 合成樹脂 10,297 機器・材料 3,103 資源リサイクル・処理剤 1,199 その他 7,640 合計 55,508 (注) 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用して おり、2022年３月期に係る売上高については、当該会計基準を適用した後の数字となっており、対前期増減 率は記載しておりません。 (2)財政状態の分析 ①資産合計は、60,854百万円（前連結会計年度末比581百万円減）となりました。内容は次のとおりであります。 ＜流動資産＞ 流動資産は、45,213百万円（同340百万円減）となりました。 現金及び預金の減少（10,833百万円から7,482百万円へ3,351百万円減）及び受取手形及び売掛金の増加（32,715百万円から35,903百万円へ3,187百万円増）及びその他に含まれております前渡金の減少（666百万円から475百万円へ191百万円減）が主な要因であります。 ＜固定資産＞ 固定資産合計は、15,641百万円（同241百万円減）となりました。 投資有価証券の減少（13,186百万円から12,471百万円へ715百万円減）が主な要因であります。 ②負債合計は、35,625百万円（同185百万円増）となりました。内容は次のとおりであります。 ＜流動負債＞ 流動負債合計は、31,877百万円（同72百万円増）となりました。 未払法人税等の増加（288百万円から314百万円へ26百万円増）及びその他に含まれております未払金の増加（110百万円から156百万円へ45百万円増）が主な要因であります。 ＜固定負債＞ 固定負債合計は、3,747百万円（同113百万円増）となりました。…