事業の内容
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/ 原文長 約808文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社８社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売して おります。 機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。 その他事業は、不動産の賃貸収入及び子会社のソーダニッカビジネスサポート㈱、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進、 ㈱野津商店 からなっております。 ソーダニッカビジネスサポート㈱は、主として当社からの受託業務及び倉庫・運送業を営んでおります。 曹達日化商貿（上海）有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。 PT.SODA NIKKA INDONESIAは、主としてインドネシアへの工業薬品類の販売を行っております。 ㈱日本包装は、主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売を行っております。 SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.は、主としてベトナムへの工業薬品類の販売を行っております。 モリス㈱は、主としてベトナムからの商品輸入及びベトナムに進出する企業のコンサルティング業務を行っております。 ㈱日進は、主として中部・関西・北陸地区における包装資材・機器等の販売を行っております。なお、当社への吸 収合併により、2026年４月１日付にて解散しております。 ㈱野津商店は、主として山陰地区における化学工業薬品や食品添加物等の販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1118文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂の基礎素材を主要取引商品とし、環境とモノづくりに貢献することを経営の基本方針としております。この実現のため、市場を重視した営業活動を推進するとともに、活力あふれる健全な企業体質を作り上げることを目指しております。 （２）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①長期ビジョン「Go forward」 当社グループは2030年度までの長期ビジョン「Go forward」を設定しております。この長期ビジョンでは化学品商社として化学・機能製品に関する商品からサービスまでのあらゆる機能を備え、顧客と社会が抱える課題の解決に貢献する企業を目指し、事業価値・社会価値双方の向上を実現していくことを目標としております。 特に長期ビジョンでは新たな成長軌道に向け、事業戦略とサステナビリティの融合強化を重要テーマの１つと捉え、当社グループの役割を社会と化学のコーディネーターと定義しております。このような役割のもと、経済成長を続けながら、脱炭素社会を実現するとともに、安全・安心な生活に貢献し、誰もが多様な価値観を大切にできる「豊かで持続可能な社会」の実現に努めてまいります。 ②中期経営計画「Go forward STAGE3」 長期ビジョン「Go forward」の達成に向けた中期経営計画の第3ステージとして、2023年度より4ヵ年の中期経営計画「Go forward STAGE3」を始動しております。同計画は長期ビジョンに基づき新たな成長軌道をつくるための変革を果たすステージと位置付けており、その最終年度となる2027年3月期の経営目標を以下のとおりとしておりま す 。 中東地域における地政学的リスクの高まりを背景に、原材料不足や原油高等の影響が懸念されるなど、経済全般の先行き不透明感は一層高まっております。このような経営環境のもと、当社グループは先行きを慎重に見極めつつ、中期経営計画「Go forward STAGE3」に掲げる諸施策を着実に実行してまいります。 また、資本コストや株価を意識した経営の観点におきましても、株主資本コストを上回るROEを重要指標としており、中期経営計画の実行を通じて本指標の充足を目指しております。 この中期経営計画の達成に向け、各事業において時代の変化に即したビジネスモデルの発展に挑むとともに、事業や人材への積極的な成長投資と安定的な株主還元を念頭に資本効率の改善を図ることで、具体的な成果を上げていくことが当面の対処すべき課題と考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1118文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂の基礎素材を主要取引商品とし、環境とモノづくりに貢献することを経営の基本方針としております。この実現のため、市場を重視した営業活動を推進するとともに、活力あふれる健全な企業体質を作り上げることを目指しております。 （２）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①長期ビジョン「Go forward」 当社グループは2030年度までの長期ビジョン「Go forward」を設定しております。この長期ビジョンでは化学品商社として化学・機能製品に関する商品からサービスまでのあらゆる機能を備え、顧客と社会が抱える課題の解決に貢献する企業を目指し、事業価値・社会価値双方の向上を実現していくことを目標としております。 特に長期ビジョンでは新たな成長軌道に向け、事業戦略とサステナビリティの融合強化を重要テーマの１つと捉え、当社グループの役割を社会と化学のコーディネーターと定義しております。このような役割のもと、経済成長を続けながら、脱炭素社会を実現するとともに、安全・安心な生活に貢献し、誰もが多様な価値観を大切にできる「豊かで持続可能な社会」の実現に努めてまいります。 ②中期経営計画「Go forward STAGE3」 長期ビジョン「Go forward」の達成に向けた中期経営計画の第3ステージとして、2023年度より4ヵ年の中期経営計画「Go forward STAGE3」を始動しております。同計画は長期ビジョンに基づき新たな成長軌道をつくるための変革を果たすステージと位置付けており、その最終年度となる2027年3月期の経営目標を以下のとおりとしておりま す 。 中東地域における地政学的リスクの高まりを背景に、原材料不足や原油高等の影響が懸念されるなど、経済全般の先行き不透明感は一層高まっております。このような経営環境のもと、当社グループは先行きを慎重に見極めつつ、中期経営計画「Go forward STAGE3」に掲げる諸施策を着実に実行してまいります。 また、資本コストや株価を意識した経営の観点におきましても、株主資本コストを上回るROEを重要指標としており、中期経営計画の実行を通じて本指標の充足を目指しております。 この中期経営計画の達成に向け、各事業において時代の変化に即したビジネスモデルの発展に挑むとともに、事業や人材への積極的な成長投資と安定的な株主還元を念頭に資本効率の改善を図ることで、具体的な成果を上げていくことが当面の対処すべき課題と考えております。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者による当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。 (1) 経営成績の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (業績等の概要) 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善等に起因する個人消費の回復や、インバウンド需要等を背景としたサービス関連消費の堅調さにより、非製造業を中心に良好な景況感が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国関税政策の輸出への影響や、国内物価上昇の長期化等、依然として景気の下押しリスクに注意を要する状況が続きました。 当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましては、一部の産業で増産となる局面も見られたものの、米国関税政策の影響を受け、機械関連業種等を中心に生産活動が弱い動きとなり、製造業全体としては一進一退の動きとなりました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「Go forward STAGE3」の３年目にあたる事業年度として、既存投資設備の稼働率向上や物流機能強化に向けた施策等、企業価値向上に向け、外部環境変化に即した取組みを推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 66,692百万円 と前連結会計年度に比べ 1,546百万円 （ 2.4%）増加 しました。販売費及び一般管理費は、運賃及び諸掛が 100百万円 、 貸倒引当金繰入額 が 66百万円 増加したこと等から 7,135百万円 と前連結会計年度に比べ 173百万円 （ 2.5％）増加 し、 営業利益は2,482百万円 と前連結会計年度に比べ 372百万円 （ 17.6％）の増益 となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は 544百万円 と前連結会計年度に比べ 60百万円 （ 12.5％）の増加 、営業外費用は 92百万円 と前連結会計年度に比べ 24百万円 （ 20.8％）の減少 となり、 経常利益は2,934百万円 と前連結会計年度に比べ 457百万円 （ 18.4％）の増益 となりました。特別損益につきましては、特別利益は、固定資産売却益が18百万円および 投資有価証券売却益 が 637 百万円、特別損失は、 固定資産除売却損 が 70 百万円となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,362百万円 と前連結会計年度に比べ 167百万円 （ 7.6％）の増益 となりました。 当社グループは今後、社会課題の解決に資する次世代ビジネスの創出に取り組むことで、事業戦略とサステナビリティの融合を強力に推し進めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約604文字
2 セグメント資産の調整額 24,312百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。 3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 (注) 化学品事業 機能材事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 44,319 14,490 7,882 66,692 66,692 セグメント間の内部 売上高又は振替高 105 1,089 1,474 2,668 △ 2,668 44,424 15,579 9,356 69,360 △ 2,668 66,692 セグメント利益 3,942 831 244 5,018 △ 2,536 2,482 セグメント資産 33,882 10,320 4,870 49,073 28,752 77,826 その他の項目 減価償却費 136 193 339 234 574 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 246 13 62 323 177 501 （注）1 セグメント利益の調整額 △2,536百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。