事業の内容
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/ 原文長 約1244文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社69社及び関連会社10社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度から共創未来ファーマ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「医薬品製造販売事業」を報告セグメントに追加しております。次の５部門は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）医薬品卸売事業 連結子会社４社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社７社及び関連会社２社(酒井薬品株式会社、他１社)は、製薬メーカー等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。 製薬メーカー等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社35社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生、他26社)及び関連会社４社へ供給しております。 なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。 (2）調剤薬局事業 連結子会社９社（株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生）、非連結子会社26社及び関連会社４社は、保険調剤薬局経営を主に行なっております。 なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。 (3）医薬品製造販売事業 共創未来ファーマ株式会社(連結子会社)は、ジェネリック医薬品の製造販売および注射用医薬品の受託製造を行っております。 なお、ジェネリック医薬品は、主に東邦薬品株式会社（連結子会社）に供給しております。 (4）治験施設支援事業 株式会社東京臨床薬理研究所(連結子会社)は、治験施設の支援を行っております。 (5）情報機器販売事業 株式会社アルフ(連結子会社)は、情報処理機器の企画・販売を行っております。 その他（非連結子会社17社、関連会社４社）は、当社との関係の中でそれぞれの事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1687文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に患者様を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。 我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に、中間年の薬価改定の導入を始めとする医療費抑制のための様々な施策が推進されております。また、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」等が発出され、さらに、改正医薬品医療機器等法が段階的に施行されることとなり、これらのガイドラインや制度改正の趣旨を踏まえた対応が求められております。 また、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大は、人々の生活様式を一変させ、「新たな日常」に対応した医療提供体制の再構築が喫緊の課題となっております。 このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、当社グループは医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、かかる急速な環境の変化や課題を先取りし、迅速かつ的確に対応することで、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築・維持に貢献してまいります。 中期的な収益性向上のための施策として、医薬品卸売事業につきましては、デジタル社会を見据え、患者様、医療機関、在宅医療・介護に携わる専門職等の利便性を向上させる顧客支援システムの開発・提案に一層取り組んでまいります。また、20,000軒以上の調剤薬局が参画する薬局共創未来との連携強化を図るとともに、ＴＢＣダイナベースを起点としたバイオ医薬品・再生医療等製品の治験物流など新たなビジネスにも挑戦してまいります。 調剤薬局事業につきましては、オンライン服薬指導の体制強化やＳＮＳの積極的な活用による服薬フォローなど、患者サービスを拡充するとともに、物販の拡充など健康サポート薬局としての機能強化と新たな収益源の確保を図ってまいります。また、各薬局において調剤報酬改定に対応した機能を構築し、地域医療に密着したサービスの提供と、高度な薬学管理知識を有する薬剤師の育成により、それぞれ地域連携薬局と専門医療機関連携薬局としての機能を果たすことで調剤薬局事業の高付加価値化を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1687文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に患者様を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。 我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に、中間年の薬価改定の導入を始めとする医療費抑制のための様々な施策が推進されております。また、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」等が発出され、さらに、改正医薬品医療機器等法が段階的に施行されることとなり、これらのガイドラインや制度改正の趣旨を踏まえた対応が求められております。 また、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大は、人々の生活様式を一変させ、「新たな日常」に対応した医療提供体制の再構築が喫緊の課題となっております。 このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、当社グループは医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、かかる急速な環境の変化や課題を先取りし、迅速かつ的確に対応することで、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築・維持に貢献してまいります。 中期的な収益性向上のための施策として、医薬品卸売事業につきましては、デジタル社会を見据え、患者様、医療機関、在宅医療・介護に携わる専門職等の利便性を向上させる顧客支援システムの開発・提案に一層取り組んでまいります。また、20,000軒以上の調剤薬局が参画する薬局共創未来との連携強化を図るとともに、ＴＢＣダイナベースを起点としたバイオ医薬品・再生医療等製品の治験物流など新たなビジネスにも挑戦してまいります。 調剤薬局事業につきましては、オンライン服薬指導の体制強化やＳＮＳの積極的な活用による服薬フォローなど、患者サービスを拡充するとともに、物販の拡充など健康サポート薬局としての機能強化と新たな収益源の確保を図ってまいります。また、各薬局において調剤報酬改定に対応した機能を構築し、地域医療に密着したサービスの提供と、高度な薬学管理知識を有する薬剤師の育成により、それぞれ地域連携薬局と専門医療機関連携薬局としての機能を果たすことで調剤薬局事業の高付加価値化を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3615文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における医療用医薬品市場は、2020年４月の薬価改定やジェネリック医薬品使用促進をはじめとする医療費抑制策の影響に加えて、国内外の経済活動の停滞を余儀なくされた新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者様の受診抑制の影響や緊急事態宣言下での営業活動自粛の影響を受け、厳しい環境下で推移しました。このような状況において、当社グループは、医療・健康・介護に携わる企業集団として、「非常時においても医薬品等を安定供給する」という当社グループの社会的使命の下、医療提供体制を維持すべく医薬品等の安定供給を最優先とした活動に努めました。また、当社グループの従業員とその家族・お得意先を始めとする関係者の皆様の安全と感染拡大防止のため、時差出勤やテレワークの励行などワークスタイルの変革を図るとともに、パート・派遣社員を含む全従業員に対して当事業年度に必要な枚数のサージカルマスクを配布し、医療関係者・お取引先等に対しても2,500万枚のサージカルマスクを提供するなどの取り組みを行いました。 感染リスクを警戒した受診抑制の拡大が医療機関の経営に影響を与える中、オンライン診療・服薬指導システム「KAITOS（カイトス）」のサービスを開始いたしました。オンラインという安心、安全な環境を提供し、診療を希望する患者様と医療機関をつなぐことで、患者様の健康維持とＱＯＬ向上に貢献すべくグループ一体となって取り組んでおります。 物流機能につきましては、東京都が指定する災害時広域輸送基地「京浜トラックターミナル」内に東京都内唯一の医療用医薬品物流センターとして、2020年９月に総合物流センター「TBCダイナベース」（東京都大田区）が稼働いたしました。世界最高水準の自動化技術を導入し、災害時の医薬品配送拠点としての役割も果たすと同時に、コスト効率の改善に寄与する共同物流を国内で初めて実現したセンターとなっております。さらに、医療用医薬品物流センターであった「TBC東京」（東京都品川区）を改築した上で、検査薬を取り扱う「WILL平和島」（東京都大田区）を移管し、2021年３月より「TBC WILL品川」として再稼働させるなど、物流体制の再構築にも取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1831文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 報告セグメント 調整額 (百万円) （注１） 連結財務諸表計上額 (百万円) （注２） 医薬品 卸売事業 (百万円) 調剤薬局 事業 (百万円) 治験施設 支援事業 (百万円) 情報機器 販売事業 (百万円) (百万円) 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 1,166,422 95,896 256 1,133 1,263,708 1,263,708 (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 47,608 227 312 48,148 △ 48,148 1,214,030 96,124 256 1,445 1,311,857 △ 48,148 1,263,708 セグメント利益又は損失(△) 18,011 2,700 △ 126 29 20,615 △ 3,024 17,590 セグメント資産 514,304 51,019 674 2,298 568,297 102,529 670,827 その他の項目 減価償却費 2,997 822 11 3,838 1,359 5,198 のれん償却額 83 557 641 641 負ののれん償却額 減損損失 81 187 30 299 299 持分法適用会社への投資額 1,605 1,605 1,605 のれんの未償却残高 139 621 760 760 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,253 2,044 305 14,604 14,604 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、全社資産の金額が154,057 百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4179文字
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。 (2) 財政状態 ① 総資産 当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて12,354百万円増加し、683,181百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて8,953百万円増加し、486,911百万円となりました。これは、現金及び預金が8,866百万円増加したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,400百万円増加し、196,269百万円となりました。これは、有形固定資産が新規連結等もあり1,438百万円、投資有価証券が政策保有株式の売却があったものの時価上昇等により2,198百万円それぞれ増加したこと等によります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 医薬品卸売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて3,013百万円減少し、511,291百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加し、現金及び預金、CMS預け金、商品及び製品がそれぞれ減少したこと等によります。 調剤薬局事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて2,150百万円増加し、53,169百万円となりました。これは、CMS預け金が増加したこと等によります。 医薬品製造販売事業のセグメント資産は、新規連結により5,357百万円となりました。 治験施設支援事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて153百万円減少し、521百万円となりました。情報機器販売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて683百万円減少し、1,615百万円となりました。 ② 負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて5,957百万円増加し、445,775百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,283百万円減少し、376,717百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,828百万円増加し、未払法人税等が3,231百万円減少したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて7,240百万円増加し、69,058百万円となりました。これは、資産除去債務が1,568百万円、繰延税金負債が1,812百万円、独占禁止法関連損失引当金が4,213百万円それぞれ増加したこと等によります。 ③ 純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6,396百万円増加し、237,405百万円となりました。これは、利益剰余金が3,126百万円、その他有価証券評価差額金が3,037百万円それぞれ増加したこと等によります。…