事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1528文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社65社及び関連会社13社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、非連結子会社であった株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ及び株式会社ｅヘルスケアの重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含め連結財務諸表を作成しております。これに伴い、従来の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に上記３社を新たに加え「その他周辺事業」とし、報告セグメントは、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「その他周辺事業」の４区分となります。次の４部門は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）医薬品卸売事業 連結子会社４社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社６社及び関連会社２社(酒井薬品株式会社、他１社)は、製薬会社等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。 製薬会社等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社34社(株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生、他25社)及び関連会社５社へ供給しております。 なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。 (2）調剤薬局事業 連結子会社９社（株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生）、非連結子会社25社及び関連会社５社は、主に保険調剤薬局事業を行なっております。 なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。 (3）医薬品製造販売事業 連結子会社１社（共創未来ファーマ株式会社）及び関連会社3社（ＡＹＭ ＨＤ株式会社、あゆみ製薬ホールディングス株式会社及びあゆみ製薬株式会社）は、医薬品の製造・販売を行っております。 共創未来ファーマ株式会社（連結子会社）は、ジェネリック医薬品の製造販売および注射用医薬品の受託製造を行っており、ジェネリック医薬品は、主に東邦薬品株式会社（連結子会社）に供給しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1854文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に患者様を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。 我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に、薬価の毎年改定など医療費抑制のための様々な施策が推進されております。また、改正医薬品医療機器等法が段階的に施行され、2022年１月には「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」が改訂されるなど、これらのガイドラインや制度改正の趣旨を踏まえた対応が求められております。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活様式を一変させ、「新たな日常」に対応した医療提供体制の再構築が喫緊の課題となっております。 このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、当社グループは医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、かかる急速な環境の変化や課題を先取りし、迅速かつ的確に対応することで、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築・維持に貢献してまいります。 中期的な収益性向上のための施策として、医薬品卸売事業につきましては、デジタル社会を見据え、患者様、医療機関、在宅医療・介護に携わる専門職等の利便性を向上させる顧客支援システムの開発・提案に一層取り組んでまいります。また、22,000軒以上の調剤薬局が参画する薬局共創未来との連携強化を図るとともに、TBCダイナベースを起点とした治験物流やメーカー物流の推進、さらにバイオ医薬品・遺伝子治療薬・再生医療等製品・バイオシミラーといった今後の成長が期待される事業領域にも挑戦してまいります。 調剤薬局事業につきましては、店舗数の拡大や調剤報酬改定への対応を進めることで収益の確保を図ってまいります。また、DXの推進により薬剤師業務の効率化と患者様の利便性の向上を図るとともに、オンライン服薬指導の体制強化やSNSを活用した服薬フォロー、物販の拡大など健康サポート薬局としての機能を強化してまいります。また、地域医療に密着したサービスの提供と、高度な薬学管理知識を有する薬剤師の育成により、それぞれ地域連携薬局と専門医療機関連携薬局としての機能を果たすことで調剤薬局事業の高付加価値化を推進してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1854文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に患者様を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。 我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に、薬価の毎年改定など医療費抑制のための様々な施策が推進されております。また、改正医薬品医療機器等法が段階的に施行され、2022年１月には「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」が改訂されるなど、これらのガイドラインや制度改正の趣旨を踏まえた対応が求められております。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活様式を一変させ、「新たな日常」に対応した医療提供体制の再構築が喫緊の課題となっております。 このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、当社グループは医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、かかる急速な環境の変化や課題を先取りし、迅速かつ的確に対応することで、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築・維持に貢献してまいります。 中期的な収益性向上のための施策として、医薬品卸売事業につきましては、デジタル社会を見据え、患者様、医療機関、在宅医療・介護に携わる専門職等の利便性を向上させる顧客支援システムの開発・提案に一層取り組んでまいります。また、22,000軒以上の調剤薬局が参画する薬局共創未来との連携強化を図るとともに、TBCダイナベースを起点とした治験物流やメーカー物流の推進、さらにバイオ医薬品・遺伝子治療薬・再生医療等製品・バイオシミラーといった今後の成長が期待される事業領域にも挑戦してまいります。 調剤薬局事業につきましては、店舗数の拡大や調剤報酬改定への対応を進めることで収益の確保を図ってまいります。また、DXの推進により薬剤師業務の効率化と患者様の利便性の向上を図るとともに、オンライン服薬指導の体制強化やSNSを活用した服薬フォロー、物販の拡大など健康サポート薬局としての機能を強化してまいります。また、地域医療に密着したサービスの提供と、高度な薬学管理知識を有する薬剤師の育成により、それぞれ地域連携薬局と専門医療機関連携薬局としての機能を果たすことで調剤薬局事業の高付加価値化を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4358文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における医療用医薬品市場は、2021年４月に中間年における薬価改定が初めて実施されるなど引き続き医療費抑制策の影響を受けました。また、一部の後発医薬品メーカーのGMP違反に端を発した製品の回収や出荷調整への対応を余儀なくされました。新型コロナウイルス感染症については変異株の流行により緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置が講じられるなどいまだ収束の見通しはたっておらず、医療機関を取り巻く環境も依然として厳しい状況にありますが、患者様の受診抑制の影響は前年度に比べ回復傾向にあります。 当社グループは、①患者様、医療機関、在宅医療・介護に携わる専門職等の課題解決と利便性向上のため、初診受付サービスや薬局本部システム「ミザル」をはじめとする顧客支援システムの開発・提案、②災害時においても医薬品等を安定供給するという社会的使命を果たすための物流機能の強化、③後発医薬品数量シェア80％時代において独自の検証により品質を担保した後発医薬品の安定供給、の３点を重要施策として取り組んでおります。 顧客支援システムについては、リモートディテーリングサービス、オンライン診療・服薬指導システム「KAITOS（カイトス）」、初診受付サービス、薬局本部システム「ミザル」、医薬品発注・情報端末「Future ENIF」といった、接触機会の低減や患者様の利便性とお得意先の業務効率向上等に貢献するシステムの提案活動に取り組み、お得意先より月々いただく課金額が着実に増え、利益の底上げに寄与いたしました。 物流機能につきましては、2020年９月に開設した物流センター「TBCダイナベース」（東京都大田区）の稼働が軌道に乗り、ノー検品やセンター直送便など効率的な配送体制を一層推進いたしました。同時に、世界最高水準の自動化技術の導入により少人数でのオペレーションが可能となったことで生産性も向上しております。また北陸エリアの物流の要として「TBC北陸」（石川県金沢市）の建設を進めました。 中期的な収益性向上のための施策につきましては、再生医療等製品やバイオ医薬品、遺伝子治療薬、バイオ後続品（バイオシミラー）など成長分野への経営資源の投下による新たな収益モデルの構築を進めております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約896文字
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が164,908 百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 医薬品 卸売事業 調剤薬局 事業 医薬品製造 販売事業 その他 周辺事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 1,168,155 91,786 1,899 4,329 1,266,171 1,266,171 (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 47,864 14 7,193 1,388 56,460 △ 56,460 1,216,019 91,801 9,093 5,717 1,322,632 △ 56,460 1,266,171 セグメント利益 9,967 2,963 884 395 14,211 △ 1,684 12,527 セグメント資産 535,156 54,230 17,796 5,580 612,763 89,612 702,376 その他の項目 減価償却費 3,562 902 180 406 5,052 1,581 6,634 のれん償却額 84 110 129 323 323 減損損失 439 140 579 579 持分法適用会社への投資額 1,640 11,090 12,730 12,730 のれんの未償却残高 221 222 290 733 733 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,719 444 126 199 4,489 △ 9 4,480 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4181文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。 (2) 財政状態 ① 総資産 当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて19,194百万円増加し、702,376百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて26,195百万円増加し、513,107百万円となりました。これは、売掛金が15,828百万円、商品及び製品が3,960百万円それぞれ増加し、その他のうち返品資産が4,807百万円新規で発生したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて7,000百万円減少し、189,268百万円となりました。これは、有形固定資産が3,184百万円減少し、投資有価証券が政策保有株式の売却や時価下落等により3,807百万円減少したこと等によります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 医薬品卸売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて23,865百万円増加し、535,156百万円となりました。これは、売掛金、商品及び製品がそれぞれ増加し、その他のうち返品資産が新規で発生したことしたこと等によります。 調剤薬局事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて1,060百万円増加し、54,230百万円となりました。これは、CMS預け金が増加したこと等によります。 医薬品製造販売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて12,439百万円増加し、17,796百万円となりました。これは、関係会社株式の取得等によるものです。 その他周辺事業のセグメント資産は、新規連結等により5,580百万円となりました。 ② 負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて15,319百万円増加し、461,095百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて26,102百万円増加し、402,819百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が13,043百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,631百万円、未払法人税等が3,380百万円それぞれ増加し、その他のうち返金負債が5,025百万円新規で発生したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて10,782百万円減少し、58,275百万円となりました。これは、長期借入金が6,411百万円、繰延税金負債が3,669百万円それぞれ減少したこと等によります。 ③ 純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3,875百万円増加し、241,281百万円となりました。これは、利益剰余金が11,381百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7,714百万円減少したこと等によります。…