事業の内容
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/ 原文長 約1237文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社57社及び関連会社11社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）医薬品卸売事業 連結子会社４社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社６社及び関連会社２社(酒井薬品株式会社、他１社)は、製薬会社等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。 製薬会社等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社27社(株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、株式会社ストレチア、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生、他17社)及び関連会社３社へ供給しております。 なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。 (2）調剤薬局事業 連結子会社10社（株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、株式会社ストレチア、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生）、非連結子会社17社及び関連会社３社は、主に保険調剤薬局事業を行なっております。 なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。 (3）医薬品製造販売事業 連結子会社１社（共創未来ファーマ株式会社）及び関連会社２社（あゆみ製薬ホールディングス株式会社及びあゆみ製薬株式会社）は、医薬品の製造・販売を行っております。 共創未来ファーマ株式会社（連結子会社）は、ジェネリック医薬品の製造販売および注射用医薬品の受託製造を行っており、ジェネリック医薬品は、主に東邦薬品株式会社（連結子会社）に供給しております。 (4）その他周辺事業 連結子会社５社（株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ、株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ、株式会社ｅヘルスケア）、非連結子会社11社、関連会社４社は、上記事業に関連する周辺事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1608文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に健康を願う人々を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。 我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に、薬価の毎年改定や長期収載品への選定療養の導入など医療費抑制のための様々な施策が導入されております。また、国民が良質な医療やケアを受けられるために、医療DXの促進や、「地域包括ケアシステム」の構築への取り組み等が進められております。さらに、近年は、遺伝子治療医薬品や再生医療等製品をはじめとした、高額で厳密な管理が必要とされる医薬品が多く登場するなど医薬品のモダリティが大きく変化しており、医薬品等の多様性に対応できる営業・物流体制の構築が求められております。 このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速している中、この先の次代においても医療機関・健康を願う人々をはじめとするステークホルダーへの付加価値を提供し、社会に貢献する企業であり続けるべく、2025年度を最終年度とする、中期経営計画2023－2025「次代を創る」を策定し、（１）事業変革、（２）成長投資・収益性向上、（３）サステナビリティ経営、（４）資本効率の改善と株主還元の向上、の４つの基本方針のもと、当社グループの目指す姿の実現に向けて各施策を進めております。 また、当社グループは企業の安定的かつ長期的な成長と、持続可能な社会の実現に向けて、環境（Environment）、社会(Social)、ガバナンス(Governance）、およびコンプライアンスのそれぞれの領域における課題を洗いだし、その解決に向けて取り組むサステナビリティ経営を推進しております。医薬品等の流通を担う立場として、環境保全と事業活動の両立を最重要課題と捉え、CO2排出量の短期および中長期的な削減目標を設定し、配送回数の適正化をはじめとする配送効率の向上や太陽光パネルの設置、EV車の導入、再生可能エネルギー由来の電力プランへの切り替え等に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1608文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に健康を願う人々を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。 我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に、薬価の毎年改定や長期収載品への選定療養の導入など医療費抑制のための様々な施策が導入されております。また、国民が良質な医療やケアを受けられるために、医療DXの促進や、「地域包括ケアシステム」の構築への取り組み等が進められております。さらに、近年は、遺伝子治療医薬品や再生医療等製品をはじめとした、高額で厳密な管理が必要とされる医薬品が多く登場するなど医薬品のモダリティが大きく変化しており、医薬品等の多様性に対応できる営業・物流体制の構築が求められております。 このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速している中、この先の次代においても医療機関・健康を願う人々をはじめとするステークホルダーへの付加価値を提供し、社会に貢献する企業であり続けるべく、2025年度を最終年度とする、中期経営計画2023－2025「次代を創る」を策定し、（１）事業変革、（２）成長投資・収益性向上、（３）サステナビリティ経営、（４）資本効率の改善と株主還元の向上、の４つの基本方針のもと、当社グループの目指す姿の実現に向けて各施策を進めております。 また、当社グループは企業の安定的かつ長期的な成長と、持続可能な社会の実現に向けて、環境（Environment）、社会(Social)、ガバナンス(Governance）、およびコンプライアンスのそれぞれの領域における課題を洗いだし、その解決に向けて取り組むサステナビリティ経営を推進しております。医薬品等の流通を担う立場として、環境保全と事業活動の両立を最重要課題と捉え、CO2排出量の短期および中長期的な削減目標を設定し、配送回数の適正化をはじめとする配送効率の向上や太陽光パネルの設置、EV車の導入、再生可能エネルギー由来の電力プランへの切り替え等に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4109文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における医療用医薬品市場は、2023年４月に中間年の薬価改定が実施されるなど、引き続き医療費抑制策の推進による影響を受けたほか、医療用医薬品の供給状況において一部製品の出荷調整が継続するなど、先行き不透明な状況が続きました。当社グループにおいては、コロナ検査試薬や検査キットの売上が前年度に比べて大きく減少したものの、コロナ関連製品全体の売上については当初想定していたほどの減少には至らず、スペシャリティ医薬品をはじめとする取扱卸を限定する製品の売上が引き続き伸長したことや、一部の製薬メーカーによる流通体制の変更などにより、売上・利益とも前年度を上回る結果となりました。 また、当社グループは、2023年５月に2024年３月期から2026年３月期までの３年間の中期経営計画2023-2025「次代を創る」を新たに策定し、（１）事業変革、（２）成長投資・収益性向上、（３）サステナビリティ経営、（４）資本効率の改善と株主還元の向上、の４つを基本方針として掲げ、積極的なアライアンスやDXの推進などにより持続的成長と企業価値向上のための具体的施策に取り組んでおります。 事業変革においては、「卸売事業の変革」を推進すべく、2023年７月に東邦薬品株式会社において営業部門を中心とした大幅な組織変更を行い、地域に根ざした取り組みを推進するための二次医療圏をベースとした営業体制に再編すべく検討を加速しております。変革の大きなテーマに医薬と検査薬の融合を掲げ、医薬MSと検査薬MSによる共同プロモーション等を推進するとともに、事業拠点の統廃合やMSとEMSの役割の明確化による営業と配送の効率化にも取り組みました。また、積極的なアライアンスにより、最先端技術と当社独自の顧客支援システムをはじめとする様々な機能との融合による新たな付加価値創造を図るため、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）と連携研究ラボを設立し、ユニバーサルメディカルアクセスの構築を目的とした共同研究をスタートさせたほか、オンライン医療事業や臨床開発デジタルソリューション事業等を展開する株式会社MICINと資本業務提携を行い、６つの分科会から構成されるプロジェクトチームを立ち上げ、一部の事業では協業を開始しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約890文字
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が139,174百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 医薬品 卸売事業 調剤薬局 事業 医薬品製造 販売事業 その他 周辺事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 1,375,794 93,774 2,442 4,701 1,476,712 1,476,712 (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 48,693 15 8,151 1,446 58,307 △ 58,307 1,424,488 93,789 10,593 6,147 1,535,019 △ 58,307 1,476,712 セグメント利益 19,453 1,546 755 448 22,203 △ 2,872 19,331 セグメント資産 598,277 56,763 19,338 5,408 679,788 93,638 773,427 その他の項目 減価償却費 3,007 903 162 233 4,305 1,938 6,244 のれん償却額 49 91 129 270 270 減損損失 46 214 260 260 持分法適用会社への投資額 1,841 11,122 12,964 △ 1 12,963 のれんの未償却残高 115 149 32 297 297 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,209 647 157 224 3,239 923 4,162 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4169文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。 (2) 財政状態 ① 総資産 当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて58,138百万円増加し、773,427百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて64,368百万円増加し、597,888万円となりました。これは、現金及び預金が46,769百万円、売掛金が22,234百万円それぞれ増加し、商品及び製品が4,110百万円減少したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて6,230百万円減少し、175,538百万円となりました。これは、有形固定資産が2,792万円、投資有価証券が2,391百万円それぞれ減少したこと等によります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 医薬品卸売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて35,439百万円増加し、598,277百万円となりました。これは、CMS預け金及び売掛金がそれぞれ増加し、商品及び製品が減少したこと等によります。 調剤薬局事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて917百万円増加し、56,763百万円となりました。これは、CMS預け金が増加したこと等によります。 医薬品製造販売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて1,215百万円増加し、19,338百万円となりました。これは、CMS預け金が増加したこと等によります。 その他周辺事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて162百万円減少し、5,408百万円となりました。 ② 負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて51,617百万円増加し、523,990百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて31,116百万円増加し、471,305百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が52,931百万円増加し、１年内償還予定の社債が20,003百万円減少したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて20,501百万円増加し、52,684百万円となりました。これは、社債が22,092百万円増加したこと等によります。 ③ 純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6,520百万円増加し、249,437百万円となりました。これは、利益剰余金が18,215百万円増加した一方、資本剰余金が3,933百万円減少、自己株式が7,800百万円増加したこと等によります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し46,833百万円増加しました。…