事業の内容
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３ 【事業の内容】 当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社27社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社１社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う卸売業であります。 各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (食品関連事業) 一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。 [関係会社] 当社、高千穂酒造㈱、㈱カクヤマ、㈱中九食品、㈱サンエー２１、 いんま商事㈱、㈱オトスイ、デリカＳＦホールディングス㈱、 ㈱デリカフレンズ、㈱惣和、双葉産業㈱、みのりホールディングス㈱、 ㈱河内屋、フィット㈱、ジェノスグループ㈱、㈱宇佐見商店、㈱春日や、 ㈱ＴＡＴＳＵＭＩ、ORIGINAL JAPAN S.R.L.、ＹＬＯ㈱、 ワイ＆アイホールディングス(同) (糖粉・飼料畜産関連事業) 食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。 [関係会社] 当社 (住宅・不動産関連事業) 住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等を行っております。 [関係会社] 当社、㈱ワイテック、㈱日装建、ＨＶＣホールディングス㈱、ハイビック㈱ (その他) 保険サービス事業、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を行っております。 [関係会社] 当社、高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、㈱リンネット、 ㈱アール・エヌ・エス 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約703文字
(3) 経営戦略等 当企業グループが属しております、食品関連業界及び住宅関連業界は、国の政策などにより企業収益や雇用環境の改善が図られ、緩やかな景気回復は見られるものの、少子高齢化の急速な進展や直近では新型コロナウイルス感染症の影響などにより市場規模の大きな拡大は見込めない中、企業の社会的責任やSDGs(持続可能な開発目標)が重視されるなど、経営戦略も大きく変化してくるものと予測されます。 このような環境の中、当社は中期経営計画「NEW STAGE 2022」目標達成に向けて、以下の戦略を実践しております。 ① 物流戦略 ： AIをはじめとした先端技術活用による次世代物流モデルの追求 1) 2020年10月稼働予定の熊本物流センターへAGV（無人搬送機）・自動倉庫等を導入、その後既存の物 流センターにも横展開 2) 企業間連携による新たな物流プラットフォーム構築検討 ② 新規事業戦略 ： 新しい事業領域への挑戦 持続的成長に向け「食」「住」に次ぐ第三の柱を模索（2020年４月新規事業推進に向けた専門チームを設置） ③ M&A戦略 ： 継続して推進、更に加速 1) M&Aによる水平・垂直、新規事業分野への進出を加速 2) グループ会社との緊密な連携によるシナジー最大化 ④ エリア戦略 ： 九州で圧倒的シェアの堅守 ／ 九州外エリアでの基盤確立 1) 熊本物流センター稼働（2020年10月予定）による売上拡大・シェアアップ 2) 筑後工場（仮称）及び筑後共配センター（仮称）の新設による、グループ会社㈱デリカフレンズの拡 大移転（計画中） 3) 関東・関西・中部圏における更なるシナジー追求
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行による経済活動の停止や金融市場の混乱に伴い、国内外において景気が失速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。 当企業グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響といたしましては、食品関連事業において、外食産業向け販売が減少する一方、スーパー・ドラッグストア等小売店向け販売が増加、糖粉・飼料畜産関連事業において、外食産業や土産物（菓子等）のメーカー向け販売が減少する一方、パンや即席麺メーカー向け販売が増加しております。住宅・不動産関連事業においては、中国での生産・流通の停止に伴い、水回り関連商品の入荷が滞り、戸建住宅の施主様への引渡しができないケースが一時発生しましたが、中国のコロナウイルス感染症鎮静化に伴い回復傾向にあります。レンタカー事業においては貸出件数が減少しております。 当企業グループはそのような需給の変化に対し、生産者・メーカー等と連携した在庫水準の確保、小売店等からの発注に適時対応可能な体制の維持を図ると共に、物流面においても効率化や改善活動の推進によるコスト削減を徹底しております。 新型コロナウイルス感染症対策としては、物流センターを含む全拠点において出勤前の検温等徹底した安全確認を実施する一方、時差出勤、Web会議を活用して３密を避ける等「新しい生活様式」を踏まえた企業活動を推進しております。 当企業グループは、「お得意先様の繁栄なくして、当企業グループの進展なし」の信念のもと、流通のプロとしてお取引先様のニーズを取り込みながら、AIなど先端技術を活用した次世代流通と業務モデルの追求による各種卸機能の強化・充実に取り組むとともにグループガバナンスの強化、意思決定のスピードアップを図ります。また、将来を見据えた設備投資を行い、さらなる飛躍を目指してまいります。 当社の中核であります食品関連事業につきましては営業本部制により各組織の機能を明確化し、専門性を高め、一層の部門間連携及び広域対応の強化を図ってまいります。また、IT機器の活用による高度な商流及び物流システム、常温統合物流提案、さらにはお得意先様からメーカー様までをカバーするネットワークを活用した商談・情報共有システムなどにより、サプライチェーン（メーカー様・当企業グループ・小売業様）全体のコストダウンと最適化、各企業利益の最大化を今後も積極的に推し進めてまいります。 住宅・不動産関連事業におきましては、室内を快適な空間に保つ「通気断熱WB工法」と、高精度・低コストで住宅建築の工期短縮を図れる「プレカット」の２本柱を提案機能とし、各メーカー様・お得意先様・工務店様の組織化を図り、１棟当たりの納入率を引き上げるトータル提案・トータル受注に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に、堅調な動きを示していましたが、相次いだ自然災害の発生、消費増税後の消費行動の停滞に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大とその影響は世界規模でリーマンショックを超える景気悪化を招いております。 当企業グループが主に属する流通業界におきましては、油価の安定は進捗したものの消費者の節約志向型の購買行動の継続や人手不足に起因する労働コストや物流コストの高騰により、引き続き厳しい事業環境となりました。 このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社27社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を生かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。また、更なる事業拡大と企業価値の向上を図るため、2020年３月23日に東京証券取引所市場第一部への上場を果たしました。 当連結会計年度における売上高は、 新規取引先の獲得と既存取引先のシェアーアップや前年子会社化した企業の業績が加わったことで、5,221億２百万円（前年同期比6.8％増）となり、333億97百万円の増収となりました。 一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保並びにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしました結果、営業利益は45億４百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益は49億59百万円（前年同期比27.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益が前連結会計年度に比べ大幅に減少したことなどから21億55百万円（前年同期比33.1％減）となりました。 なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (食品関連事業) 加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強く、業態によっては厳しい状況が続いております。 このような環境の下 、物流・営業コストの削減に努めるとともに、子会社のいんま商事株式会社との連携を図り、菓子カテゴリーの販路拡大に取り組んでまいりました。また、関東地区を中心に新規顧客の獲得を進めてまいりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 食品関連事業 糖粉・飼料畜産 関連事業 住宅・不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 370,558 71,282 32,628 474,469 14,235 488,704 488,704 セグメント間の内部 売上高又は振替高 29 892 530 1,453 6,886 8,339 △ 8,339 370,588 72,174 33,159 475,922 21,121 497,044 △ 8,339 488,704 セグメント利益 1,432 1,538 1,855 4,826 489 5,316 △ 1,770 3,546 セグメント資産 114,719 11,681 45,473 171,874 11,266 183,141 17,845 200,986 その他の項目 減価償却費 2,188 35 452 2,675 1,315 3,991 3,997 のれんの償却額 1,389 101 1,491 1,492 1,492 減損損失 20 20 20 20 のれんの未償却残高 13,930 5,774 19,704 19,706 19,706 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,469 321 8,799 1,703 10,503 161 10,664 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。