事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約696文字
３【事業の内容】 当社および連結子会社(13社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。 事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。 （システムサービス） ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。 [主な連結子会社] ユニアデックス㈱、 USOLベトナム㈲、㈱国際システム、 ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、 ㈱エイファス （サポートサービス） ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。 [主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱ （アウトソーシング） 情報システムの運用受託等を提供しております。 [主な連結子会社] ユニアデックス㈱、㈱トレードビジョン、G&Uシステムサービス㈱、 キャナルペイメントサービス㈱ （ソフトウェア） ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等を行っております。 [主な連結子会社] ユニアデックス㈱、日本ユニシス・エクセリューションズ㈱ （ハードウェア） 機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等を行っております。 [主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱ 以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。 （2019年3月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2896文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末時点の情報を踏まえ判断したものであり、今後の様々な要因により記載内容と異なる可能性があります。 （１）経営の基本方針 日本ユニシスグループは、以下の企業理念に基づき、これからも社会の期待と要請に応えてまいります。 ＜日本ユニシスグループ 企業理念＞ ・わたしたちが社会に果たすべきこと すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します ・わたしたちが目指すこと 社会の期待と要請に対する感性を磨き、そのためにICTが貢献できることを考え抜く集団になります ・わたしたちが大切にすること 1．高品質・高技術の追求 社会に役立つ最新の知識を有するとともに、技量を高めます 2．個人の尊重とチームワークの重視 相手の良い点を見いだし、それを伸ばすことを奨励し合い、互いの強みを活かします 3．社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社 ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます （２）経営環境および経営戦略 当社グループを取り巻く外部環境として、異業種からの参入による競争の激化や、デジタル社会への急激な変化が予想されており、ビジネスモデルのさらなる変革が求められております。このような環境も踏まえ、当社グループは持続的な成長に向け、2018年度から始まる3年間を対象とした中期経営計画「Foresight in sight ® 2020」を策定いたしました。 持続的成長企業として価値を提供し続けるために、中期経営計画で当社グループの存在意義を「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として再定義しております。これを実現するために、当社グループは業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供してまいります。 ＜注力領域＞ 上記の方針に基づき、社会課題の解決が期待され、中長期的成長が見込まれる市場において、顧客・パートナーと共に日本ユニシスグループのアセットが活用できる領域を注力領域として定め、経営リソースを集中してまいります。 日本ユニシスグループは注力領域を軸に、顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、今中期経営計画の最終年度である2021年3月期において、営業利益率の向上と注力領域におけるビジネス拡大を重点指標とし、営業利益率：連結8％以上、売上高：連結3,200億円、注力領域における売上高：連結600億円を計画しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2896文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末時点の情報を踏まえ判断したものであり、今後の様々な要因により記載内容と異なる可能性があります。 （１）経営の基本方針 日本ユニシスグループは、以下の企業理念に基づき、これからも社会の期待と要請に応えてまいります。 ＜日本ユニシスグループ 企業理念＞ ・わたしたちが社会に果たすべきこと すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します ・わたしたちが目指すこと 社会の期待と要請に対する感性を磨き、そのためにICTが貢献できることを考え抜く集団になります ・わたしたちが大切にすること 1．高品質・高技術の追求 社会に役立つ最新の知識を有するとともに、技量を高めます 2．個人の尊重とチームワークの重視 相手の良い点を見いだし、それを伸ばすことを奨励し合い、互いの強みを活かします 3．社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社 ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます （２）経営環境および経営戦略 当社グループを取り巻く外部環境として、異業種からの参入による競争の激化や、デジタル社会への急激な変化が予想されており、ビジネスモデルのさらなる変革が求められております。このような環境も踏まえ、当社グループは持続的な成長に向け、2018年度から始まる3年間を対象とした中期経営計画「Foresight in sight ® 2020」を策定いたしました。 持続的成長企業として価値を提供し続けるために、中期経営計画で当社グループの存在意義を「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として再定義しております。これを実現するために、当社グループは業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供してまいります。 ＜注力領域＞ 上記の方針に基づき、社会課題の解決が期待され、中長期的成長が見込まれる市場において、顧客・パートナーと共に日本ユニシスグループのアセットが活用できる領域を注力領域として定め、経営リソースを集中してまいります。 日本ユニシスグループは注力領域を軸に、顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、今中期経営計画の最終年度である2021年3月期において、営業利益率の向上と注力領域におけるビジネス拡大を重点指標とし、営業利益率：連結8％以上、売上高：連結3,200億円、注力領域における売上高：連結600億円を計画しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9303文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。 ②生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） 前期比（％） システムサービス（百万円） 96,700 7.3 ソフトウェア（百万円） 8,083 △18.1 合計（百万円） 104,783 4.8 （注）1．ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。 2．システムサービスの金額は、販売価格によっております。 3．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。 b．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 受注高 （百万円） 前期比 （％） 受注残高 （百万円） 前期比 （％） システムサービス 100,712 9.9 26,996 21.3 サポートサービス 54,692 1.4 47,057 2.4 アウトソーシング 47,958 △16.8 132,634 △2.3 ソフトウェア 33,595 6.8 8,410 △3.2 ハードウェア 57,349 6.3 7,895 51.2 その他 10,566 25.5 3,571 28.4 合計 304,874 2.7 226,564 2.6 （注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） 前期比（％） システムサービス（百万円） 95,972 6.0 サポートサービス（百万円） 53,578 1.4 アウトソーシング（百万円） 51,148 6.5 ソフトウェア（百万円） 33,877 2.3 ハードウェア（百万円） 54,677 1.1 その他（百万円） 9,776 16.0 合計（百万円） 299,029 4.2 （注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1777文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 システム サービス サポート サービス アウト ソーシ ング ソフト ウェア ハード ウェア 売上高 90,509 52,821 48,017 33,103 54,097 278,548 8,428 286,977 286,977 セグメント利益 23,960 15,122 10,765 8,965 7,950 66,764 2,038 68,803 △ 52,470 16,332 セグメント資産 1,572 1,458 21,685 5,076 3,998 33,791 199 33,991 163,287 197,278 その他の項目 減価償却費 103 281 5,692 1,814 579 8,470 71 8,542 1,737 10,279 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 95 85 6,781 2,449 368 9,780 48 9,829 1,644 11,473 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。 2．調整額の内容は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額△52,470百万円は、研究開発費△2,998百万円、のれんの償却額△83百万円、報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△49,388百万円です。 (2)セグメント資産の調整額163,287百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産です。 (3)減価償却費の調整額1,737百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費です。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,644百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額です。 3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…