事業の内容
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/ 原文長 約726文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社７社及び関連会社１社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売して おります。 機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。 その他事業は、不動産の賃貸収入及び子会社のソーダニッカビジネスサポート㈱、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進からなっております。 ソーダニッカビジネスサポート㈱は、主として当社からの受託業務及び倉庫・運送業を営んでおります。 曹達日化商貿（上海）有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。 PT.SODA NIKKA INDONESIAは、主としてインドネシアへの工業薬品類の販売を行っております。 ㈱日本包装は、主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売を行っております。 SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.は、主としてベトナムへの工業薬品類の販売を行っております。 モリス㈱は、主としてベトナムからの商品輸入及びベトナムに進出する企業のコンサルティング業務を行っております。 ㈱日進は、主として中部・関西・北陸地区における包装資材・機器等の販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1820文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂の基礎素材を主要取引商品とし、環境とモノづくりに貢献することを経営の基本方針としております。この実現のため、市場を重視した営業活動を推進するとともに、活力あふれる健全な企業体質を作り上げることを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画第二ステージの最終年度にあたる2022年度において、連結当期純利益13億円、ＲＯＥ５％以上、配当性向30％以上の達成を目標としております。 （３）中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2025年度を最終年度とする長期ビジョン「Go forward」を策定し、その達成へ向けて邁進しております。 その第二ステージである中期経営計画「Go forward STAGE２」(当連結会計年度から2023年３月期の４年間)で、国内においては、新たなビジネスチェーンの構想や収益基盤の徹底強化を図り、海外においては中国・ASEAN地域の更なる開拓を進めてまいります。更には、持続的成長を図るための積極投資を実行し、目標とする経営指標の達成に向け成果を上げていくことが当面の対処すべき課題と捉えております。 具体的取り組みといたしましては、「新しい事業の確立」と「収益基盤の徹底強化」という攻守双方をテーマとする国内市場で、エネルギー分野を始めとした様々な分野への特注濃度薬品の供給素地の整備や、これまで直接的な関わりの少なかった、畜産や農業といった一次産業分野への新規提案など、既存事業から一歩踏み出した新たな取り組みを推進しております。また、パッケージ事業でも、強みである川上から川下までの総合提案により、物流分野やエレクトロニクス分野など、食品分野以外への多角的な展開を進めております。このように国内市場では新事業、新展開のアイディアを活かし、各分野の市場動向を見極めながら最適な施策を実行し、成長軌道を切り開いてまいります。 海外市場では、国や地域の特性に根付いたビジネス展開により、アジア市場の開拓をテーマとしております。当期は、ここ数年取り組んでまいりました中国における化学薬品用特殊バルブのメンテナンス体制の構築をほぼ完了させております。また、東南アジアにおける食品用パッケージ事業につきましても、徐々にではありますが高機能性フイルムが需要増加傾向にある中で、事業基盤の拡充を推進しております。 また、STAGE２より新たに基本方針に組み入れたＳＤＧｓにつきましては、化学工業に携わる企業の責務として従前より取り組んできた地球環境保全活動も含め、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1820文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂の基礎素材を主要取引商品とし、環境とモノづくりに貢献することを経営の基本方針としております。この実現のため、市場を重視した営業活動を推進するとともに、活力あふれる健全な企業体質を作り上げることを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画第二ステージの最終年度にあたる2022年度において、連結当期純利益13億円、ＲＯＥ５％以上、配当性向30％以上の達成を目標としております。 （３）中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2025年度を最終年度とする長期ビジョン「Go forward」を策定し、その達成へ向けて邁進しております。 その第二ステージである中期経営計画「Go forward STAGE２」(当連結会計年度から2023年３月期の４年間)で、国内においては、新たなビジネスチェーンの構想や収益基盤の徹底強化を図り、海外においては中国・ASEAN地域の更なる開拓を進めてまいります。更には、持続的成長を図るための積極投資を実行し、目標とする経営指標の達成に向け成果を上げていくことが当面の対処すべき課題と捉えております。 具体的取り組みといたしましては、「新しい事業の確立」と「収益基盤の徹底強化」という攻守双方をテーマとする国内市場で、エネルギー分野を始めとした様々な分野への特注濃度薬品の供給素地の整備や、これまで直接的な関わりの少なかった、畜産や農業といった一次産業分野への新規提案など、既存事業から一歩踏み出した新たな取り組みを推進しております。また、パッケージ事業でも、強みである川上から川下までの総合提案により、物流分野やエレクトロニクス分野など、食品分野以外への多角的な展開を進めております。このように国内市場では新事業、新展開のアイディアを活かし、各分野の市場動向を見極めながら最適な施策を実行し、成長軌道を切り開いてまいります。 海外市場では、国や地域の特性に根付いたビジネス展開により、アジア市場の開拓をテーマとしております。当期は、ここ数年取り組んでまいりました中国における化学薬品用特殊バルブのメンテナンス体制の構築をほぼ完了させております。また、東南アジアにおける食品用パッケージ事業につきましても、徐々にではありますが高機能性フイルムが需要増加傾向にある中で、事業基盤の拡充を推進しております。 また、STAGE２より新たに基本方針に組み入れたＳＤＧｓにつきましては、化学工業に携わる企業の責務として従前より取り組んできた地球環境保全活動も含め、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2524文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者による当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。 (1) 経営成績の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (業績等の概要) 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移していたものの、通商問題や中国経済の先行きに対する懸念や新型コロナウイルスの流行による世界経済の停滞が懸念されるなど、日本国内における製造業の生産や輸出は慎重な姿勢が続いておりました。 当社グループに関係の深い業界につきましても、同様に生産に慎重な姿勢が見られました。 このような環境の下、当社グループにおきましては、当連結会計年度より新中期経営計画「Go forward STAGE 2」を始動させ、将来の飛躍に向けた成長軌道を切り開くことを目標とし、国内市場においては収益基盤の徹底強化を図るとともに、新たなビジネスチェーンの構築を目指し、海外市場においては中国・ASEAN地域における、更なる市場の開拓を図っております。これらの基本方針を掲げ、事業活動に注力してまいりましたが、当連結会計年度は主力商品のか性ソーダをはじめとする市況変動の影響を受けました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高99,749百万円と前連結会計年度に比べ4,570百万円（4.4％）の減収、販売費及び一般管理費は、給料及び手当が37百万円増加したこと等から5,629百万円と前連結会計年度に比べ28百万円（0.5％）増加し、営業利益は1,030百万円と前連結会計年度に比べ345百万円（25.1％）の減益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は、貸倒引当金戻入額が13百万円減少したこと等から344百万円と前連結会計年度に比べ19百万円（5.3％）の減少、営業外費用は77百万円と前連結会計年度に比べ20百万円（35.5％）の増加となり、経常利益は1,298百万円と前連結会計年度に比べ385百万円（22.9％）の減益となりました。特別損益につきましては、特別利益は、投資有価証券売却益が67百万円、特別損失は、会員権評価損が15百万円、損害補償損失引当金繰入額が42百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は840百万円と前連結会計年度に比べ277百万円（24.8％）の減益となりました。 当社グループは、長期ビジョン「Go foward」(2025年度) を制定し、その実現に向けて、３つのステージ（中期経営計画期間）を設けております。当期は、第２ステージである「Go foward STAGE２」の初年度にあたり、各戦略・施策に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約635文字
2 セグメント資産の調整額21,103百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。 3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額327百万円は、主にソフトウェアの取得に係るものであります。 4 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 (注) 化学品事業 機能材事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 74,826 22,581 2,342 99,749 99,749 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,309 2,309 △ 2,309 74,826 22,581 4,652 102,059 △ 2,309 99,749 セグメント利益 2,479 524 49 3,053 △ 2,023 1,030 セグメント資産 27,152 8,918 1,872 37,943 20,523 58,467 その他の項目 減価償却費 39 56 117 173 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 36 27 18 83 84 167 （注）1 セグメント利益の調整額△2,023百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3959文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(百万円) 前年同期比(％) 化学品事業 74,826 △2.3 機能材事業 22,581 △10.7 その他事業 2,342 △4.8 合計 99,749 △4.4 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 品目別販売実績 商品別 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(百万円) 前年同期比(％) ソーダ製品 22,230 △7.0 ソーダ二次製品 8,245 1.8 その他無機薬品 23,096 △2.2 無機薬品計 53,572 △3.7 有機薬品 15,970 0.4 合成樹脂 19,822 △0.6 機器・材料 4,096 △35.3 資源リサイクル・処理剤 3,119 △3.2 その他 3,168 △3.6 合計 99,749 △4.4 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)財政状態の分析 ①資産合計は、58,467百万円（前連結会計年度末比4,534百万円減）となりました。内容は次のとおりであります。 ＜流動資産＞ 流動資産は、46,041百万円（同2,862百万円減）となりました。 現金及び預金の増加（9,281百万円から10,323百万円へ1,042百万円増）及び受取手形及び売掛金の減少（38,011百万円から33,497百万円へ4,513百万円減）が主な要因であります。 ＜固定資産＞ 固定資産合計は、12,425百万円（同1,672百万円減）となりました。 投資有価証券の減少（11,338百万円から9,752百万円へ1,586百万円減）が主な要因であります。 ②負債合計は、35,077百万円（同3,952百万円減）となりました。内容は次のとおりであります。 ＜流動負債＞ 流動負債合計は、32,388百万円（同3,438百万円減）となりました。 支払手形及び買掛金の減少（29,508百万円から25,921百万円へ3,587百万円減）が主な要因であります。 ＜固定負債＞ 固定負債合計は、2,688百万円（同514百万円減）となりました。 繰延税金負債の減少（1,406百万円から923百万円へ483百万円減）が主な要因であります。 ③純資産合計は、23,389百万円（同582百万円減）となりました。 利益剰余金の増加（12,607百万円から13,098百万円へ491百万円増）及びその他有価証券評価差額金の減少（4,417百万円から3,291百万円へ1,126百万円減）が主な要因であります。 この結果、１株当たり純資産額は、936.51円（同24.6円減）、自己資本比率は、38.…