事業の内容
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３ 【事業の内容】 当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社31社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社１社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う卸売業であります。 各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (食品関連事業) 一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。 [関係会社] 当社、高千穂酒造㈱、㈱カクヤマ、㈱中九食品、㈱宝友、 ㈱サンエー２１、マルゼン商事㈱、いんま商事㈱、㈱オトスイ、 デリカＳＦホールディングス㈱、㈱デリカフレンズ、㈱惣和、双葉産業㈱、 みのりホールディングス㈱、㈱河内屋、フィット㈱、㈱東京フィット、 ㈱国立フィット、ジェノスグループ㈱、㈱宇佐見商店、㈱春日や、 ㈱ＴＡＴＳＵＭＩ、ORIGINAL JAPAN S.R.L.、ＹＬＯ㈱、 ワイ＆アイホールディングス(同) (糖粉・飼料畜産関連事業) 食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。 [関係会社] 当社 (住宅・不動産関連事業) 住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等を行っております。 [関係会社] 当社、㈱ワイテック、㈱日装建、ＨＶＣホールディングス㈱、ハイビック㈱ (その他) 保険サービス事業、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を行っております。 [関係会社] 当社、高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、㈱リンネット ㈱アール・エヌ・エス 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約563文字
(1) 経営方針 当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「人と物を結び、未来へとつなぐ企業」として、その実現に向けて2017～2019年度中期経営計画「GRADE70(グレードセブンティ)」を策定し、ビッグ アンド グッドカンパニーへ成長するための３ヵ年と位置付け取り組んでまいりました。当中期経営計画の最終年度であります2020年３月期では、連結売上高5,000億円を目標とし、グループ各社の機能・専門性・連携を高め、グループ全体の企業価値向上を目指しております。 ＜GRADE70＞ G lobal（グローバルな視点での挑戦） R esolution＆ A ction（計画達成に向けた強い決意と行動） D evelopment（新たな事業領域への展開） E volution（ビッグ＆グッドカンパニーへの進化） 70 （設立70周年） (2) 目標とする経営指標 当企業グループは、収益性・安全性を重視した経営の観点から、中期経営計画「GRADE70」では「売上高」・「経常利益」・「ROE(自己資本当期純利益率)」・「ROA(総資産経常利益率)」・「自己資本比率」の維持・向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約829文字
(4) 会社の対処すべき課題 当企業グループは、自主独立経営を維持しながら成長を続けるため、「お取引先様の成長を通じて当社の成長がある（お得意先様の繁栄なくして、当社の進展なし）」という理念の下に、流通のプロとしてお取引先様のニーズを取り込みながらお取引先様から支持・選択される企業として、機能強化と環境変化に対する迅速な対応を実行し、事業計画を確実に達成することが最重要課題であると認識し、グループ一丸となって取り組んでおります。 直面する課題として、食品関連業界におきましては、消費者の生活防衛型消費構造が継続する一方で、消費者のライフスタイル等の変化による食品に対する多様なニーズもあり、企業を取り巻く競争環境は拡大しております。 また、人手不足等に伴う物流コストや製造コストの負担も上昇し、住宅関連業界では工期の遅延が生じており、厳しい経営環境が継続することが予想されます。 このような状況の下、当企業グループは、新たなビジネスモデルの創造と挑戦を行い、九州地区で構築しております食品から住宅関連までを総合的に取り扱うフルライン型営業体制を九州以外でも早期に構築することで事業の拡大を図ってまいります。 人材育成面では、階層別研修・部門別研修と社内スクールYAC（ヤマエ・アドバンスト・カレッジ）の研修を通じて、提案型営業の育成と提案ツールの営業支援システムの拡充も図ってまいります。内部統制・グループ統制では監査部門による社内・グループ企業の定期監査・コンプライアンス研修の実施、与信管理では審査部門による調査・与信システム・取引方針見直しにより不良債権の発生防止に努めてまいります。 その他にも、グループガバナンスの強化を目的に全社的プロジェクトを立ち上げ、グループガバナンスの要請を踏まえつつ、当企業グループ全体の成長戦略を策定し効率的に実行する体制を構築しており、働き方改革法案への対応として人事制度についても積極的な改革を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、穏やかな回復基調で推移したものの、相次いだ自然災害の発生による影響や、海外政治・経済の不確実性の高まりなどから先行きが見通しづらい状況が継続しております。 当企業グループが主に属する流通業界におきましては、消費者の節約志向型の購買行動の継続や人手不足に起因する労働コストや物流コストの高騰、小売業間の資本統合や競争激化により、より厳しい事業環境となりました。 このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社29社、非連結子会社１社および持分法適用関連会社１社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を生かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。 当連結会計年度における売上高は、新規取引先の獲得と既存取引先のシェアーアップや前年子会社化した企業の業績が加わったことで、4,887億４百万円（前年同期比14.1 ％増）となり、603億55百万円の増収となりました。 一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしました結果、営業利益は35億46百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益は38億99百万円（前年同期比9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億20百万円（前年同期比3.3％増）となりました。 なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (食品関連事業) 加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強く、業態によっては厳しい状況が続いております。 このような環境の下 、物流・営業コストの削減に努めるとともに、子会社のいんま商事株式会社との連携を図り、菓子カテゴリーの販路拡大に取り組んでまいりました。また、関東地区を中心に新規顧客の獲得を進めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約795文字
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 食品関連事業 糖粉・飼料畜産 関連事業 住宅・不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 321,528 68,373 26,071 415,974 12,374 428,349 428,349 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28 998 516 1,543 6,525 8,068 △ 8,068 321,557 69,372 26,588 417,517 18,900 436,418 △ 8,068 428,349 セグメント利益 1,180 1,545 1,498 4,225 545 4,770 △ 1,616 3,153 セグメント資産 109,087 11,854 21,318 142,261 10,912 153,173 26,233 179,407 その他の項目 減価償却費 2,088 47 496 2,632 1,190 3,823 13 3,836 のれんの償却額 796 16 813 814 814 減損損失 220 35 228 484 18 503 503 のれんの未償却残高 15,335 797 16,133 16,135 16,135 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,970 73 124 8,168 2,085 10,253 136 10,389 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。